2006年01月16日

ここまできたか「駆け込み退職」、すっきりしない一時所得扱い

ヤミ退職金廃止直前に606人も駆け込み退職したことが批判を浴びている中で、互助会の事務方トップの事務局長も駆け込み退職していたと新聞が報じています。
制度廃止で退会給付金が一挙に1/3から1/4にも減少し、心中穏やかでない会員に対し理解を求めるべき立場の事務局長が駆け込み退職したとは、何とも情けないと言おうか、開いた口が塞がりません。
退会給付金廃止後も互助会組織は残存しますが、先が思いやられます。

ところで今回駆け込み退職し、高額の退会給付金(ヤミ退職金)を受領した人は、自らの掛金との差額(多い人は500万円以上)は一時所得として税務申告しなければなりません。申告しなければ脱税となります。
一方旧本四公団が職員互助組織を通じて支給した永年勤続の記念品代や退職せんべつ金など約1億2800万円について、大阪、広島両国税局は、互助組織支給額の75%を旧公団が負担していたことなどを理由に「福利厚生の枠を超えて給与にあたる」と認定、源泉所得税の徴収漏れを指摘した。これに対応し旧公団は職員から集めて納付したと報じられています。
このことと互助会の退会給付金は全く同じ性質のものではないでしょうか。旧公団の餞別金は最高20万円で、私達が問題にしている退会給付金は多い人は800万円にもなり、一桁違う額です。個人の申告に任すのではなく、互助会が源泉徴収し納税すべきではなかったのでしょうか。疑問が残ります。
旧公団



masako_hiroba at 14:18コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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