2005年11月01日

互助会を解散し市町村独自の厚生会との再編成を

既に一部新聞でも報道され、私のHPにもその内容を掲載していますが、今回大阪府市町村職員互助会は、10月19日に理事と運営協議会委員による合同協議会を開催し、検討中であった退会給付金制度・事業の見直し案を明らかにしました。
その内容は、
 崑牴餤詆婉眄度等(生業資金、退会給付金、退会せん別金)」は、11月30日付の退職者への給付をもって廃止
12月1日以降の退職者には「会費積立累計相当額」(総額概算で592億円程度)を給付
残余金(約100億円程度)を「精算金」として市町村に還付
4月1日から、会員の会費のみで新「退職生業資金」を創設
ナ箋覿(当局負担金)は、現行1000分の14を1000分の7とする 
となっています。。
厳しい見直しを行なわざるを得ない理由として、
‖膾綮圓凌Π福利厚生「厚遇」キヤンペーン以来の厳しい社会環境
⊃疆捗嗣荏幣戮旅盧枅堊(上告中)と相次ぐ住民訴訟(現在10件)
3杏委員会が出した「退会給付金制度等については、公費の投入が見られることから、廃止すること」等の答申(9月8日)
げ馮颪畔箋覿發髻1:1」にしたことで、現行制度の維持は財政的にも困難(現在の積立率は約40%程度)、等によるとされています。
私も現在住民訴訟中ですが、今回の退会給付金制度廃止は当然の帰結です。
一方互助会の給付には、元気回復とは到底考えられない給付(例えば子供たちの入学祝い金や結婚○○周年祝い金等)が行われており、健保や自治体独自の厚生会との給付の重複があるなど問題が多く、私はこの退会給付金制度の廃止に止まらず、互助会制度そのものを廃止し、自治体の厚生会と再編成すべきと考えます。

又今回の制度廃止の中身にも大きな問題があります。
一つは積立金の処分方法です。
今回の案によりますと、まず会員の会費を返還し、その後残ったものを自治体に返還するとしていることです。そもそも今回の制度廃止はこの退会給付金に巨額の公費が市民の税金から投入されていることがきっかけでした。会員の掛金だけで運営されていればこの様な問題は起こらなかったと思います。従って残った積立金はまず最初に退会給付金に投入された公費の相当分を自治体に返還し、その後に残余の積立金があれば会員に返還すべきです。順序が全く逆です。
公費は掛金の約2倍(生業資金時代は4倍)が投入されている事からして、会員の会費積立相当額の592億円が正しければ、自治体からの公費投入額は少なく見積もっても1200億円が見込まれます。退会給付金以外の支出(その他の給付、厚生事業、事務費等全てを含む)を全て公費で賄ったとしても、その支出を毎年30億円と見込めば、平均在会年数20年分で約600億円となり(既に退会している会員も同様にこれを負担すべきだが詳細不明で割愛、従って実際は600億円より少ない)、残額600億円は退会給付金に充当されたと考えられます。このことから積立金692億円のうちまず自治体に600億円を返還し、残り100億円弱を会員に返還すべきであります。(処分案と全く逆です)
この様な考え方と現在残っている積立金をどう配分するかという考え方もあります。しかしその場合もその配分は互助会に投入された補給金と掛け金の比率で分けることが合理的です。そうすると自治体への返還は積立金の約2/3の460億円、会員への返還は1/3の232億円とすべきです。
互助会の退会給付金は積立保険ではありません。保険であれば清算するときに掛金に優先的に配分すべきでしょうが、互助会の退会給付金には巨額の公費が投入されておりこれにあたりません。
この様に会員に掛金分を優先的に配分する根拠はどこにもなく、現在の処分案は不当なものです。



更にもう一点合点がいかないことがあります。積立金の残高です。
先程も述べましたが、会費の積立金累計は592億円(現在在籍者58520人、平均在会年数20年)、これに対し公費の投入分は約2倍の1200億円、合計約1800億円が会費及び補給金から互助会に投入されている計算です。一方互助会の退会給付金を除く支出即ちその他の給付や厚生事業、事務費、その他一切を入れた支出は毎年ほぼ30億円と一定しています。
そうすると本来残っていなければならない積立金は、会費・掛金の投入額1800億円からその他の支出20年分(平均在会年数)約600億円を差し引くと1200億円、更に運用益を考慮すると(平成16年度実績で6.5億円、制度発足時からでは100億円を超える)さらにこの額は大きくなります。
ところが現在の積立金はその約半分の700億円しかありません。どこに消えたのでしょう。
これは退会給付金が本来の収入に見合わない多額の給付を行っていたに違いありません。
退会給付金制度設計の詳細は不明ですが、運用収入の見込に大きな誤りがあったためと思われます。互助会の高裁等での資料では運用利率は5.5%で制度設計されたものと思われますが、現実は低金利政策で金利はこれを大きく下回り、私の試算では現実に得られた利息と予定利息の乖離は実に500億円近くになっているものと推計できます。これが積立金不足の最大の要因ではないかと思います。更に自治体からの補給金が減っているのも要因の一つと考えられます。経済情勢が大きく代わり運用益が予定を大きく下回っているのも係わらず、制度の見直しを行わないまま給付を続けたツケがここに出ているのです。
私の試算では現在の在籍者が全て退会したと仮定した必要な退会給付金の総額は約1700億円、現在の積立は450億円(16年度決算)です。このことは既に退会給付金を支給できる責任準備金が大幅に不足しており、制度は既に破綻しているのです。社会保険の年金財政と同様の積立金不足です。大盤振る舞いの給付の結果です。
制度が無くなれば会員には掛金分も戻ってこないのはこのためです。

masako_hiroba at 13:43コメント(1)トラックバック(0) 

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1. Posted by さくらんぼ   2005年11月01日 20:01
退会給付金制度の廃止は当然のこと。このような制度に税金を投入していたことが許されないおかしなことだったのです。福利厚生というものを抜本的に見直し、互助会そのものを廃止し、各市町村ごとの仕組みを作り直すべきだと思う。

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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