2005年11月08日

互助会の退会給付金廃止の詳細が明らかになりました

今年11月4日の理事会で承認された、退会給付金の廃止並びに関連制度の見直しの内容が明らかになりました。
ポイントは既に報告している内容とほぼ同じですが
「退会給付金制度等」の清算(処理)について
仝醜圈崑牴餤詆婉眄度」等の全ては、平成17年11月30日付の退会者への給付をもって廃止する。
∪度廃止にあたり、既在会者の平成17年12月1日以降の退会者については、「清算金特例算定」に基づく給付金(在会期間中の「会費積立累計相当額」)をもって、退会給付金等に代えて給付する。(*「特例算出方式を制定」)
5詆媚期については△砲茲蟷蚕个靴神胸散發80%を早期に、また、残りの20%については退会時に支払う。(*20%は事業継続資金(会員貸付金)など)
だ冦総資金のうち100億円程度を「退会給付金等制度廃止に伴う清算金」として、市町村等に早期還付する。
【参考】
□互助会の流動資産総額は…約700億円
□会費積立累計相当額は……約600億円
□市町村返還金は約100億円
「会費」「負担金」について
 峅馮:負担金」の一般事業費負担割合は「折半負担」とする。
一般事業費負担割合は平成18年4月から、原則「7/1000」:「7/1000」とする。
また、新たに会員負担(3/1000)のみによる「仮称:退職生業資金」等を創設する。
い海里海箸砲茲訐冦資金の維持・補充は、会員貸付事業の継続、並びに今後新たなスケールメリット事業拡充を展望する。
「制度・事業」等の見直し・拡充について
短期給付事業並びに福利厚生事業等については、各項目ごとに見直し、拡充、新設等を引き続き協議することとし、平成18年4月実施を目途に検討する。

ここでの問題は事後処理と今後の大きく二点あります。
その一つは事後処理としての会員への返還と市町村への返還の配分の問題です。
この清算方式では会員の掛金相当分をまず返還し、その残りを市町村に返還する考えをとっていると思われますが、掛金相当分を優先して返還する根拠が不明確です。
返還の対象となる積立金は私の議会での一般質問で互助会の認識として、退会給付金等の支給に備えたものではなく、単なる繰越金であると答弁しています。繰越金なら少なくとも掛金と公費の投入額で案分して清算すべきです。公費は掛金の2倍以上が今まで投入されてきました。自治体への返還は会員への返還の2倍以上でなければ合理的ではありません。
今回の清算案でも既に退会し支給を受けた人に比べると2-4倍も支給が減少し、更に私が主張する清算方式では清算金は雀の涙ほどになってしまいます。極めて不満でしょうがこれは互助会が会費や補給金を上回る大盤振る舞いの給付を続けたツケがここに出たものです。

二つめは今後の展開としての新たな互助会への補給金の問題です。
今回現状の半分に補給金を抑え、同額の会費で退会給付金を除く制度を維持する考えと思われます。平成16年度決算から計算すると、会費+掛金は約30億円程度とみられます。一方退会給付金以外の支出は全て含めて約30億円です。
互助会の給付は退会給付金に止まらず、多くの問題ある給付があります。更に事務費についても大胆なリストラを行わねばなりません。そんな中で従来と同じ事業を行う為の財源を担保する計画は如何にも安直に過ぎはしないかと考えます。会費+掛金を原案より大胆に削減し給付制度見直しに拍車がかかるようにしないといけません。

私は今回のチャンスに互助会を解散し、各自治体独自の厚生会と再編成し、職員の福利厚生制度の抜本改革が必要と考えています。退会給付金の廃止だけではとてもその域には達しません。
互助会の廃止は互助会の当事者からはとても発案できるものではありません。市民の皆様の強いアピールが無いと、抜本改革は進みません。

伝える互助会号外



masako_hiroba at 14:52コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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