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相続
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近年、死後の親族間のトラブルを事前に防ぐために、公正証書で遺言を作る方が増えてきています。遺言執行者とは、この遺言により指定され、又は家庭裁判所から選任された者で、遺言を執行する権利を有し、義務を負う者であり、相続人の代理人とみなされます。
遺言をする場合には、その内容によって、遺言執行者が必要な場合と任意的な場合があります。
■遺言執行者が必要的な場合
■遺言執行者が任意的な場合
遺言を実現させることは、本来、遺言者の地位と承継人である相続人の義務に属し、その相続人達の共同行為によって遺言執行行為をすることになります。したがって、上記の遺言執行者が必要的な場合以外では、遺言執行者の選任は任意的と言うことになります。
■まとめ
遺言執行者の選任は必要的な場合と任意的な場合がありますが、遺言執行行為は専門的な知識が必要であり、複数の相続人で共同して行うことも大変なので、執行を円滑に実現させるためにも遺言執行者を選任しておくことが大切です。
遺言をする場合には、その内容によって、遺言執行者が必要な場合と任意的な場合があります。
■遺言執行者が必要的な場合
- 子の認知（戸籍法６４条）
- 推定相続人の排除とその取消し（民法８９３条、８９４条）については、遺言執行者が執行すべきものと定められています。
- 相続人が全くいない場合も、遺言執行者を選任して執行するしかありません。したがって、遺言執行者を定めていない場合には、家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することになります。
■遺言執行者が任意的な場合
遺言を実現させることは、本来、遺言者の地位と承継人である相続人の義務に属し、その相続人達の共同行為によって遺言執行行為をすることになります。したがって、上記の遺言執行者が必要的な場合以外では、遺言執行者の選任は任意的と言うことになります。
■まとめ
遺言執行者の選任は必要的な場合と任意的な場合がありますが、遺言執行行為は専門的な知識が必要であり、複数の相続人で共同して行うことも大変なので、執行を円滑に実現させるためにも遺言執行者を選任しておくことが大切です。
■源泉分離課税所得についての還付申告
財産評価通達は預貯金・貸付金などについて、相続開始日の解約利息の手取額を相続財産として計上することを要求しています。これらは、利息請求債権です。
利払日の到来により相続課税された利息の受け取りがある場合、これは利息債権の回収に過ぎませんので、これにより新たな課税所得は発生しません。
しかし、現行所得税関係法令においては、利子等の所得について、他の所得と区分しての15％の税率課税を定め、他方で同率での源泉徴収をすることにしています。相続課税済部分を含めてです。いわゆる源泉分離課税です。申告行為と無縁になるようにすることを定めているのです。
とは言え、申告を禁止しているわけではないので、相続課税済みの利子所得については、年金二重課税判決と同じく、課税された所得税の還付請求はできるはずです。
■配当期待権についても
相続開始日において予想できる配当金の手取額を相続財産にすることも要求されていますので、この配当請求債権の回収行為として受け取る配当金も、課税済債権の回収に過ぎないものですから、二重課税部分については、確定申告により清算することになります。
■その他の未実現債権
訴訟中の損害賠償請求債権や生命保険契約に関する権利も相続財産にすることが要求されています。これらの請求債権も、将来において収入が実現するときには、すでに相続財産とされた部分は課税済債権であり、その債権回収に該当する収入部分には課税は及ばない、ことになります。
確定申告をする際には、実現収入を課税済み部分とそれを超過する部分とに分け、必要経費があるときには、それを収入比で按分し、課税済み額を超過する部分のみの収入経費で所得計算するのが、法令の適用としては順当です。
■営業権や著作権などは償却
特許権や著作権や営業権も相続財産にすることが要求されています。これらは請求権ではありませんが、将来の何年かに亘り収益の確保に貢献しながら、その収益が得られなくなるに連れて消滅するもので、その経済的実質は似ています。基本的には、二重課税判決の対象の年金基本債権の場合と同じ扱い、同じ計算をすべきです。
財産評価通達は預貯金・貸付金などについて、相続開始日の解約利息の手取額を相続財産として計上することを要求しています。これらは、利息請求債権です。
利払日の到来により相続課税された利息の受け取りがある場合、これは利息債権の回収に過ぎませんので、これにより新たな課税所得は発生しません。
しかし、現行所得税関係法令においては、利子等の所得について、他の所得と区分しての15％の税率課税を定め、他方で同率での源泉徴収をすることにしています。相続課税済部分を含めてです。いわゆる源泉分離課税です。申告行為と無縁になるようにすることを定めているのです。
