2005年12月07日

H16年度決算に反対討論しました。

H16年度決算に反対の立場から討論しました。
副議長は慣例で質問や討論は控える事になっていますが、私はH16年度予算に反対しましたので今回決算についても反対の立場から討論しました。
討論のポイントは以下4点です。
・泉州東部農用地拠点施設
・互助会
・公共下水道
・駅前再開発

まず一点目の農業拠点施設についてです。
泉州東部農用地整備事業は和泉市の山麓で行われている農地の整備事業です。現在ある農地の面整備と新たな用地の開発です。この事業用地のすぐ近くに槇尾川ダムの建設予定地があります。治水目的でダムをつくり、その一方で緑を破壊して保水力を減らす矛盾した事業が現在進められています。この整備事業の一環として農業拠点施設の建設が予定されています。この事業は和泉市初の民間活力導入のPFI事業で行われようとしています。ところがこの事業に関心を持つのは地元のNPO団体のみで、この事業が如何に魅力の無いものか端的にこれが物語っています。このような箱物を作ると必ず維持運用費が必要になります。PFI事業で当面の建設費の支出はありませんが、いずれは市が負担しなければならないものです。財政再建が焦眉の今、地元要望が強い等の理由で不要不急の箱物を建設する余裕は和泉市にはありません。将来発生する負担について市の担当は責任が持てるのでしょうか。

二点目は互助会問題です。
今年の11月を持ってヤミ退職金と悪評の高かった退会給付金制度が廃止されました。退会給付金以外の給付のあり方は今後検討する予定と聞いていますが、民間からみると首をかしげざるを得ない給付が残っています。制度廃止に伴い自治体からの補給金は半減する事になりますが、依然として税金からの補給は続きます。職員の福利厚生の必要性は否定しませんが、税金から補給されている以上自ずと市民の納得を得られるようなものでなくてはなりません。先ほどの制度廃止に伴い多くの職員が駆け込み退職し、これに対し市民の視線は誠に厳しいものがあります。市の厚生会との再編成など互助会制度そのものの存続を含めた抜本的改革がなされないともはや市民の理解は得られないでしょう。

三点目は府中駅前再開発の問題です。
府中駅前は用地買収が進んでいるのか、廃業した店や多くの空き地が点々と出現しています。和泉市の玄関として現在の府中駅前はいかにもみすぼらしい感じがぬぐえません。発展する和泉中央駅周辺と比べてなおさらその感を受けます。その点からして再開発の必要性は疑問がありませんが、現在の再開発が本当にベストなものであるのかもう一度立ち止まって検討する必要があるのではないでしょうか。再開発には多額のお金が必要です。バラ色の夢を描いて作った結果、膨大な借金で首が回らなくなり財政が破綻するような事になったら大変です。市民の皆様にとっても人ごとではありません。そのような事態になれば結局負担は市民がかぶらざるを得ないのです。再開発で失敗した事例は枚挙にいとまがありません。

公共下水道問題は討論をお読み下さい。



反対討論です。

22番小林昌子です。
私は16年度予算に反対いたしました。その視点から16年度の決算にも反対の立場から、討論いたします。
一点目泉州東部農用地について
泉州東部農用地整備事業は槇尾川ダム事業予定地と非常に近く、一方は治水を目的に建設し、他方は山林を畑地に変えるという二律背反する事業であります。又農業拠点施設は先頃庁議において条件を付して可と審議されました。しかし、当初予定していた農家レストランは、国庫負担金との関連で廃止とし、また施設規模も1500m2から、750m2に、縮小するなど、当初計画から変更を余儀なくされています。これに加え、厚労省の補助が不採択となった福祉農園は事業を断念しています。拠点施設は本市での初めてのPFI導入を予定していますが、先ほど述べた変更等によりPFI事業で可能なVMFは4.6%から3.68%と低下し、民間から見れば、魅力の少ない事業となっています。
又VMFの効果は、工事の落札率が主な要因でありましたが、その根拠は民間のアンケート等で20%削減されることを根拠にしており、それ以上の深い根拠は持ち合わせていない等、VMFの数字にも信頼性が低いと言わざるを得ません。
一方、全国的にもPFI事業による農業体験施設の計画は事例としては少なく、ある県で農業拠点整備を公募したところ、応募者が1社あったが選考基準を達成せず、PFI事業を断念したとも報告されています。
PFI事業可能性調査結果報告書によれば、本事業に強い関心を示しているのは、地元のNPOのみでありました。アンケートに答えた企業の回答ぶりからも、本事業は民間にとって、魅力的な事業ではないと推察できます。このような状況のもとで土地を取得しているから、あるいは地元要望が強いから等の理由で、事業遂行することには反対です。
箱物を作れば必ずランニングコストは発生します。これからの行政は、箱物というハードではなく、ソフトで市民に還元していくべきです。
財政健全化の折から、これ以上の財政負担をかけるべきではありません。

次に互助会に関する支出がありますので、その観点から反対いたします。
ご存じのように、ヤミ退職金とまで言われた退会給付金制度は、11月末日を持って廃止となりました。しかしながら退会給付金以外の制度は今後更に見直しを行う予定と聞いていますが、子供達の入学祝い金や、結婚何周年祝い金など民間からみると首をかしげるような給付が残っており、市の厚生会制度との給付のダブりもあります。給付事業の大部分を占める退会給付金制度が無くなった今互助会は本当に必要なのでしょうか。スケールメリットを求めて作られた互助会はその使命をもはや失っているのではないでしょうか。互助会を廃止し市の厚生会等との再編成をはかるべきではありませんか。
今回の退会給付金制度の廃止により、本市からの補給金は半減しますが依然として税金の投入は続きます。職員の福利厚生を否定するものではありませんが、今回大量の駆け込み退職の発生で市民の職員に対する視線は大変厳しいものがあります。互助会を通じての各種給付は、納税者の納得できる福利厚生制度とは、ほど遠いという理由から反対いたします。

H16年度公共下水道事業特別会計決算について反対の立場から討論します。
公共下水道について、3年に一度の料金改定を視野に入れなければ、公共下水道の敷設は難しいという状況のもと、この春には下水道料金が値上げされました。これは管渠の敷設に費用がかかるという下水道の宿命によるものです。技術の発達した今、合併浄化槽の推進など、水洗化がより早く実現化する方向で考えるべきと思います。よって、現計画のまま進める公共下水道事業には、反対いたします。

市街地再開発事業特別会計決算に反対の立場から討論いたします。
財政健全化計画遂行中の本市において、従来通りの駅前再開発が、遂行された場合、本市の屋台骨を揺るがす状況になるのではと危惧しております。買収が一定住んでいるとはいえ、市民にあるべき駅前の姿を問い、市民ニーズの高い駅舎のバリアフリー化、改札口の増設などから、まず始めるというのも一つの方法だと考えています。現計画のままでの駅前再開発は財政が厳しい本市ではより慎重に、熟慮すべき課題であります。
よってこの案に反対いたします。

 



masako_hiroba at 11:51コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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