2005年12月23日

自治体首長もヤミ退職金を受領

自治体首長もヤミ退職金を受け取っていたことを、朝日新聞が一面トップで報じました。
この問題は私が昨年の6月議会の一般質問で、特別職が互助会の会員になっているのは地方公務員法違反であると指摘したものです。(続きを読むに議事録あり)
互助会が行っている事業は地方公務員法第42条の福利厚生の実施を根拠としています。
この法律は対象を一般の地方公務員としており、特別職はこれに当たりません。従って市長等の特別職が一般の職員と同様の福利厚生を、互助会を通じて受けることは違法であります。
市の答弁は、互助会の定款に常勤職員を対象としている事を理由の一つに挙げています。しかし上位法の地方公務員法に抵触するわけですから、この定款自体が違法状態と言えるわけです。
更に特別職が互助会に入っていても、会員に特別な不利益がないことから問題は無いとの判例もあるとしています。
確かにこの判例は吹田の住民訴訟の高裁判決で、判決理由の中に述べられているものです。しかし私の主張しているのは会員に不利益があるか否かでなく、互助会に税金が投入されているわけですので、必要でない人まで互助会から給付するということは税金の無駄遣いであります。問題なのは会員への不利益でなく、税金を負担している市民の不利益です。

この問題に岩室理事長は「府民からすんなり理解を得るのは難しい」と取材に答えています。又新聞報道で、総務省公務員部は更に踏み込み次のように述べています。
条例に基づかない給与は受け取れないとの原則は、特別職にも適用される。退職時の高額給付は福利厚生の範囲を超えており、法の趣旨を逸脱した「不適切な給与」の可能性が高い。

現在私は互助会への補給金の支出を違法として住民訴訟を起こしています。その中に特別職が互助会から給付を受けていることが違法と訴えています。

首長退会給付金



平成16年6月定例会 一般質問における質疑

質問 
市長特別職が互助会に加入していることに対する市の考え方は。

答弁
互助会の定款では、第4条で会員の範囲を定めておりますが、一般職と特別職の区別ではなく常勤か非常勤かによって区別され、常勤の職員を会員としております。また、定款第20条では、雇用主責任として積極的に互助会運営に参加する立場から、互助会の議決機関の中核をなす評議員会の構成員として、半数にわたる選定側議員に原則市町村の長が選出されていることを考えると、むしろ会員として加入することが望ましいと考えております。

質問
互助会の定款からして、これに加入することは問題ないとの答弁ですが、互助会の定款より上位法である地方公務員法では、先ほど述べました42条にさらに、この法律の適用を受ける地方公務員法第4条、「この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員に適用する。」「この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。」とあります。つまり、地方公務員法でいう職員とは一般職の職員を指すのです。この法律によれば、市長及び特別職が互助会に参加することは適当でないと考えます。
 さらに、定款にて、市長ほかが雇用責任者として互助会の運営に参加する立場から、評議員に選出されていることは理解できますが、このことと互助会の受益の立場となることは無関係と考えます。一般の会社からいえば、取締役の経営者と一般従業員との関係と同じであり、従業員が受ける共済制度は経営者には適用されないのが普通と考えますが、お考えをお聞きいたします。

答弁
先ほども御答弁申し上げましたとおり、特別職の地位にある者の加入を認めることによりまして、一般職の職員の厚生に好ましくない影響があると認めるに足りる証拠がないという裁判例もあることから、市といたしましては、特別職が互助会の会員になることは問題がないと考えております。また、地方公務員法第42条は、職員に対する福利厚生の実施について事業主の責務を定めたものでありまして、特別職の加入を禁止するというものではないというふうに考えております。
 特別職自身が参画することによりまして全体の事業に寄与することになり、任せるだけでなくみずからも評議員として実施に参画する必要があるものであります。また、互助会の会員となれば、当然規定により給付の対象となるものであるというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

要望
市長及び特別職の加入については、加入を認めることによって、一般職の厚生に好ましくない影響は特段認められないを理由に、問題はないとの答弁ですが、この問題の本質は問題があるかないかではなく、市長及び特別職の見識をお伺いしているものであります。互助会に加入していても、その給付は辞退するぐらいの見識を示してもらいたかったと思います。
 いずれにしてもこの問題は、法の趣旨にも反している部分があり、かつ給付対象についても市民感覚から遊離したものとなっています。市民の目線で考えればおのずと結論は明らかであると考えます。早急に是正するよう関連団体に働きかけていただきますようお願いいたします。

 



masako_hiroba at 18:24コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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