とは言え、申告を禁止しているわけではないので、相続課税済みの利子所得については、年金二重課税判決と同じく、課税された所得税の還付請求はできるはずです。
■配当期待権についても
相続開始日において予想できる配当金の手取額を相続財産にすることも要求されていますので、この配当請求債権の回収行為として受け取る配当金も、課税済債権の回収に過ぎないものですから、二重課税部分については、確定申告により清算することになります。
■その他の未実現債権
訴訟中の損害賠償請求債権や生命保険契約に関する権利も相続財産にすることが要求されています。これらの請求債権も、将来において収入が実現するときには、すでに相続財産とされた部分は課税済債権であり、その債権回収に該当する収入部分には課税は及ばない、ことになります。
確定申告をする際には、実現収入を課税済み部分とそれを超過する部分とに分け、必要経費があるときには、それを収入比で按分し、課税済み額を超過する部分のみの収入経費で所得計算するのが、法令の適用としては順当です。
■営業権や著作権などは償却
特許権や著作権や営業権も相続財産にすることが要求されています。これらは請求権ではありませんが、将来の何年かに亘り収益の確保に貢献しながら、その収益が得られなくなるに連れて消滅するもので、その経済的実質は似ています。基本的には、二重課税判決の対象の年金基本債権の場合と同じ扱い、同じ計算をすべきです。
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- 相続
保証と言えば、原則、殆ど連帯保証です。
この連帯保証人になると、連帯保証人自身が主たる債務者と連帯の関係にたつので、以下の権利や利益が認められません。
１．連帯保証人の地位も相続する
相続人は、相続開始の日から、被相続人の財産（プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含む）に属した一切の権利義務を承継しますので、被相続人の連帯保証人の地位も相続することになります。
その場合の対策ですが、もちろん、連帯保証の内容（主たる債務者の債務返済状況及び保証債務額）にもよりますが、�〜蠡格�棄（原則、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に申立）、��限定承認（相続財産の範囲内で連帯保証債務を引受ける）のどちらかです。
この限定承認も、原則、相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続人全員で申立てる必要があります。
相続の場合で一番厄介なのは、相続後数年経って、突然、弁済請求がきたときです。
原則、相続人に弁済の義務が生じますが、例外的に相続放棄が認められる場合もあるので法律の専門家に相談すべきでしょう。
２．相続税の債務控除と保証債務
相続税の申告に際して、被相続人の保証債務は、原則、債務控除できません。
と言うのは、通常、保証債務である以上、主たる債務者に対して求償できるからです。
相続開始時に保証債務の履行を求められる可能性がない場合や求償可能な場合は、債務控除は難しいと言わざるを得ません。
３．保証債務の履行と譲渡所得
保証債務を履行するために不動産を譲渡した場合、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができない等一定の要件を満たす時は、その行使不能額については譲渡がなかったとものとみなされます。
いずれにしても、一度、保証契約を結ぶとそこから抜けることは大変困難です。
ですので、保証した金額を肩代わりするだけの覚悟とその対応策を事前に検討しておくべきでしょう。
この連帯保証人になると、連帯保証人自身が主たる債務者と連帯の関係にたつので、以下の権利や利益が認められません。
- 催告の抗弁権（最初に債務者本人に請求せよと言って、自分への請求を拒否する権利）
- 検索の抗弁権（まず債務者本人の財産から差押さえせよと言って、自分への執行を拒否する権利）
- 分別の利益（複数の保証人がいればその数に応じて軽減される利益）
１．連帯保証人の地位も相続する
相続人は、相続開始の日から、被相続人の財産（プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含む）に属した一切の権利義務を承継しますので、被相続人の連帯保証人の地位も相続することになります。
その場合の対策ですが、もちろん、連帯保証の内容（主たる債務者の債務返済状況及び保証債務額）にもよりますが、�〜蠡格�棄（原則、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に申立）、��限定承認（相続財産の範囲内で連帯保証債務を引受ける）のどちらかです。
この限定承認も、原則、相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続人全員で申立てる必要があります。
