2005年10月20日

ヤミ退職金来月廃止へ

朝日新聞は10月20日付け朝刊で、「大阪府市町村職員互助会はヤミ退職金との批判を受けている退会給付金制度を11月末で廃止する方針を固めた」と報じました。
互助会の事業検討委員会が9月初め退会給付金を廃止すべきと答申を出しており、当然の流れと考えられますが、伝えられる記事ではその内容に大いに疑問を抱かざるを得ません。

一つは自治体への返還の金額です。
互助会が給付金用に積み立てた約692億円の内、約100億円を公費と見なし、市町村への返還を検討するとなっています。これが事実ならこの認識は全くでたらめです。既に受給した人との格差を考慮しての対応とも思われますが、積立金の中で公費が僅か100億円、率にして15%弱などあり得ません。
今回の制度廃止は退会給付金とあわせて生業資金についても廃止の対象となっている考えられます。(その理由は積み立てた692億円は平成16年度決算での退会給付金の責任準備金447億円と生業資金の事業費積立金401億円の合計848億円から既に支給した今年の分を差し引いたものと思われるからです)
ところで互助会への掛金と自治体からの補給金の比率は以下の通りとなっています。
  昭和7年   1:1
  昭和23年  1:4
  昭和54年  1:3
  昭和55年  1:2.5
  平成元年   1:2
  平成11年   1:1.85
  平成16年   1:1.64
  平成17年   1:1   
これからも分かるように、自治体の補給金は優に掛金の2倍はあり、その点からしても692億円の2/3の約460億円は自治体に返還されるべきであります。

二つめは掛金と補給金の比率です。
新聞報道では「来年度から職員の掛金を現在の給与月額の1.4%から0.7%に半減し、自治体の補給金はこれと同額にする即ち1:1の比率とする」とあります。同じく「今回の制度廃止で今後は職員の掛金のみで退職時の給付を続ける」とあります。
このことは0.7%の職員の掛金は退会時の給付のための掛金と、その他の慶弔等の一般給付にあてられることになります。一方自治体からの補給金は退会時の給付にはあてられないわけですので、全て一般給付にあてられる事になります。そうなると一般給付にあてられる負担比率は1:1にはなりません。補給金の比率の方が大きくなります。
今回の事業検討委員会の答申でも1:1の負担割合は社会的に妥当なレベルとしていますが、これはあくまで一般給付についての負担比率です。朝日新聞
1:1はあくまで掛金の内退会時の給付にあてられるのを除いたものと同額にするのが筋です。それとも今後は掛金は退会時の給付にあてることなく積み立てた692億円の内の掛金分約592億円のみを原資に給付を続けるのでしょうか。(そうなると先程の論からいくと掛金分は約230億円しかないことになりますが)

 



masako_hiroba at 08:35コメント(1)トラックバック(0) 

トラックバックURL

コメント一覧

1. Posted by さくらんぼ   2005年10月23日 00:01
互助会の異常なまでの退会給付金への執着は怒りを通り越して深い絶望感を覚える。
互助会への公費投入は当たり前のことではないはずだ。
都道府県レベルでは宮城県のように0の県もある。
100歩譲って、1:1を良しとしても、退会給付金に当てられるようなことは決して許されない。
そもそも負担割合を決める前に、市の厚生会・健康保険組合・職員互助会などの給付事業で重複しているものの整理が必要だったのではないか。以前の会報では、重複しているものが結構あったはずだ。
府下では、市の厚生会への公費投入をやめたところもある。枚方市・寝屋川市・高槻市の3市が公費負担を廃止した。(9月3日読売新聞)
新市長のマニフェストには福利厚生の見直しという項目があったはずなので、是非和泉市でも厚生会への公費負担廃止を即、実行してもらいたいと思う。


コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
livedoor 天気
Profile
和泉市の環境市民派女性議員です。
Recent Comments
訪問者数

  • ライブドアブログ