2005年11月28日

互助会退会給付金廃止。掛金しか返らないのは何故

11月28日の評議委員会で退会給付金の廃止が正式に決まりました。
現在保有する積立金を会員の掛金分として600億円、その残りを自治体の公費投入分として配分することになります。
私たちオンブズ近畿ネットは互助会に適正な積立金の処分を行うよう要求書を提出しましたが、これを無視し違法な積立金の処分を行いました。
今回の積立金の処分は会員の掛金分を優先的に配分し、その残りを自治体に配分する方法です。既に給付を受けた人との格差を考えると、会員の掛金ぐらいは優先的に返還したいという気持ちは理解できますが、自治体からの補給金は税金です。会員に返すのか市民に返すのかと言うことです。自ずと合理的な処分が要求されます。
ところで今回保有する積立金は700億円、会員へ給付すべき必要額は1700億円(退会給付金制度廃止に伴い、従来と同様な給付レベルを確保するのに必要な積立金)であることが、明らかになりました。
私は議会で互助会の責任準備金の不足を指摘してきました。これに対し互助会は責任準備金は単なる繰越金で、必要な準備金は計算したことがないと和泉市を通じて答弁してきました。
一度に全員が退会することなど前提にしていない事を理由にしていましたが、今回それが現実のものとなりました。
必要額の1700億円を保有していたなら、退会給付金への公金投入の是非は別にして、会員には従来と同様の給付が行われた筈です。運用金利の低下や補給金の減少にも拘わらず制度の見直しを十分に行わず、漫然と高額のヤミ退職金の給付を続けてきた結果がこの事態です。
本来なら会員は互助会に対し、放漫運営を厳しく追及すべきですがそのような声は聞こえてきません。



伝える朝日新聞 (PDFで)

以下は同様内容をテキストで
積立金1000億円が不足
「実質は破綻」指摘も
大阪府市町村互助会の退会給付
大阪府の42市町村(大阪市を除く)の職員らが加入する府市町村職員互助会(約5万7千人)が、「ヤミ退職金」との批判を受けて廃止する退会給付金制度で、11月末時点の積立金が約一千億円不足していることが25日、分かった。バブル崩壊後の運用利回りの悪化に加え、給付水準の見直しを小幅にとどめたことから、約1700億円の見込み額に対しへ約700億円しか残らなかった。市民団体からは「制度は実質的に破綻していた」との指摘が出ている。(山平慎一郎)
互助会は25日の評議員会で、、退会給付金制度の今月末での廃止を正式決めた。残った積立金のうち、現在の会員がこまで納めた掛け金の累計約600億円は会員に返還。残る約100億円を公費分と認定、12月中旬に市町村へ戻す方針だ。
互助会の内部資料などによると、退会給付金制度は80年にスタート。職員の掛け金に対し、市町
村が毎月その2.5倍の公費を拠出。5.5%の運用利回りを見込んだ給付金を退職時に支払う仕組みだった。過去25年間に投入された公費の総額は約1700億円にのぼる。
市町村の財政悪化に伴い、公費の割合は、98年に掛金の1.85倍、05年に掛け金と同額に引き下げられた。資産運用も想定の利回りを下回ったが、それに見合った給付水準の見直しをしなかったため、退職前の現役世代向けに支出された公費を給付金に充てる「先食い」が続いていた。
互助会幹部は「給付額は99年と04年度に見直したが,低金利で制度が立ちゆかなくなつた」と、説明→市民オンブズマン大阪(代表・井上善雄弁護士)のメンバーは「漫然と退職者に大盤振る舞いを続けた結果だ」と批判、残った積立金全額の市町村への返還を主張レている。
2005.11.28 朝日新聞朝刊



masako_hiroba at 11:37コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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