相続の場合で一番厄介なのは、相続後数年経って、突然、弁済請求がきたときです。
原則、相続人に弁済の義務が生じますが、例外的に相続放棄が認められる場合もあるので法律の専門家に相談すべきでしょう。
２．相続税の債務控除と保証債務
相続税の申告に際して、被相続人の保証債務は、原則、債務控除できません。
と言うのは、通常、保証債務である以上、主たる債務者に対して求償できるからです。
相続開始時に保証債務の履行を求められる可能性がない場合や求償可能な場合は、債務控除は難しいと言わざるを得ません。
３．保証債務の履行と譲渡所得
保証債務を履行するために不動産を譲渡した場合、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができない等一定の要件を満たす時は、その行使不能額については譲渡がなかったとものとみなされます。
いずれにしても、一度、保証契約を結ぶとそこから抜けることは大変困難です。
ですので、保証した金額を肩代わりするだけの覚悟とその対応策を事前に検討しておくべきでしょう。
相続があった場合、被相続人の事業を承継した相続人の消費税の納税義務は、特例として、次のように定められています。
■相続財産が未分割の場合
なお、上記１、２の特例を適用する場合で、相続により被相続人の事業を承継する相続人が２人以上みえるケースでは、相続税の申告期限まで遺産分割協議が整わない未分割（被相続人の事業を承継する相続人が確定していない）ときは、各相続人が共同で被相続人の事業を承継したものとして取り扱われます。
そして、被相続人の基準期間における課税売上高に、各相続人の民法規定の法定相続分の割合を乗じて得た金額を、その相続人に係る被相続人の基準期間における課税売上高として計算することになります。
■基準期間の課税売上高の算定は
問題は、未分割後、分割した年の翌年の課税期間における基準期間の課税売上高を算定する場合に、二つの考え方があります。
■課税庁サイドの解釈は
これについて、法令解釈等で示されたものがありませんが、課税庁サイドでは、相続の遡及的効力を前提として、相続の開始時点に遡って当該相続人が被相続人の事業を承継したものとして、各年の基準期間の課税売上高を計算し、納税義務を判定すべきと考えているようです。
しかし、事業といった概念的、抽象的なものにまで「相続の遡及的効力」を拡大解釈することには違和感もあります。
なお、既に相続財産が未分割の状態で共同事業として法定相続分により消費税の申告等の処理をしたものについては、その後 分割によって相続割合が法定相続分と異なることになったとしても、申告額等を是正するには及ばないと考えます。
- 相続開始の年にあっては、相続人の課税売上高の有無に関わらず、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、相続開始の翌日からその年の末までの期間は納税義務者となります。
- 相続開始の年の翌年及び翌々年にあっては、相続人及び被相続人の基準期間の課税売上高の合計が1,000万円を超えていれば、その年については納税義務者となります。
■相続財産が未分割の場合
なお、上記１、２の特例を適用する場合で、相続により被相続人の事業を承継する相続人が２人以上みえるケースでは、相続税の申告期限まで遺産分割協議が整わない未分割（被相続人の事業を承継する相続人が確定していない）ときは、各相続人が共同で被相続人の事業を承継したものとして取り扱われます。
そして、被相続人の基準期間における課税売上高に、各相続人の民法規定の法定相続分の割合を乗じて得た金額を、その相続人に係る被相続人の基準期間における課税売上高として計算することになります。
■基準期間の課税売上高の算定は
問題は、未分割後、分割した年の翌年の課税期間における基準期間の課税売上高を算定する場合に、二つの考え方があります。
- 実際に、その期間は未分割の状態であったことから法定相続分で算定する。
- 相続財産の分割が行われた場合、その効力は相続開始時に遡ることから、分割後の被相続人の事業を承継する相続人は、相続の開始した日に事業を承継したものとして算定する。
■課税庁サイドの解釈は
これについて、法令解釈等で示されたものがありませんが、課税庁サイドでは、相続の遡及的効力を前提として、相続の開始時点に遡って当該相続人が被相続人の事業を承継したものとして、各年の基準期間の課税売上高を計算し、納税義務を判定すべきと考えているようです。
しかし、事業といった概念的、抽象的なものにまで「相続の遡及的効力」を拡大解釈することには違和感もあります。
なお、既に相続財産が未分割の状態で共同事業として法定相続分により消費税の申告等の処理をしたものについては、その後 分割によって相続割合が法定相続分と異なることになったとしても、申告額等を是正するには及ばないと考えます。
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- 相続
