昨年10/31の介護給付費分科会で「「真剣に議論する為に苦言を呈してきたので非常に嫌われた」と述べている委員がいたが、彼はその言葉の意味を知っているのか?

苦言を呈するとは、「相手のためを思って、気にさわるようなことをあえて言う。」という意味である。しかし介護給付費分科会で、ケアマネジメントや施設多床室や、内部留保などに対する批判も、偏った知識と価値観に基づく主張の羅列にしか過ぎないと考える向きは多い。

これらは苦言を呈するとは言わず、人によっては恫喝としかとらないであろう。その言葉を浴びせる対象者のためを思っているなんてことはまったく感じられない人の方が多いのである。

それにしても、この委員会は「真剣に議論している」というが、何を求めて真剣に議論しているんだ?良い制度にすることより、単に制度の持続性のみを目的としているのではないのか?

それが証拠に、池田氏は「団塊の世代が被保険者となってくるから、ここで既得権を生じさせないように、給付内容を制限すべき」なんて言ってたぞ。介護給付されているサービスは、「既得権」ではなく「生存権」に関係するものだろう。

2月7日の自民党厚生労働部会介護員会は、中村博彦参議院議員が『今回の介護給付費分科会も、大森彌座長と池田省三委員が仕切っている。大森座長は「反対があっても自分の考えの通りにやる。」といった。そして池田委員は「多床室の報酬をどすんと落とせばいい」と言っている。是非議事録を読んでいただきたい』と発言し、している。

その結果が今回の改正介護保険制度と改定報酬だ。医療系サービスだけを優遇して、介護系サービスは冷遇し、老人保健法の失敗の歴史を繰り返そうとしている。自分達が作ったという自負があるためか、新サービスを優遇するために既存サービスの報酬をズバズバ切り捨て、多床室を否定した先にどんな未来があるのだ?5期計画で多床室のある施設を、なぜたくさんの自治体が計画しているかを真剣に検証しているのか?

既存サービスの報酬を大幅に下げるということは、そこで就業する人々に対する人件費支出を抑えるという結果にしかならない。3年間低い報酬で運営をせねばならないのだから、今までのような人件費支出構造を守るには無理があるからだ。そうであれば、こんなお先真っ暗な業界に人材が貼りつく動機づけが生まれるのか?彼らが死んだ後に、この国の介護はどうなっているのか、考えたことがあるのか?

それにもましておかしなことがある。

今後設置される委員会の中に、「介護報酬改定検証研究委員会」というものがあるが、何とこの新委員会の委員として、介護給付費分科会の大森 彌(わたる)座長や、池田省三委員が内定しているという。

検証委員会の委員が、検証されるべき介護給付費改定を議論した委員と同じであってよいのか?それって検証される側と、検証する側が同じという意味だぞ。そんな検証研究委員会が、正当な評価をできるわけがないではないか。これじゃあ福島の原発事故の検証評価を東電が自ら行うようなものだ。こんなことは小学生が考えてもおかしいと分かることだ。

菅原一秀衆議院義委員は、このことについて「被疑者が供述調書を書くようなものだ。」と批判しているが、まったくその通りである。現在の政権政党は、なぜこのようなデタラメを許すのだろう?

この「介護報酬改定検証研究委員会」にだって国費が支出され、委員は報酬を受け取ることになるんだぞ。始めから実効性の疑われるこのような委員会に回す費用ほど無駄なものはない。それこそ震災復興費用に回せと言いたい。

新制度は、本当に国民のための制度になっているかどうかを考えると、ちっとも良い制度になっておらず、利用者は、制度改正や報酬改定のたびに複雑化されるルールに振り回され、サービスはどんどん使いにくくなっているではないか。

そういう意味で、介護給付費分科会を牛耳ってきた座長は、責任をとるべきであるのに、その検証委員会に参加するという恥知らずな行為に走ろうとしている。自分の作った制度を、自分で検証して自画自賛でもしようというのだろうか?少なくとも、こんな形で運営される検証研究委員会では正当な評価は難しく、自分達の成果のみをあげつらう結果となり、それは歴史上の汚点を覆い隠す役割しか果たさないだろう。

人間としての見識が少しでもあれば「自分のした仕事の評価は、自分自身ではなく第3者にお願いしたい。」として、そんな検証研究委員会の委員に就任するのは辞退するのが見識というものだ。

そういう見識に欠ける人々によって、人の暮らしに関わる制度を作ってほしくない。

介護サービス関係者は、こうした検証委員会に大森 彌や、池田省三が入るのはおかしいと声を挙げていかねばならない。そうでないと介護保険制度全般が、特定の人物の価値観で支配されることになる。そういう輩は本来、一掃されるべきなのである。

今回の報酬改定でも、訪問介護や通所介護の時間区分変更や施設多床室報酬など、彼らの給付抑制方針の犠牲になった部分は数知れない。良い制度になんてなっていないのだ。このままにしておくと、今回の報酬改定さえ、良い方向だという検証をされ、正しい結果だったと評価されてしまうぞ。それでよいのか?

関係者はこの制度が、どんどん悪い制度になっていくことを、いつまで指をくわえて見ているのだろうか?いま声を挙げなければ大変なことになるぞ。

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※本記事中、池田省三氏を中傷する言葉として「件のおバカな委員」「奴らの腐った白髪頭」という表現がありました。これは池田省三氏の名誉を棄損する不適切な表現であったと慎んで謝罪いたします。