2005年06月18日

和泉市ヤミ退職金住民監査結果出る

私が請求していました互助会の退会給付金の住民監査請求についての監査結果が本日(平成17年6月18日)通知されました。
結果は「監査委員の一人は請求に理由はない、もう一方の監査委員は請求に理由がある」との結果でした。
この様に監査委員の意見が異なるときはその監査結果を当市(和泉市)がどのように判断するかにかかっていますが、今までの市の対応を考えるとこの監査結果で新たな対応を行うことは考えられません。
従って予定通り住民訴訟の手続きを早急に行いたいと考えます。
請求に理由があると意見した監査委員の意見(どちらの監査委員が出したかは容易に想像できますが)は適切な判断で勇気ある監査に敬意を表します。
互助会のヤミ退職金の監査結果は何れも市当局の意見に追従したものであり、監査制度そのものの意味すら疑問と考えていましたが、今回の監査委員の意見はその疑問を払拭するに十分なものでした。
更に請求に理由がないとした監査委員もこの退会給付金が社会的相当と認められるものに改めるよう勧告しています。
和泉市はこの監査結果を真摯に受け止め、市民に納得出来る制度に改めるよう互助会に積極的に働きかけることを期待します。
 
監査結果の詳細は引き続き読むを


和泉監第20号平成17年6月17日
(請求人〕小林昌子様
和泉市監査委員
池野透

山本秀明

和泉市職員措置請求に係る監査の結果について(通知〕

平成17年4月22日に提出のあった地方自治法第242条第1項の規定に基づく和泉市職員措置請求について、同条第4項の規定に基づき監査を行ったので、その結果を次のとおり通知します。

第1 和泉市職員措置請求の受付
1 請求人小林昌子
2 和泉市職員措置請求書(以下「措置請求書」という。)の提出措置請求書の提出日は平成17年4月22日である。
3 請求の内容請求人提出の措置請求書による請求の要旨及び措置請求は次のとおりである。

(1)請求の要旨
和泉市(市長稲田順三)の市長ら職員は社団法人大阪府市町村職員互助会(以下互助会」という)に、福利厚生事業を委託し、毎年2億円弱の委託料(互助会定款では補給金と規定していることから、以下「補給金」という。)を支出している。ちなみに今年度の予算でみると補給金は1億3,681万4干円である。この互助会が実施している給付事業のうち、給付の8割以上を占める退会給付金(現在は退会饒別金)は、会員の退会時に正規の退職金以外に給付されるもので、和泉市の今年度の支給は最高で846万円、平均でも498万円もの給付が見込まれている。退会給付金は、地方公務員法(以下地公法」という)第42条を根拠になされているが、同条の規定による職員の元気回復の目的から大きく逸脱していることは明らかであり実質給与とみなされ、その原資の6割以上が市の補給金であり実質市が給付しているものとみなされる。また、このような高額の退会給付金は、地公法第41条の「職員の福祉及び利益の保護は適切であり、かつ公正でなけれぱならない」に違反し、地方自治法(以下「自治法」という。)第204条の2の給与条例主義に違反する違法な公金の支出である。

(2)措置請求
よって、互助会に対する補給金の支出は違法であり、市長及びその支出の適法性を審査しなければならない収入役及びこれらの手続に関与した職員に対し次の措置をとるよう求めるものである。
(神16年度に既に支出した補給金のうち、退会給付金の財源と見込まれる割合を過去の実績から8割と考え支出額1億5.230万円のうち1億2,184万1千円を損害と認定し、当該損害額を補填するか、補給を受けた互助会から返還させること。
∧神17年度の関連支出を凍結すること。
将来の事態発生を防止するため互助会との委託契約を解消し、同会から退会すること。

(3)措置請求書に添付された事実を証する書面
(別紙1)和泉市の互助会への支出実績(互助会事業主負担額)と題する文章(写し)
(別紙2〕互助会給付実績(互助会全体〕と題する文章(写し)
(別紙3)互助会給付実績(和泉市〕と題する文章(写し)
(別紙4〕退会給付金に開する産経新聞記事(写し〕
(別紙5)平成17年3月18日付け読売新聞記事(写し
)(別紙6)平成i7年4月15日付け朝日新聞記事(写し)
補強資料と題する文書(写し)
[監査委員注記:請求の要旨は要点を記載し、事実を証する書面の内容は省略した。]