■商法の保険条項
商法には、保険金の受け取りについて以下の規定があります。
保険契約者には保険金受取人を指定する権利があるが、もし、指定されていた保険金受取人が死亡したときは再指定することができる。
ただし、その権利を行使せずに保険契約者本人が死亡したときは、保険金額を受取るべき者の相続人をもって、保険金額を受け取るべき者とする。
■ケーススタディ
Ａは、Ｐ生命保険会社との間で被保険者をＡ、保険金受取人をＡの妻Ｃとする生命保険契約を締結していました。
ＡとＣの両名が事故により同時に死亡したことから、Ａの弟ＢとＣの兄ＤがＰ社に対して保険金の支払を求めた事案です。
なお、ＡとＣとの間には子はなく、Ａの両親及びＣの両親は、いずれも既に死亡していて、Ａには弟Ｂ以外に兄弟姉妹はおらず、Ｃには兄Ｄ以外に兄弟姉妹はいませんでした。
保険金受取人は弟Ｂか兄Ｄか？ それとも両者で折半でしょうか？
■同時死亡の推定規定
民法には同時死亡の推定規定があります。
数人の者が死亡した場合に、そのうちの１人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する、と規定されています。
この規定により、事故などで死亡の前後が不明なときは、同時に死亡したこととされます。
ただし、同時死亡の推定の効果は推定にすぎませんので、死亡した時期が異なることを立証することができれば、その法的効果は覆えされることになります。
■同時死亡の場合の相続権
相続人は、被相続人の死亡時に生存している者に限られると解釈されるので、ＡとＣの同時死亡の場合、死亡したＡの相続人にＣが該当するかというと、Ａの死亡時にＣは生存していないので、ＣはＡの相続人になれません。逆に、ＡもＣの相続人にはなれません。
従って、保険金の受取人は妻Ｃであったので、妻Ｃの相続人である兄Ｄが保険金受取人ということになります。
商法には、保険金の受け取りについて以下の規定があります。
保険契約者には保険金受取人を指定する権利があるが、もし、指定されていた保険金受取人が死亡したときは再指定することができる。
ただし、その権利を行使せずに保険契約者本人が死亡したときは、保険金額を受取るべき者の相続人をもって、保険金額を受け取るべき者とする。
■ケーススタディ
Ａは、Ｐ生命保険会社との間で被保険者をＡ、保険金受取人をＡの妻Ｃとする生命保険契約を締結していました。
ＡとＣの両名が事故により同時に死亡したことから、Ａの弟ＢとＣの兄ＤがＰ社に対して保険金の支払を求めた事案です。
なお、ＡとＣとの間には子はなく、Ａの両親及びＣの両親は、いずれも既に死亡していて、Ａには弟Ｂ以外に兄弟姉妹はおらず、Ｃには兄Ｄ以外に兄弟姉妹はいませんでした。
保険金受取人は弟Ｂか兄Ｄか？ それとも両者で折半でしょうか？
■同時死亡の推定規定
民法には同時死亡の推定規定があります。
数人の者が死亡した場合に、そのうちの１人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する、と規定されています。
この規定により、事故などで死亡の前後が不明なときは、同時に死亡したこととされます。
ただし、同時死亡の推定の効果は推定にすぎませんので、死亡した時期が異なることを立証することができれば、その法的効果は覆えされることになります。
■同時死亡の場合の相続権
相続人は、被相続人の死亡時に生存している者に限られると解釈されるので、ＡとＣの同時死亡の場合、死亡したＡの相続人にＣが該当するかというと、Ａの死亡時にＣは生存していないので、ＣはＡの相続人になれません。逆に、ＡもＣの相続人にはなれません。
従って、保険金の受取人は妻Ｃであったので、妻Ｃの相続人である兄Ｄが保険金受取人ということになります。
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【遺言の効力は絶対なのか？】
被相続人（亡くなった人）の財産は、原則として、相続人が引き継ぐこととなります。
相続人が複数いるような場合には、相続人間で協議により分割する場合（協議が整わない場合には家庭裁判所の調停等の場合もあります。）と、被相続人の意思に基づく遺言により分割される場合とがあります。
一般的に、「遺言」というと絶対的な効力を持っているように考えられますが、その「遺言」が相続人にとってありがた迷惑なようなものである場合にも、これには絶対に従わなければいけないのでしょうか？
【民法上の理解】
いくら遺言が故人の遺志だからといっても、その財産を引き継ぐ人（「受遺者」といいます。）の意思を完全に無視するようではあんまりです。
そこで民法では、原則として、他の相続人に対して一定の期間内に意思表示をすることにより、受遺者は遺言により引き継ぐことになる財産を放棄することができる旨を定めています。
ですから、各相続人が遺言による財産の引継ぎを放棄した場合には、あらためて遺言書とは異なる内容の遺産分割協議を行うことができるようになります。
【税法における留意点】
