2005年09月26日

前回7月議会の互助会に関する一般質問の全文を入手

7月議会の互助会に関する一般質問の全文です。

平成17年第2回定例会における互助会に関する一般質問

質問
 互助会問題は、大阪市の職員厚遇問題を契機ににわかに脚光を浴び、市民の皆様の注目の的となっています。私たち大阪府の無所属議員18市27人は連帯して、公金投入の見直しを求める議員の会を結成し、この互助会問題と健保問題について、大阪府市長会及び大阪府市町村長会に見直しを求めて活動してきました。これを受けて、互助会においても負担割合の見直し等に着手したと聞き及んでいます。特に、退会時に支給される退会給付金は、現在は退会せんべつ金は違法な支給として最高裁で係争中であり、また多くの自治体で住民監査請求や住民訴訟が起こされています。そのような中で、私はことしの4月、退会給付金を違法として住民監査請求を行いました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、監査請求についての対応であります。先般、監査結果が送達されましたが、この監査結果について市はどのように対応する予定ですか、お聞きします。
 2点目は、互助会への給付金支出根拠についてであります。和泉市は、互助会の支出を条例で定めていませんが、どういう理由で定めていないのですか。定めていないことは地方自治法第14条第2項の違反になりませんか。
 3点目は、委託契約についてです。互助会との委託契約は平成13年4月に締結されていますが、どのような契機でこの時期に委託契約を締結したのですか。また、それ以前は条例にもない委託契約もない状態で、どのような根拠で互助会に支出していたのですか。さらに、この委託契約は議会に諮られていませんが、和泉市条例14号、和泉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条から考えて、議会に諮るのが望ましいのではありませんか、お伺いいたします。
 続いて、委託契約の改定についてであります。委託契約では、互助会の定款並びに諸規程に従い厚生事業を行うとあります。問題の退会給付金は、この諸規程の中の退会給付規程で定められています。ところで、これらの給付の内容が改定になった場合は、新たに委託契約を結び直すべきではありませんか。給付金規定は、直近では、退会せんべつ金への移行に伴う平成15年の改定がありますが、平成13年の締結以来一度も契約が結び直されていません。定款及び諸規程の変更があっても、自動的にそれに従うような契約は正常な契約とは考えられませんが、いかがお考えでしょうか。
 4点目は、先般の関連部局の意見陳述についてお伺いいたします。さきの意見陳述で、和泉市は退会給付金についてこう述べられました。退職後における職員とその家族の生活の充実、安定を図ることは、これを通じて在職中の勤労意欲を高め、執務の効率化に寄与するものとしていますが、本来の退職後の生活の充実、安定を図ることは、共済制度や退職金の役割ではないでしょうか。互助会の退会給付金は、そもそも地方公務員法第42条の元気回復とは全く次元の異なるものと考えるのが普通の市民の考えと思いますが、いかがでしょうか。

