2005年12月09日

職員等の報酬の改定について提案

今回職員等の報酬の改定について総務文教委員会に提案がありました。
提案の骨子は国家公務員に対する今夏の人事院勧告に準じて、職員の報酬を改訂するもので、
月次報酬0.3%引き下げ、配偶者手当の500円引き下げ、期末手当を年間0.05月分引き上げとするものです。従来から人事院勧告に準拠して報酬の改定を行っており、基本的には問題は無いと認識していますが、数点納得がいかない点があります。
その一つはこの報酬改定の実施時期についてです。
人事院勧告は4月に遡って改訂を実施するというもので、それに対応するため府内の各市で臨時議会を開催してこの報酬改定を審議しています。12月早々に改訂しないと遡及して適用できないことが理由です。和泉市では既に2%の給与カットを実施しているため、遡及して適用はせず自然体で来年から給与の引き下げを行う予定です。ところが期末手当のアップは12月1日施行とし本年12月末に0.05月分アップが行われます。報酬削減は来年から、期末手当のアップは今年からはいいとこ取りの感がぬぐえません。
次に更に問題なのは議員を含む特別職の報酬改定です。
議員と特別職も従来の慣行ということで、期末手当が0.05月分アップされます。総務文教委員会で来年からの実施の動議が可決され、職員の様に今年末からの実施は見送られました。これは一時しのぎで来年からアップされます。職員の様に月次報酬の削減が無く、期末手当のアップは実施するというのは市民の皆様に理解が得られるとはとても思いません。財政再建のために特別職も一般職も給与のカットを行っています。それに対し議員は何の対応も行っていません。そのような中で期末手当のアップなど論外というのが市民の皆様の見方と思います。議員の報酬の改訂は議員自らが発議しなければなりません。多くの議員の方々の理解が何とか得られないかと思っています。

人事院勧告



追伸です。
島本町の議員の方からの情報では、臨時議会を招集しなかったのは和泉市と同じですが、結果は大違いです。
職員の給与改定は4月に遡及しないで、和泉市と同じ2006年1月から実施でここまでは同じ
期末手当は和泉市は今年の期末手当からアップ、島本町は給与と同じ来年から
議員と特別職の期末手当のアップは和泉市は来年から実施、島本町もアップの予定であったがこの時期に適当でないとの意見があって取り下げた模様。

何れにしても和泉市の対応と比べて、島本町の対応は適切で、この様な自治体が近くにあることを私達は十分認識しないといけないと思いました。



masako_hiroba at 18:22コメント(2)トラックバック(0) 

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コメント一覧

1. Posted by むーみん   2005年12月09日 06:48
3 はじまして、京都に住んでるむーみんと申します。

今、自分の地域でも突然パチンコ出店の話が出て、自治会で反対署名活動を考えております。

いきなりであつかましいのですが、パチンコ出店反対署名のサンプルを参考にさせてもらいたいのですが駄目でしょうか?

あと運動に関してアドバイスがあれば参考にさせていただきたいので宜しくお願いします。
2. Posted by 小林昌子   2005年12月12日 11:01
アドバイスが出来るほどの知識はありませんが、まず第一に必要なのは揺るぎない信念と思います。
長期戦ともなるとみんな気持ちがバラバラになってきます。
業者はそこを狙って、一人一人と切り崩してきます。
なんとしてもパチンコ店はいらないという気持ちで一致しましょう。
次に行政との話し合いです。
話し合いは特に反対署名を持って市長と会いましょう。そして街作りや行政手続きで安心して住める地域にと訴えましょう。
ついで議会への働きかけです。
紹介議員が一人でもおれば請願が出来ます。
パチンコ店や風俗店が出店しにくい条例を制定するよう請願されてはいかがでしょうか。

頑張ってください。

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