民法上は、被相続人の財産の分割について期限は設けられていませんので、利害関係者が十分な納得するまで協議をしても、家庭裁判所に調停をしてもらっても何ら問題はありません。
しかし、相続税法では申告期限（原則として10ヶ月以内）が定められていますので、それまでに何らかの形式を整えて申告書を提出しなければなりません。
協議がそれまでに整っていないようであれば、「未分割財産」として、相続税の期限までに仮の状態で申告をし、その後、確定した遺産分割協議の内容に応じた修正をすることになります。
ただし、未分割の状態で申告した場合、遺産分割協議が確定するまでは税額を少なくする特例が使えなくなる等の不都合が生じますので、注意が必要です。
被相続人（亡くなった人）の財産は、原則として、相続人が引き継ぐこととなります。
相続人が複数いるような場合には、相続人間で協議により分割する場合（協議が整わない場合には家庭裁判所の調停等の場合もあります。）と、被相続人の意思に基づく遺言により分割される場合とがあります。
一般的に、「遺言」というと絶対的な効力を持っているように考えられますが、その「遺言」が相続人にとってありがた迷惑なようなものである場合にも、これには絶対に従わなければいけないのでしょうか？
【民法上の理解】
いくら遺言が故人の遺志だからといっても、その財産を引き継ぐ人（「受遺者」といいます。）の意思を完全に無視するようではあんまりです。
そこで民法では、原則として、他の相続人に対して一定の期間内に意思表示をすることにより、受遺者は遺言により引き継ぐことになる財産を放棄することができる旨を定めています。
ですから、各相続人が遺言による財産の引継ぎを放棄した場合には、あらためて遺言書とは異なる内容の遺産分割協議を行うことができるようになります。
【税法における留意点】
民法上は、被相続人の財産の分割について期限は設けられていませんので、利害関係者が十分な納得するまで協議をしても、家庭裁判所に調停をしてもらっても何ら問題はありません。
しかし、相続税法では申告期限（原則として10ヶ月以内）が定められていますので、それまでに何らかの形式を整えて申告書を提出しなければなりません。
協議がそれまでに整っていないようであれば、「未分割財産」として、相続税の期限までに仮の状態で申告をし、その後、確定した遺産分割協議の内容に応じた修正をすることになります。
ただし、未分割の状態で申告した場合、遺産分割協議が確定するまでは税額を少なくする特例が使えなくなる等の不都合が生じますので、注意が必要です。
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被相続人の財産は、遺言がなければ、遺産分割協議が成立するまで、相続人（数人いる場合）の共有になります。
不動産など所有権のある財産は共有、株式など所有権以外の財産は準共有となります。
準共有は共有を準用しますので、結果的には共有と同じ取り扱いとなります。
■不動産の共有
遺産が未分割であれば、各相続人はその不動産について、その持分（法定相続分）に応じて使用、収益、処分ができます。
不動産が賃貸物件（アパート等）であれば、それから生ずる果実（賃料）について、各相続人は法定相続分に応じて取得し、その所得（不動産）が一定額を超えると確定申告義務を負うことになります。
そして、遺産分割協議が成立すると、その物件を相続した者が相続開始時に遡って当該物件を取得したことになります。
しかし、その果実（賃料）については、遡及することなく、遺産分割協議成立後の相続分に応じて当該賃料を取得し、確定申告をすることになります。
■株式の共有
株式も不動産とその取扱は同じです。その果実たる配当は、法定相続分に応じて取得し、源泉所得税も法定相続分に応じて負担します。
また、確定申告の手続きも同様です。
しかし、株式には、財産権のほかに「株主総会における議決権」があり、相続財産である株式が共有状態（未分割）にある場合の議決権行使について、会社法では次のように定めています。
「株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りではない。」と規定しています。
したがって、オーナー会社の一族が相続でもめている場合には、株主総会が開催できない、あるいは、一部少数株主により会社が支配されてしまうなんてこともありますので、注意が必要です。
不動産など所有権のある財産は共有、株式など所有権以外の財産は準共有となります。
準共有は共有を準用しますので、結果的には共有と同じ取り扱いとなります。
■不動産の共有
遺産が未分割であれば、各相続人はその不動産について、その持分（法定相続分）に応じて使用、収益、処分ができます。
不動産が賃貸物件（アパート等）であれば、それから生ずる果実（賃料）について、各相続人は法定相続分に応じて取得し、その所得（不動産）が一定額を超えると確定申告義務を負うことになります。
そして、遺産分割協議が成立すると、その物件を相続した者が相続開始時に遡って当該物件を取得したことになります。
