2006年02月06日

互助会から準備書面提出される

互助会から今回の退会給付金の廃止に伴う自治体への返還金の性格について、準備書面が提出されました。
その趣旨は
・今回の返還金は大阪高裁判決の不当利得を認めた返還金ではない。
・単年度事業の負担金である補給金を自治体に返還する義務はないが、制度廃止に伴い将来の退会給付金の支払いに備えた積立金が不要となったため、会員の掛金分(約600億円)を除いて約100億円を自治体に返還するものである。
・全額を自治体に返還すべきとの主張もあるが、自治体が互助会に事業を委託したものであるから、会員の権利を優先して返還した。
・返還金は訴訟の請求額を上回るので、もはや請求の根拠となる損害は存在しない。
となっている。

多くの反論があります。
一点目は単年度事業の負担金なので、返還の義務はない点です。
単年度事業であれば、年度ごとに精算すべきであり、そうしておれば今回のような処分が必要な多額の余剰金は存在しない筈です。準備書面でも言及しているとおり、この余剰金は明らかに将来の退会給付金の支払いに備えたものです。従って年度ごとの自治体の負担金には将来の退会給付金の給付に備えた分が含まれているはずで、その制度が廃止されるのであるから当然それに見合う返還がなされねばなりません。返還の義務が無いというのは偽りです。
二点目は会員の掛金分を優先して返還し、残りを自治体に返還したという点です。
今回の退会給付金制度の廃止は、これに公費が投入されていることが問題となった為です。
市民の税金が不当なヤミ退職金に充てられていることが厳しい批判を浴びてたこと、更に吹田の高裁判決でも退会時の給付に一定以上の公費の投入が違法との判決が出ており、又府内の多数の自治体で公費投入を違法として自治体に返還を求める住民訴訟が提訴されているなどで、最早この制度維持は困難との判断でなされたものです。退会時の給付に公費が投入されていることが問題の根幹であり、今回の積立金の還元もこの事を無視して行われてはなりません。
平成16年度までの運用利息を含めた会費の総額は約850億円、これに対し支給した退会給付金は約1090億円となっています。既に会費分は使い切り、公費から240億円の補填がなされています。既に補填されたものはともかく、残っている積立金から会員に600億円を返還することは、更に違法な公金支出を重ねる事に他なりません。その点から残っている積立金は、不当な公費の支出の補填として全て自治体に返還されるべきであります。
三点目は会員の権利を優先して返還したことであります。
会員の権利とは何でしょうか。今回多くの問題で廃止した退会給付金の見返りとも考えられる会費分の返還は、正当な会員の権利とは言えません。既にこの制度は廃止されそれに関わる会員の権利は最早存在しないのです。その意味で会員の権利を優先した返還は不当であります。
四点目は返還金は訴訟の請求額を上回るので、もはや請求の根拠となる損害は存在しないという点です。今回の自治体への返還は違法な公金投入に対する返還ではないと互助会が述べています。
早く言えば会員への返還を行った余剰金を自治体に返還したもので、本来自治体に返還する義務など無いが、余ったので返還したというものです。自治体から見れば一種の寄付を受けたものと見られる性格のものです。今回の公金投入の損害回復の請求とは全く関係のない事で、請求の根拠となる損害が無くなったとは常識では考えられません。(この様な関係ない返還金であっても、法律上は請求額を減額する扱いになるのか、残念ながら法律知識がないので私にはわかりません。しかし常識では考えられないことと思います。)
以上であります。

関連して、会員の掛金分を返還したということです。
会員の掛金及び自治体からの補給金がどのような給付に関連づけて支出されているかは不明です。互助会の定款や内部規定にそのようなことを規定した事項はありません。会計上は会費と補給金はプールし、各種の給付に支出されていると考えるのが普通です。
しかし互助会は会員の掛金は全て退会給付金の支払いに充てていると主張しています。この様な主張をするのは以下の二つの理由によるものと思います。
.筌濛狄Χ發犯稟修鰺瓩咾討い訛牴餤詆婉發蓮会員の掛金で運用されていることを強調したいため
退会給付金を受けた人が一時所得の申告に際し、得られた所得の計算に当たって経費として会員の掛金分を認めていること

しかし、この主張には大きな矛盾があると思います。
\萃述べたように退会給付金の支給は別会計となっていないため、会計上会費が退会給付金に全て充てられた根拠が無いこと。
会費が退会給付金に全て充てられると、慶弔などのその他本来の互助会の給付は全て自治体からの補給金で行われるということになります。これでは相互扶助を詠っている互助会とは言えません。
吹田の高裁判決でも公金の違法投入の算定を行うときに、会費は退会給付金を除く給付に充てて、その残りを退会給付金に充てるとしています。これが本来の形と思います。会費が全て退会給付金に充てるという互助会の主張と全く逆の判断です。
す垢紡牴餤詆婉眄度廃止後の新しい制度で、会費から全て運営する新生業資金制度を新設すると共に、その他の給付に会員の掛金と自治体からの補給金を等分に(1:1)充てるとしています。その他給付にも会費が充当されます。何故変更になったのでしょうか。
以上種々考えても、会員の掛金を全て退会給付金の支給に充てていたという互助会の主張には無理があり、会費は退会給付金以外の給付等にも充てられているのです。従って会員の掛金分を全て返還するのは理屈に合いません。

互助会準備書面



masako_hiroba at 15:53コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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