2005年07月16日

互助会に関する一般質問の要旨です

一般質問の要旨は次の通りです。
時間の関係で一部中途半端になった点あります。今後は質問構成に十分注意していきたいと思います。
 
<一般質問要旨>
 
・住民監査請求結果について
<質問>住民監査結果を受けて市はどのような対応をするのか
<答弁>一名の監査委員が退会給付金は違法との意見であった事を受けて、互助会に市民の理解を得られるようにして欲しい旨要望した。
互助会としては公費負担を1:1に改め、退会給付金については検討委員会にて早急に改革していくことに7月12日の評議会で決定した。
 
・互助会への支出を条例で定めていないことについて
<質問>条例で定めないのは地方自治法第14条第2項に違反しているのでは
<答弁>互助会とは委託契約をしている。条例規定でなく委託契約で行っていることについて顧問弁護士及び大阪府市町村課に確認したが違法性はないと考えている。
地方自治法第14条第2項の規定は「義務を課し、権利を制限する場合は、法令に特別の定めがある場合以外は条例によらねばならない」ということで、互助会への委託はこれにあたらない。
一方条例化も検討していかねばならないと考えている。
<質問>互助会への加入は強制であり、互助会からの退会も認められていない。まさしく義務を課すもので条例違反である。
<答弁>互助会へは委託行為であり、職員に加入の義務を課しているものではない。
<質問>加入の義務がないと言うことは職員が加入を拒否した時は他の福利厚生手段を提供できるのか。(質問時間の関係で答弁を求めず)
 
・互助会との委託契約について
<質問>平成13年4月に委託契約をしているが何故この時期に敢えて委託契約をしたのか。
<答弁>互助会への支出は公金の支出であり、財務会計上から考えて地方公務員法第42条に加えて委託契約による事を追加した。
<質問>締結した委託契約は議会に諮られていないが和泉市条例第14条議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の趣旨から、議会に諮ることが相当と考えるが。
<答弁>委託契約を締結するのは議会に付すべき事項ではないので市長の決裁で締結したものである。
<質問>確かに前記条例の形式文言上は議会にかけないことはこれに抵触しないが、互助会への支出は今まで優に1億5000万円を超えており、条例での定めがないことを考慮すると議会に諮るのが望ましいのではないか。更に互助会の事業内容は外部には殆ど明らかにされていない。市民への情報公開の点からも議会に諮るべきではないか。
<答弁>和泉市事務決済規定で1000万円以上委託契約は市長の判断で締結出来るものである。情報公開については互助会と十分協議していきたい。
<質問>先程答弁されました和泉市事務決済規定は助役以下の支出行為に関する事項を取り決めたもので、助役が決済できるのは1000万円未満の委託料としている。これは委託料の支出を決済できると定めたもので、委託契約そのものの締結の決裁権限を規定したものではない。
(質問時間の関係で答弁を求めず)
<質問>委託事業の内容が変わったときは、契約を締結し直すべきではないか。内容が変わっているのも係わらず自動的に契約が継続するのは正常な契約とは考えられないが。
<答弁>委託契約の中身は、市は職員を互助会に加入させることにより厚生事業の一部を行おうとしたもので、市は事業に対し補給金を予算の範囲において納付するというものであり、今後内容の変更があっても契約をし直すことはない。
 
・退会給付金の認識について
<質問>先般の関係部局の意見陳述で、退会給付金は退職後の職員とその家族の生活の安定を図ることは、これを通じて在職中の勤労意欲を高め、執務の効率化に寄与すると陳述されたが、退職後の生活の安定は共済制度や退職金の役割ではないか。この退会給付金はそもそも地方公務員法第42条の元気回復とは全く次元の異なるものと考えるのが普通の市民の感覚と思うが。
<答弁>互助会は退会給付金は広い意味の福利厚生制度の一部をなすとの趣旨でこの給付制度を設置したと聞いている。
<質問>私が聞いているのは和泉市の考えだ。先程の考えは吹田市で起こされた退会給付金に関する住民訴訟での一審の判決の考え方で、その後高裁では退職手当以外に高額の退会給付金を支給することは厚生制度としては本来的なものではないと全く逆の判断がなされている。
最近の大阪市の厚遇問題を契機にヤミ退職金問題が多くの自治体や市民の関心事となっているが、現在の社会情勢を考えても高裁の判断が定着していると考えるが、この時点でもなお和泉市は退会給付金は厚生制度の一部と考えているのか。
<答弁>本件は現在最高裁へ上告中で、その動向に注意していきたい。
<質問>市長はどのような考えをお持ちか
<答弁>今回の監査結果が合意に至らなかったこと、他市でも同様の住民監査請求が起こされていることは十分認識している。今回互助会の評議員となり、首長が評議員になり強い指導力で早急に改革を図るというもので、地方公務員法第42条の職員への福利厚生の実施義務の面を認識しつつ、市民の理解を得られる内容にしていかなければならないと考えている。互助会では自分も積極的に発言していきたい。


masako_hiroba at 11:23コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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