2005年05月20日

互助会監査請求の2回目の補充書提出

2回目の補充書を提出しました。
今回の補充の目的は
一点目は大阪市の監査委員がヤミ退職金は違法として市長に互助会から自治体負担分の返還を請求するよう通知しました。退会給付金の違法性がますますはっきりしてきました。
二点目は和泉市は互助会への支出を条例で決めてていませんでした。私の確認した範囲では全ての自治体で条例化されていました。条例に基づかない違法な支出です。条例がないのを補完するため互助会との厚生事業の委託契約を結んでいましたが、結んだ時期がH13年4月でそれまでは全く法的根拠のないまま、互助会へ補助金を出していたことになります。このずさんさには呆れかえります。
その他数点を補充しました。
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補充書の全文です。

平成17年5月20日
大阪府市町村職員互助会への支出に関する住民監査請求 補充書(その2)

和泉市監査委員 殿
請求者住所 和泉市緑ヶ丘2丁目13番地の10号
職業 和泉市市議会議員
氏名 


請求人は、平成17年4月22日行った和泉市職員措置請求について、事実証明書を追加提出するとともに、請求書の請求の要旨について内容を明確にするために一部補充する。

その1.大阪市ヤミ退職金「違法」 の監査結果出る。
大阪市の4職員互助組合でつくる互助組合の退職者に支給していたヤミ年金・退職金について、市監査委員は16日、「退職金の実質的な上乗せで違法」と認定し、公金分約138億円を3互助団体側は市に返還させるよう関淳一市長に勧告した。
今回監査請求している大阪府市町村職員互助会の退会給付金の支給はこのヤミ退職金と全く同じ性格のものであり、これらの給付は違法であることは明らかである。
(別紙事実証明第一号 大阪市ヤミ退職金「違法」 監査委員、138億円返還勧告 2005. 05. 17読売新聞より)

その2.支出の手続き的問題
まず第一に本件の互助会への支出を規定した条例が存在しないことである。
地方自治法において地方公共団体は、行政上の義務を課したり、権利を制限しようとするときは、原則として条例を制定してその内容を定めなければならないことになっている(地方自治法第14条第2項)。
近隣各市を確認した範囲では何れも条例にて互助会の支出を規定している。多くの市はS28年に条例を制定している。互助会に委託した時期に合わせて条例が制定されたものと思われる。それが和泉市ではなされていない。条例に基づかない違法な支出である。
第二に市はこれに代わるものとして互助会との委託契約を結んでいると主張している。しかしながらこの契約は議会にも諮らず市長決裁のみで処理され、さらに平成13年4月1日に初めて締結されたものである。
それ以前は条例も委託契約も存在しない全く法的根拠のない状態で数十年間も互助会へ支出していたことになる。
手続き上極めて問題が多い。
(別紙事実証明第二号 委託契約書)

その3.大東市の監査結果について
大東市は本請求と同じ互助会に対し支出した補助金は違法との監査請求に対し、「条例で認められており、議決予算の中から適切に執行されている」として棄却した。
(別紙事実証明第二号 大東市監査結果)
議会の審議を経ているので、行為の中身を監査するまでもなく適法であるとの判断である。

しかしながら専門書によると
議会の議決を経た行為の扱いについて(P80-81)
最高裁大法廷判昭和37・3・7(民集16巻3号445頁)は、当時の自治法243条の2は、「個々の住民に、違法支出等の制限、禁止を求める手段を与え、もつて、公金の支出、公財産管理等を適正たらしめるもの」であるとし、監査委員は、議会の議決があった場合にも、長に対し、その執行につき妥当な措置を要求することができないわけではないとし、この判決は
一部の下級審判決が示していた考え方(神戸地判昭和36・3・15行集12巻12号2482頁は、監査委員は、「議会の議決が違法か否かについても判断すべき権限を有し、その議決を違法無効と思料するときは、進んで長その他当該団体の職員の行為が違法不当でないかを判断したうえ、同条第2項に定める措置をとるべきであり、長においても同様同条第3項により必要な措置を講ずる義務がある」とし、予算の違法を前提として、その執行につき監査請求をした原告らは、その執行につき4項所定の裁判を求める資格がある、と判示していた)を承認する結果となった。

このように住民監査請求の範囲について議会で承認を受けているからと言って、監査を妨げるものでは無い事は判例で定着している。
(別紙事実証明第三号 要説 住民訴訟と自治体財務[改訂版] 碓井光明著 学陽書房発行(P80-81))

本件については大東市の様な門前払いの処理がなされないよう要請する。

その4.監査委員への要請
今回の大阪市の監査委員の判断は影響の大きさを考えても極めて画期的な監査であったと考える。
本件においても大阪市の監査同様十分な検討を行い勇気ある監査を期待する。
付け加えるに、監査事務局によると今回職員等の意見陳述の機会を設けないと聞き及んでいるが、この機会がないと請求者は被請求者の考えを知る機会がなく、これを元にさらなる追加補充も出来ないことになる。被請求人は請求書や意見陳述の立ち会いにより請求者の考えを確認できるが、請求者は被請求者の考えを知る機会がないという不平等な結果となる。職員等からの意見陳述の機会を設けていただきたい。

以上

別添事実証明
事実証明第一号 大阪市ヤミ退職金「違法」 監査委員、138億円返還勧告 2005. 05. 17読売新聞より
事実証明第二号 委託契約書
事実証明第三号 大東市監査結果
事実証明第四号 要説 住民訴訟と自治体財務[改訂版] 碓井光明著 学陽書房発行(P80-81より)


masako_hiroba at 18:20コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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