2005年07月31日

手の届くところにきた互助会改革

今回就任した岩室理事長(阪南市長)のインタビューが7月28日の産経新聞に掲載されました。
理事長は今回設置する弁護士など外部委員で構成する改革専門委員会に互助会改革を諮問したが、それに当たって自らの考えを述べたものです。
 
理事長のインタビューの要点は
・8月に設置する専門委員会で同月中に結論を出し、9月には改革を正式に決める。
・今回掛金と補助金の負担割合を1:1としたが、これでは到底府民の納得を得られるものではない。
・ヤミ退職金と言われている退会給付金、生業資金にメスを入れる必要がある。
・退会給付金への公費負担を廃止することも視野に入れている。
・退会給付金が無くなった場合は、それぞれの自治体の厚生制度との重複の問題もあり、その後の互助会は組織も含め再検討する必要がある。
・公費は全て税金であり、納税者の理解を得られるものでなくてはならない。
 
以上です。
 
 
退会給付金を巡っての最近の動きからして、もはやこの給付は制度として成り立たないことははっきりしています。問題はどう収束するかです。
私が懸念するのは、退会給付金制度を廃止し、現在保有している退会給付金並びに生業資金の繰越金(給付に備え積み立てた準備金)を全て職員に分配する事です。
今問題となっているのはこのような第2の退職金に公費が投入されたことです。繰越金には当然公費の投入分が含まれています。掛金の数倍が投入されています。
この公金は職員に還元するのではなく、市民に還元されなければなりません。これを取り違えてもらっては困るのです。
 
 


masako_hiroba at 10:10コメント(1)トラックバック(0) 

トラックバックURL

コメント一覧

1. Posted by さくらんぼ   2005年08月02日 17:29
図書館でこの記事を読みました。
公費負担廃止は是非実現させて欲しいものです。
自治体ごとの厚生制度・互助会・健康保険をそれぞれ別のものとして考えるのではなく、トータルのものとして扱うべきと考えます。
そうでなければ、こちらで減らしたものをあちらで補充しようという事をしかねません。それと、新たに決まった制度は全て内容を公開して欲しいと思います。

コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
livedoor 天気
Profile
和泉市の環境市民派女性議員です。
Recent Comments
訪問者数

  • ライブドアブログ