答弁
◎総務部理事(石川清君) 総務部の石川でございます。
 続きまして、互助会の件につきまして御答弁申し上げます。
 今、小林議員さんもおっしゃられましたように、本互助会の件につきましては、去る4月22日に住民監査請求がされまして、6月20日に監査委員さんより監査結果があったもので、結果としましては、お二人の監査委員さんの御意見が一致しなかったという内容でございました。
 市といたしましては、一致しなかったとはいえ、当然結果を真摯に受けとめ、互助会にも報告し、改善も互助会に対して求めたところでありますが、今回一般質問での答弁ということで、必ずしもお二人の監査委員さんの御意見と食い違う部分が出てくるかもわかりませんが、市といたしましては、市の考えということで御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず住民監査請求の結果は、今申しましたように、6月20日の公表で市としても知りましたので、直ちに互助会にも報告し、市として、一人の監査委員さんの御意見であります「退会給付金の給付は、退職手当の上乗せを図っているものであり、退会給付金に充当される部分の市の補給金支出は社会的相当性を欠き、違法なものと言わざるを得ない。」ということがありました。また、もう一人の監査委員さんからも、3点の互助会に対する市からの要望を行うことという内容がありましたので、市として、互助会に対しましては、本退会給付金につきましても、市民の理解を得られるものに検討してほしい旨要望したところであります。
 互助会といたしましては、既にさまざまな改革の検討をいたしておりますが、そのうちの一つといたしまして、本年4月にさかのぼり、本人と市の補給金の支給、支出割合を1対1にすることを決め、4月から6月分の市の補給金、既に支払った額の差額を市に返還すること、また給付金につきましては、検討委員会により早急に改革していくということを、7月12日の評議員会で決まったというふうに聞いております。
 次に、互助会と市との委託契約についてでございますが、本市では、地方公務員法第42条の規定であります職員の福利厚生の実施に当たりまして、府下の各市町村で組織されております財団法人大阪府市町村職員互助会に対しまして、「委託契約」により加入実施しております。御指摘のように、条例規定ではなく「委託契約」で実施しておりますことにつきましては、顧問弁護士あるいは大阪府の市町村課にも相談いたしました。その結果、本市といたしましても、「互助会と委託契約を締結し、実施していることの違法性はない。」というふうに考えております。
 また、地方自治法第14条2項の規定によります条例制定につきましては、「義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」ということでありまして、互助会への委託につきましては、市長の権限の範囲内というふうに考えております。
 次に、委託契約の続きでございますが、議員御指摘のように、互助会と契約を委託しましたのは、平成13年4月1日であります。それ以前は、地方公務員法第42条の規定を実施することが各自治体の首長に義務として課せられているものでありますので、府下の全自治体で組織されております互助会に対し、法の趣旨に基づき加入、実施してきたものであります。
 また、平成13年に初めて委託契約を締結いたしましたのは、それまでの職員の福利厚生の実施につきましては、今述べさせてもらったとおりでありますが、本来的には公金の支出という財務会計上からも考えましても、その根拠を法的なことだけでなく、委託契約によることを求めるのが本来であろうということで追加したものであります。
 なお、「委託契約」を締結するのは、市議会へ付議すべき事項ではございませんので、予算に基づき、市長の決裁により締結したものであります。
 「委託契約」の中身は、市は職員を互助会に加入させることにより、厚生事業の一部を行うもので、市は事業に対し補給金を予算の範囲内において納付するというものでありますので、今後、互助会の補給金等の中身が変わったといたしましても、契約をし直すということは考えておりません。
 次に、互助会の退会給付金の目的等でございますが、互助会としましては、退職後における職員とその家族の生活の充実、安定を図ることは、退職給付金を通じても、在職中の勤労意欲を高め、執務の能率化に寄与するもので、広い意味での福利厚生の一部をなすというものであります。このような趣旨で本給付制度を設置したというふうに聞いております。
 以上でございます。

再質問
条例の制定について、本市では条例に定めがなく互助会に支出をしていますが、このことに違法性はないとの見解ですけれども、地方自治法14条2項の「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」とされています。職員の互助会への加入は強制であり、みずから異なる福利厚生を受けることはできません。また、個人の互助会からの退会も認めていません。すなわち、職員の福利厚生を受ける権利を制限し、加入の義務を果たしているのですから、まさしく地方自治法第14条第2項に違反すると私は考えますが、行政の考えをお聞きいたします。
 また、大阪府の自治体では、互助会への加入を条例で定めていないのは、島本町と河南町だけであります。市レベルにおいては、和泉市以外すべて条例で定めています。先ほどの違法性云々を抜きにしても、条例で定めないことは決して望ましい状況ではないと私は考えておりますので、そのことについてお伺いいたします。
 続いて、互助会への委託契約がなされる以前の互助会への公金支出についてでありますが、先ほどの答弁では、地方自治法42条の趣旨に基づき加入してきたとのことですが、地方公務員法42条では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」とあるだけで、職員の厚生に関する事業の実施を義務づけたものであり、互助会への加入を定めたものではありません。また、府内の市町村の互助会への参加は三々五々で、それぞれの自治体の意思で加入しているもので、地方公務員法第42条を理由に、定めがないまま互助会への公金を支出することは違法であります。また、同じく42条には計画を定めとありますが、和泉市は計画を定めていますか。もし定めていないなら、その点からも違法と考えますが、お伺いいたします。
 次に、委託契約について。先ほどの質問でも申しましたが、和泉市条例第14条、和泉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条、議会の議決に付すべき契約に、「(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格150,000千円以上の工事又は製造の請負とする。」とあります。形式文言上、本件の委託契約が議会の議決を経ていないこと自体は、直接これに抵触するものではありませんが、委託に伴う支出は今まで毎年優に1億5,000万円を超えており、さらに前述しましたように、市は公金支出の根拠条例に制定していないことを考慮しますと、議会の議決を得るのが相当と考えますが、いかがでしょうか。
 さらにつけ加えると、互助会の給付については、互助会の給付金規程に規定されているのみで、その内容は会員には当然周知されていますが、給付の財源となる税金の負担者である市民には一切開示されていません。そのことが、今回のヤミ退職金等の問題の一因であると考えられます。私が主張する議会に付すということは、互助会の内容を市民に明らかにすることにもつながります。考えをお聞きします。
 続いて、退会給付金の意味について。退会給付金は、広い意味の福利厚生制度の一部をなすとの考えで、互助会が設置したと聞いているとの答弁でした。私がお聞きしているのは、互助会の考えではなく和泉市の考えです。当然、互助会の定款及び諸規程に従う委託契約ですので、和泉市も同じ考えとの前提でお尋ねします。
 先ほどの広い意味での福利厚生制度の一部をなすとの考えは、吹田市で起こされた退会給付金に関する一審判決で述べられている考え方です。その後、高裁では、退職手当以外に高額の退会給付金を支給することは、厚生制度としては本来的なものではないとの全く逆の判断がなされています。その後、大阪市の厚遇問題を契機に、ヤミ退職金の問題が多くの自治体や市民の関心事となりました。現在の社会情勢を考えても、現時点では高裁の判断が定着していると考えますが、この時点でも和泉市は、退会給付金は福利厚生の一部との考えでしょうか、お伺いします。

