新人社長!答えは要らない!過程を見せろ!

愛知県名古屋市の税理士村上正城(むらかみまさき)です。会計事務所系コンサルティング会社、税理士事務所、公認会計士事務所、監査法人(現、税理士法人)での勤務経験を経て、名古屋市瑞穂区で税理士村上正城事務所を開業しています。開業後は、相続税申告やオーナー企業の事業承継対策を中心に、起業支援と起業直後の経営者に対する経理や税金についてお手伝いしてきました。現在は、相続や遺言をテーマにしたセミナーをメガバンク等でを積極的に行っています。

名古屋の税理士村上正城運営サイト

税理士村上正城事務所

名古屋の税理士村上正城(むらかみまさき)が、相続や事業のことで、相談できる相手がいる安心感をご提供します。

記帳代行ヘルパー税理士

一人(もしくは少人数)で頑張る経営者さんへ 目指せ、年商1000万円!あなたの事業が加速して、税務署はもう怖くなくなる1ヶ月6000円の記帳代行

記帳代行ヘルパー税理士ブログ

帳簿や経理、税金のことでお悩みの経営者さん。記帳代行ヘルパー税理士がお手伝いします。愛知県名古屋市を中心に全国的にサポート!

第二次納税義務〜なぜ他人の税金を払わなければいけないの?〜

■第二次納税義務という制度がある
納税者(第一次納税義務者)の財産に滞納処分(差押え・換価等)を執行しても、まだ国として徴収すべき税額に足りない場合には、たとえ形式的には第三者名義の財産になっていても実質的にみて納税者に財産があると認められれば、形式的な名義人である第三者を第二次納税義務者として認定し第三者に納税義務を負わせるという制度があります。

第二次納税義務者と納税者との関係は保証債務に類するものとして、その履行の責任を負わせる特別な制度です。


■第二次納税義務はどういう場合に負担するか
国税徴収法で定めている第二次納税義務の種類は各種ありますが、そのうちの代表的なものとして、「滞納者が財産を無償または著しく低い対価による譲渡、もしくは債務免除などを行うことにより第三者に利益を与えたため、国が滞納者の税金を徴収することができない事態になった場合」には第三者に第二次納税義務を課すという規定があります。

この場合、次のいずれの要件にも該当するときに、その財産の譲受人または受益者に対して第二次納税義務が課されます。
  1. 滞納者がその財産を無償または著しく低い額の対価による譲渡や債務の免除その他第三者に利益を与える処分をしたこと
  2. この無償譲渡等の処分が、国税の法定納期限の1年前の日以後にされたこと
  3. 滞納者が国税を滞納しており、滞納者の財産について滞納処分を執行してもなお国税に不足すると認められること
  4. 上記3の国税に不足すると認められることが、無償譲渡などの処分に基因すること

■第二次納税義務を負担する限度は
無償譲渡等の第二次納税義務者が負担する国税の限度は次のようになります。
  1. 譲受人などが滞納者の親族その他の特殊関係者である場合、無償譲渡等を受けた時におけるその受けた利益の額
  2. 上記1以外の第三者である場合、無償譲渡等を受けた利益の現存額
記事検索
NAVERまとめ
「NAVERまとめ」ブログパーツは、サービスを終了しました。
月別アーカイブ
  • ライブドアブログ