4請求の要件審査
本件請求は、自治法第242条第1項に規定する要件を具備するものと認め、平成17年4月28日付けで受理した。

第2監査の実施
1監査対象事項
請求の趣旨及ぴ陳述内容等から検討した結果、監査対象事項を次のとおりとした。
(神16年4月以降の互助会に対する補給金支出の違法性若しくは不当性の可否について。
∧箋覿盪拿个麓治法第204条の2に反するか。
C聾法第41条(福祉及ぴ利益の保護の根本基準)及び第42条(厚生制度)に反するか。
2監査対象部
署総膀部人事課
収入役室

3請求人の証拠の提出及ぴ陳述
(1)請求人に対し、自治法第242条第6項の規定に基づき、平成17年5月25日に新たな証拠の提出及び陳述の機会を与えた。請求人からの請求の要旨を補足する陳述の要旨は次のとおりであった。
・互助会の実態
・退会給付金の違法性
・退会饒別金への移行後も違法性は解消されないこと
・多くの自治体で廃止や見直しが行なわれていること
・大阪府市長会も見直しを要請していること。
・厳しい財政状況にあって、このような支出は容認できないこと
・支出手続の問題点について

なお、陳述の日までに請求の趣旨を補足するものとして、補充書及び補充書(その2)の提出があった。
ア補充書(平成17年5月16臼提出)に添付されていた事実を証する書画
〇実証明書第一号互助会しおりと題する文章(写し)
∋実証明書第二号退会給付金等『現行と改正』の受給額比較表と題する文章(写し)
事実証明書第三号会費累計額と給付と題する文章(写し)
せ更証明書第四号2004年3月5日付け、大阪府市町村職員互助会が「ヤミ退職金」を廃止毎日新聞記事(写し)
セ実証明書第五号現行退会給付金等見直しに係る経過措置及ぴ新制度と題する文章(写し)
事実証明書第六号入会年度別会員構成と題する文章(写し)
Щ実証明書第七号退会給付金計算,5年後モデルと題する文章(写し)
┿実証明書第八号平成15年度一般経理決算魯、貸借対照表と題する文章(写し)
事実証明書第九号平成17年度一般経理予算、資金計画と題する文章(写し〕
事実証明書第十号2005年4月23日付け読売新聞記事(写し)
事実証明書第十一号2005年5月13日付け読売新聞記事(写し)、
事実証明書第十二号2005年3月29日付け毎日新聞記事(写し〕
事実証明書第十三号2005年3月25日付け毎日新聞記事(写し)
事実証明書第十四号2005年2月18日付け毎日新聞記事(写し)
事実証明書第十五号2004年12月20日付け毎日新聞記事(写し)
飴実証明書第十六号公金投入の見直しを求める要望書と題する文章(写し)
瓜実証明書第十七号2005年4月23日付け読売新聞(写し)
[監査委員注記;事実証明書の内容は省略した』

イ補充書(その2〕(平成17年5月20日提出〕に添付されていた事実を証する書面
(婿羯実証明書第一号ヨミダス文書館と題する文章(写し)
∧婿羯実証明書第二号委託契約書(写し)
J婿羯実証明書第三号地方自治法第242条に基づく住民監査請求の結果と題する文章(写し)
な婿羯実証明書第四号要説住民訴訟と自治体財務「改訂版」碓井光明著と題する文章(写し)
[監査委員注記:事実証明書の内容は省略した。]

4監査対象部署の陳述
平成17年6月1日に関係職員(参与兼総務部長、総務部理事、総務部次長兼人事課長、総務部人事課課長補佐兼給与係長、峡入役室長)から陳述の聴取を行なった。なお、当該席上においては、自治法第242条第7項に基づき請求人及び補佐人の2名が立ち会っ七陳述の要旨は次のとおりであった。
・補給金は、地公法第42条の規定に基づくもので、浩令にその根拠を有している。
・互助会が行なっている事業及ぴ給付内容は、いずれも福利厚生制度として適切、妥当であり、退会給付金にっいても福利厚生の一環をなすものである。
・市に損害を与えたとの主張は認定することはできない。
・互助会を通じて職員の互助共済制度の実施を図ることは、同事業の効率的な運営から見て有益であり退会は考えていない。