答弁
◎総務部理事(石川清君) 総務部の石川でございます。
 まず、1番目の条例の定めがないということでございますけれども、先ほど申し上げさせていただきましたように、地方自治法第14条第2項にいいます、「義務を課し、または権利を制限すること。」に当たるかどうかという問題につきましては、個々具体の規定に照らしまして、具体に判断するということになりますが、本件の場合、福利厚生事業を行うことの義務につきましては、地方公務員法第42条で、職員ではなく市長に課せられておりますので、それを実行するために、市長は互助会へ委託しているという委託行為でありまして、職員に対して義務を課しているので条例を定めなければならないというふうには考えておりません。
 なお、委託契約につきましては、「和泉市の事務決裁規程」の別表第2、財務関係事務決裁事項によりまして、1,000万円以上の委託につきましては、市長の判断において締結できるものとなっております。
 続きまして、委託契約で互助会に委託しておりますのは、2町とおっしゃいましたが、こちらで把握しておりましたのは東大阪市さんもそうであろうというふうに聞いておるんですが、この条例化につきましては、今後和泉市としましても、検討もしていかないといけないというふうに考えております。
 続きまして、委託契約する前の分ですけれども、先ほども申し上げさせてもらいましたように、地方公務員法第42条の各自治体の長に対し義務を課しているという趣旨でもって、大阪府下の大阪市を除きます全市町村が加入してます互助会にその趣旨を委託したということで、本来であれば、おっしゃるように委託契約、何があるべきであったとは今から思えば考えますけれども、法の趣旨に基づいて実施してきたということでございます。
 次に、委託契約でございますが、委託契約につきましては、地方自治法並びに地方自治法施行令の規定によりまして、おっしゃっていただきましたように1億5,000万円以上の工事または製造の請負につきましては、議会の議決が必要であるというふうにされております。その他の契約につきましては、金額にかかわらず市長の権限で締結できるということでございますので、互助会への委託につきましては、工事または製造の請負に当たらないということで、市長の権限であるというふうに考えております。
 次、給付の財源を市の方が補給金として支払っておりますので、互助会の内容につきましても、市民に知らせるべきではないかということでございます。この辺につきましては、互助会は和泉市だけのものではございませんので、互助会の情報公開のあり方というのもあろうかと思いますので、互助会とも十分協議させていただきたいと思います。
 次に、退会給付金の意味でございますが、これは、先ほど申しましたのは互助会の考えている意味かもわかりませんけれども、そもそもこの退会給付金も含めましたすべての給付金、これをどういう形でつくっていくかということは、互助会の裁量の範囲内であるというふうに考えております。ただ、大阪市を初めとしましていろいろ社会的に問題になっておりますこともありますし、互助会は、先ほど申しましたように当然収入も下がってきます。これら退会給付金を含めましたあらゆる事業に対しまして見直しをするということでございますので、その意味合いは別にいたしまして、今後改善していくものと思います。それと、最高裁に上告しているという内容もありますので、今後その推移を見守っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

質問
1点答弁漏れがあります。42条で計画を定めなければならないとされている、その計画はあるかないかをお聞きしたんですが、いかがでしょうか。

答弁
◎総務部理事(石川清君) 総務部の石川でございます。失礼いたしました。
 計画でございますが、おっしゃるように地方公務員法第42条では、計画を立案し実行すると、福利厚生事業を行うということでございますが、市はその法の42条の趣旨であります職員の福利厚生事業を実施するということに当たりまして、府下の大阪市を除きます各市町村が加入しております互助会のスケールメリットを生かした事業、それらを見た中で、互助会が職員の福利厚生に資するという判断のもとで加入しているということでございますので、市が互助会と同じ計画を持って互助会に委託したということではございません。
 以上でございます。