しかし、その果実（賃料）については、遡及することなく、遺産分割協議成立後の相続分に応じて当該賃料を取得し、確定申告をすることになります。
■株式の共有
株式も不動産とその取扱は同じです。その果実たる配当は、法定相続分に応じて取得し、源泉所得税も法定相続分に応じて負担します。
また、確定申告の手続きも同様です。
しかし、株式には、財産権のほかに「株主総会における議決権」があり、相続財産である株式が共有状態（未分割）にある場合の議決権行使について、会社法では次のように定めています。
「株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りではない。」と規定しています。
したがって、オーナー会社の一族が相続でもめている場合には、株主総会が開催できない、あるいは、一部少数株主により会社が支配されてしまうなんてこともありますので、注意が必要です。
■亡くなられた方（被相続人）の財産は？
その後、遺産分割の手続きを経て相続人等のものになります。
通常、亡くなった時から遺産分割の手続きが終わるまでには、ある程度期間が必要になります。
では、その期間内に亡くなった人の預金を引き下ろさなければならないような場合には、どうしたらよいでしょうか？
■法律上、遺産分割の手続きが終わるまでの相続財産の扱いは？
相続人全員の共有財産となります。
現金や預金のような容易に分割しうる財産は、相続開始とともに法定相続分にしたがって分割されるという判例がありますので、法律や判例上は、亡くなられた方の預金であっても、自分の法定相続分の範囲であれば自由に引き下ろしても構わないことになります。
■でも、実際に銀行へ行って預金を引き下ろそうとすると・・・
はい。実際にはそんな簡単には手続きすることはできませんね。
口座の名義人が亡くなった時点で口座は凍結されてしまい、原則として、遺産分割の手続きが済んで新たな持ち主（相続した人）が決まるまでは、亡くなられた方（被相続人）の銀行預金に手をつけることはできません。
■例外的に遺産分割前に預金を引き下ろすには？
相続人全員から支払請求書等の提出を要求されるのが一般的です。
さらに、必要書類として、亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本ほか、共同相続人全員の印鑑証明が要求されます。
銀行という機関の性格上安全性に配慮し、このような実務上の取り扱いをしているのだと思います。
実際に、相続人の一人が独断で口座を解約したり、預金を引き出しだしたことが問題になるケースもあります。
■しかし、相続人間で遺産分割の対立があると・・・
なかなか希望するタイミングで預金を引き出すことが難しいかもしれません。
必要書類や署名押印を全員から集めることができず、結局預金を引き下ろす手続きを進めることはできない場合も多く見受けられますので、相続が、いわゆる「争続」になってしまいそうな場合には注意が必要です。
その後、遺産分割の手続きを経て相続人等のものになります。
通常、亡くなった時から遺産分割の手続きが終わるまでには、ある程度期間が必要になります。
では、その期間内に亡くなった人の預金を引き下ろさなければならないような場合には、どうしたらよいでしょうか？
■法律上、遺産分割の手続きが終わるまでの相続財産の扱いは？
相続人全員の共有財産となります。
現金や預金のような容易に分割しうる財産は、相続開始とともに法定相続分にしたがって分割されるという判例がありますので、法律や判例上は、亡くなられた方の預金であっても、自分の法定相続分の範囲であれば自由に引き下ろしても構わないことになります。
■でも、実際に銀行へ行って預金を引き下ろそうとすると・・・
はい。実際にはそんな簡単には手続きすることはできませんね。
口座の名義人が亡くなった時点で口座は凍結されてしまい、原則として、遺産分割の手続きが済んで新たな持ち主（相続した人）が決まるまでは、亡くなられた方（被相続人）の銀行預金に手をつけることはできません。
■例外的に遺産分割前に預金を引き下ろすには？
相続人全員から支払請求書等の提出を要求されるのが一般的です。
さらに、必要書類として、亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本ほか、共同相続人全員の印鑑証明が要求されます。
銀行という機関の性格上安全性に配慮し、このような実務上の取り扱いをしているのだと思います。
実際に、相続人の一人が独断で口座を解約したり、預金を引き出しだしたことが問題になるケースもあります。
■しかし、相続人間で遺産分割の対立があると・・・
なかなか希望するタイミングで預金を引き出すことが難しいかもしれません。
必要書類や署名押印を全員から集めることができず、結局預金を引き下ろす手続きを進めることはできない場合も多く見受けられますので、相続が、いわゆる「争続」になってしまいそうな場合には注意が必要です。
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