2006年02月10日

住基ネット関西訴訟敗訴

2/9不当な判決が出ました。
「住基ネットには、行政事務を効率化し、行政サービスの利便性を高めるという観点からの必要性が認められる上に、行政機関による情報の統合や本人確認情報の漏えい、改ざんなどの具体的危険は認めらない。したがって、住基ネットの稼働は、原告らの自己情報管理権を侵害するものとはいえず、同人らが求める本人確認情報の提供等の差止め又は本人確認情報の抹消請求は認められない。」として、私達の訴えを退けました。
金沢裁判と同様の判決を期待して、多くの原告が裁判所に訪れましたが、この様な残念な結果となりました。その後の集会や懇親会で裁判に対する抗議の念を強くすると共に、今後も引き続き裁判を継続し、住基ネットの不当性を訴えていきます。
今回の裁判は行政追従の典型的なものです。各論においては一定程度現状の問題を認識しながらも、具体的危険性や損害の発生が認められないので違法とまでは言えないの論法です。裁判官によって大きく判断が分かれるようです。
私達は早速以下の抗議声明を発表しました。

判決文全文(PDF)

私達は早速以下の抗議声明を発表しました。
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不当判決に抗議する声明
住基ネット差し止め関西訴訟原告団
住基ネット差し止め関西訴訟弁護団
2006年2月9日
本日、大阪地方裁判所第7民事部(裁判長廣谷章雄)は、住基ネット差し止め訴訟において、きわめて不当な判決を下した。
本件訴訟は、住基ネットが国民の憲法上の人権、すなわち、国家から包括的に管理されない権利及び自己情報コントロール権としてのプライバシー権を侵害することを理由として、153人の原告らが国、(財)地方自治情報センター及び原告が居住する二府四県を相手取って、住基ネットの差止め等を求めて提訴したものである。本件訴訟において、原告らは、とりわけ次の二点に重点を置いて主張を行った。
(1)住基ネットのセキュリティ(特に市町村の現場におけるセキュリティ)が脆弱であり、原告らの権利が危機にさらされていること。
(2)住基ネシトに自己の情報を流すか否かを各個人の選択に委ねても住基ネットの運用上全く支障はなく、住基ネットを全国民に強要する必要性は全くないこと(住基ネット選択制の可能性)。
本件訴訟において原告らは、住基ネットのセキュリティの脆弱性を立証するために、実際に住基ネットの管理運用に関わる各市町村の担当者の証人尋問を行い、各市町村における住基ネットの管理運用の杜撰さを明らかにしてきた。その結果、被告らが住基ネットのセキュリティが万全であることの根拠として主張してきた各市町村におけるセキュリティ基準の遵守が、各市町村において実際には全く達成されておらず、原告らのプライバシー権が危険にさらされている現状が明白となった。また、被告らは最後まで全国民に住基ネットを強制しなければならない理由をまともに説明することすらできなかった。
それにもかかわらず、裁判所は原告らの主張について一顧だにすることなく、全て排斥した。判決は、被告らの主張をそのまま繰り返すだけで、住基ネットの本質的な問題を回避する不当なものであり、私たちは直ちに控訴する。
私たちは、今後も引き続き、住基ネットの廃止を求めて闘うものである。


masako_hiroba at 16:50コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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