質問
今、るる御説明いただきましたけれども、行政が根拠としている地方公務員法では、まず計画を定め、その計画に基づいて実施をする、その実施が互助会であるというのであれば、それは、私はその論は認めますけれども、計画もなく互助会へ支出するというのは、根拠とされている42条の、この根拠をそのとおり実行していないのではないかというところで、私は和泉市の条例であるとか、いろいろ今まで申し上げてきたつもりであります。このことについての議論をここでさせていただくのは控えますけれども、その認識は十分にお持ちいただくように要望いたします。
 先ほど互助会への職員の加入は義務を課していないということですね。だから、14条2項のいう「義務を課し、又は権利を制限する」というところには当たらないというふうには御説明をされたと思うんですが、では、職員がこの互助会に加入をするのを拒否した場合は、地方公務員法第42条では、公務員に福利厚生のこのことを実施しなければならないとされている、この自治体はどのような選択肢があるんですか。非常に難しいでしょう、そういうことは実際に。
 それと、委託契約ですけど、先ほど委託契約は、和泉市事務決裁規程の別表第2、財務関係事務決裁事項において、1,000万円以上の委託は市長の判断で締結できると答弁されました。私急いでホームぺージから取り出しましてこれを見ましたけれども、ここには、この財務関係事務決裁事項は助役以下の支出行為に関する事項を定めたもので、助役が決裁できるのは1,000万円未満の委託料というふうにしています。これは、委託料の支出を決裁できると定めたもので、委託契約そのものの決裁権限を規定したものではないと私は考えます。したがって、1,000万円以上の委託契約は、市長の判断で締結できると、こういう結論を出すのは私は無理があるのではないかと思っております。
 私が主張しているのは、互助会への給付は条例に定めがなく、したがって市民はどのような給付が行われているのか全く知り得ない状況にあって、和泉市条例14条、和泉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条、議会の議決に付すべき契約の趣旨に照らして議会に諮るのが望ましい姿ではないかと私はお伺いしているのです。このことは置いておきます。
 続いて、市長にお伺いしたいんですけれども、今回互助会では責任ある判断ができるよう、使用者側の評議員は市長が務めることになりました。6月10日付読売新聞によりますと、「大阪市を除く府内42市町村の職員が加入する府市町村職員互助会約6万人は、6月9日、ヤミ退職金との批判が強い退会給付金について、公費投入の打ち切りを視野に見直しを進める方針を決めた。近く弁護士らを交えた検討委員会を設置、今夏中に結論を出す。会員の掛金と公費の負担割合、現行1対1.5を、ことし4月にさかのぼって1対1に改めることでほぼ合意。外部の専門家の入った委員会を設け、退会給付金の公費投入廃止や支給額カットを検討することも申し合わせた。今月下旬の理事会でこうした方針を決定する」と伝えられています。
 先ごろ評議会が開催されたと人事の方の御説明もありましたが、市長はこの評議会に参加されたでしょうか。また、市長はこの件について基本的にどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。

答弁
◎市長(井坂善行君) 小林議員の御質問に井坂よりお答え申し上げます。
 従来、各自治体の長が評議員になっているということではなかったそうですが、例の大阪市の問題に端を発した件で、私も実は市長就任と同時にこの互助会の評議員にも就任をいたしております。7月12日、一昨日、午後6時から評議員会がございまして、当然私も御案内をいただいておりましたが、きのう、きょうの一般質問の職員との調整が残ってございまして、実は12日も夜9時まで調整がかかりました。大変職員も長くお待たせをいたしたんですが、そういう理由で、12日の会議には出席はできておりませんけれども、委任状を提出してございます。
 その評議員会の中身につきましては、市の補給金が引き下げられ、職員と市の負担割合が本年4月にさかのぼって1対1に決定され、4月から6月分の差額約1,000万円が市に返還されることや、退会給付金を含む事業についても検討委員会により早急に検討していくことが決まったというふうに報告を聞いてございます。
 私の今回のこの互助会のことについての考えでございますけれども、まさしく私が訴えてまいりました情報公開と市民参加、市民に信頼される市役所づくりという観点からしますと、非常に重要な問題だという認識を持ってございます。もちろん、府下の市町村全体でいろいろと議論をしてまいるところでございますが、積極的にそういう方向で発言や働きかけをしてまいりたい、そういうふうに考えてございます。
 以上でございます。



masako_hiroba at 09:24コメント(0)トラックバック(0) 

トラックバックURL

コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
livedoor 天気
Profile
和泉市の環境市民派女性議員です。
Recent Comments
訪問者数

  • ライブドアブログ