第3監査の結果
1事実関係の理認請求について監査した結果、次の事実が確認できた。
(1)本件補給金に係る支出状況等について
(箋覿盪拿个砲弔い
〔補給金)
(ア)平成16年度(決算見込額)一般・特別会計114,191,000円水道事業会計5,391,000円病院事業会計28,955.OOO円
(イ〕平成17年度(当初予算額)一般・特別会計lOLlO5,000円水道事業会計5,662,000円病院事業会計30,047,000円
O執行にあっては、予算科目(節)を共済費としており、毎年、委託契約により支出している。

互助会における事業運営資金は、会員が納付する会費及び市町村等が負担する補給金及びこれらの運用益で賄われているが、それぞれの負担割合は互助会会費・補給金規程(以下互助会規程」という。)第2条及ぴ第4条に規定されており、会費は給料月額に下記の率を乗じた額、補給金は給料月額総額に下記の率を乗じて得た額となっている。
負担割合の変遷は以下のとおりである。

改正年月日  会費  補給金  比率
昭和53年以前 1000分の14 1000分の56 1対4
昭和54年4月 1000分の14 1000分の42 1対3
昭和55年4月 1000分の14 1000分の35 1対2.5
平成元年 1000分の14 1000分の28 1対2
平成11年4月 1000分の14 1000分の26 1対1.8
平成16年4月 1000分の14 1000分の23 1対1.6
平成17年4月 1000分の14 1000分の21 1対1.5
上記年月は各改正施行年月日を示す

(2)給与に関する法律
自治法第204条第3項及び地公法第24条6項により、給与は条例で定めることとされ、自治法第204条の2には、普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには支給することはできないとされている。また、地公法第25条第1項には、、職員の給与は、条例に基づいて支給されなけれぱならず、また、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならないと規定されている。

(3)厚生福利制度に関する法律
地公法第42条はr地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生事業に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定し、各地方公共団体に対して職員の厚生に関する計画の樹立及び実施を義務付けている。また、同法第41条では「職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならない。」と規定されている。

(4)大阪府市町村職員互助会の事業
互助会は、府下市町村職員の福利厚生事業の実施機関として、主に次のような事業を行なっている。
(ア〕給付事業
^緡典詆婉(入院賓補助金、人間ドック補助金、休業補助金)
見舞金(障害見舞金、災害見舞金〕
Dぐ峩(死亡弔慰金、親族死亡弔慰金〕
そ猗金(結婚準備金、出産準備金〕
ソ剖(入学・進学祝金、成年、在会慰労金、結婚記念祝金)
β牴餠(退会給付金、生業資金・付加金)
(イ)貸付事業
\験荵餠
⊇斬雹餠
進学資金
て段婿餠
(ウ)福利厚生事業
仝濬会館の運営
銀婚記念品・ギフトカードの贈呈
指定契約施設の利用
で稱優待券の交付
ス報誌等の発行
(工〕その他目的達成のために必要な事業及び上記(ア)ないし(ウ)に付帯する事業

2監査委員の判断
監査委員2名の協議において、櫨議の過程で「請求に理由がない」とする意見と「請求に理由がある」とする意見が並存し、意見の一致を見るために協議を重ねましたが合意に至りませんでした。協議の過程で出された監査委員の意見はっぎのとおりです。

