2005年08月25日

退会給付金制度の廃止の答申出る

大阪府市町村職員互助会の抜本改革を諮問されていた改革委員会が退会給付金の廃止の答申をまとめたと各紙が報じました。

新しい岩室理事長はこの制度の存続に否定的な見解をお持ちであり、この答申で事実上退会給付金制度は廃止されることが確実になりました。
生業資金の扱いが判然としませんが、この生業資金制度は退会給付金の前制度であり、この制度の給付についても当然廃止の対象になるものと考えます。
 
廃止後の処置については各紙の報道を集約すると
・掛金分を会員に返還する
・その後自治体への清算を行う
・会員の掛金は現状14/1000から10/1000に縮小し、自治体の負担率も1:1を維持する(互助会の制度維持については今回の答申では触れられていない模様)
等です。
平成17年度予算では会員に返還する掛け金分の財源は退会給付金350億円、生業資金340億円です。ここから会員に掛金分を返還し、残りが自治体に返還されるものと思われます。

会員への支給が掛金分のみとなると支給は大幅に減少します。
例えば今年支給された和泉市の職員の例では(給付額の多い順で)
A氏 給付額971万円 掛金205万円 給付倍率(給付額/掛金)4.75倍
B氏 給付額846万円 掛金193万円 給付倍率(給付額/掛金)4.38倍
C氏 給付額721万円 掛金180万円 給付倍率(給付額/掛金)4.00倍
等となっています。
掛金のみとなると給付の多い人ほど減少は大きく1/4程度になる人も多いのではないかと思われます。

現在は市民に理解されない制度は維持できないことが明らかになりました。
 
私は互助会への自治体からの補助金を違法として、支出分の返還と今後の支出の差し止めを求めて訴訟を起こしており、9月8日に初公判があります。
この事態を受けてどのように対応するか弁護士とも相談したいと思いますが、かかる支出は違法との明快な判決を求めて継続したいと考えています。
 
答申の内容が分かれば更に詳しく報告します。


masako_hiroba at 13:29コメント(0)トラックバック(0) 

トラックバックURL

コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
livedoor 天気
Profile
和泉市の環境市民派女性議員です。
Recent Comments
訪問者数

  • ライブドアブログ