(1)1人の監査委員の意見
和泉市は、職員の厚生制度の実施を、互助会に行なわせている。また、実施にともなう経費負担として委託料(補給金)を支出している。互助会への補給金支出は、地公法第42条に基づく職員の福利厚生を実現するため、大阪府下市町村(大阪市を除く)と相互に協力し互助会を通じて行なうものとし、その履行の対価として支出しているものであって、法令にその根拠を有しており、自治法第204条の2の給与条例主義に反するという主張には理由がない。
なお、自治法第204条の2は地方公共団体が法律及ぴ条例に基づかないで職員に給与その他の給付を支給することを禁じているのであって、社団法人である互助会が会員に対して行なう給付はこれに直接抵触するものでない。また、退会給付金は、職員が在職中に互助会に納めている掛金の一部を活用し、退職後における職員とその家族の生活の充実・安定を図ろうとするものであって、職員の福利厚生事業の一環を果たしているものということができることから、本件支出が地公法第41条・第42条の趣旨を逸脱しているとはいえず、違法でない。ただし、大阪高裁において、退会給付金の一部が職員に支給する給付内容如何によっては、職員に支給する給与と同視され、補給金の一部が法規定の趣旨を逸脱して違法と位置付ける判示があるが、現在上告中であり、これをもって直ちに違法であるとすべきでない。以上、本請求には理由がなく措置する必要がないものと判断する。
なお、次の3点にっいて互助会に要請されるよう、和泉市長に要望する。
仝濬会で実施されている退会給付金(現在は、退会饒別金〕及ぴそれ以外の給付事業についても、今日の社会情勢を反映した見直しを図るよう関係機関に働きかけること。
現在、市が直接事業を実施する立場にないが、補給金を支給している者として、時代に見合った福利厚生事業となるよう見直しを図るとともに、会員と事業主の負担の割合を社会的に相当と認められるものに改め、早期に実施されるよう要請すること。
8什漾∈嚢盧枷十蠅望綛陲気譴討い觚濬会に対する訴訟の判決によっては、必要な措置を講じなければならないこともあるので、その際は速やかに対応すること。

(2)もう1人の監査委員の意見
自治法204条の2に定める給与条例主義は、地方公共団体が法律及ぴ条例に基づかないで給与その他の給付を職員に支給することを禁じているのであって、互助会が退職した職員に対して行う給付は、これに直接抵触するものではないが、市の補給金を充当して職員に支給する給付内容如何によっては、職員に支給する給与と同視され、補給金の一部が法規定の趣旨を逸脱して違法と位置付けられた判決例(吹田市の住民訴訟における高裁判決〕がある。
本市においては、職員の厚生制度の一部を行うため互助会と委託契約を結ぴ、補給金を共済費として毎年支出し、互助会は給付規定第22条に基づき、職員の退会時に退会給付金の給付を行ってきた。そうすると、その給付内容が福利厚生事業として社会的相当性を有すると認められるかによって、そめ給付のための補給金が違法と位置付けられるかが評価されることとなる。地方公共団体は、地公法において職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項の実施が求められており、地方公共団体がその実施費用を社会的相当と認められる範囲で負担することは、同法の予定するところである。また、退職後における職員とその家族の生活充実、安定を図ることは、これを通じて在職中の動労意欲を高め執務の能率化に寄与するとも考えられ、その意味においては、職員の福利厚生の一部を果たしているものということができるものであり、本件給付も職員が在職中に互助会に納めている掛金の一部を活用して退職後の生活の充実、安定を図ろうとするものである。
しかし、退職した職員は、条例に定められた退職手当の支給を受け、一定の要件を充たせば其済年金が支給されるのであって、それ以外に本件給付を補完支給すること:は、福利厚生事業として本来的なものでなく、そこまでも地公法第42条で予定されているものではない。
また、本件給付は高額であり、給付の一部を職員が在職中に一定の掛金を負担しているとはいえ、その給付のための補給金の額は、掛金から充当される額を大きく上回っている。
そうすると、本件給付は、法的に定められた退職手当及び共済年金に実質的な上乗せを図るためになされているものと見ざるを得ず、退会給付金に補給金が充当されている部分については、福利厚生事業として社会的相当性を欠く違法なものといわざるを得ない。したがって、互助会は大阪高裁の判決を不服として最高裁に上告しているが、市は当該結果を待つことなく、退会給付金に補給金が充当され、社会的相当性を欠くと思われる部分について、互助会に対し補給金の返還請求することを求める。


masako_hiroba at 19:46コメント(0)トラックバック(0) 

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