2006年02月25日

町会連合会から再度の申し入れ

町会連合会から議会へ再度の申し入れがあったと一部新聞が報道しました。
町会からの同様の申し入れが昨年12月にありましたが、各派の合意が得られず、議長私見として多くの点を今後の検討課題としたため、回答が不十分として起こされたものです。
今回の申入書には具体的に議員定数を26から20に、議員報酬及び政務調査費の大幅削減を求めており、議会の総意として3月中に回答を求めています。回答が不十分な時は関連する条例の改正を求めて直接請求も辞さないということです。
これから議会としての対応を協議しますが、この件に関する私の見解を述べさせていただきます。
和泉市は財政再建が緊急の課題であり、既に市民の皆様への負担増をお願いしているときに、議員としても応分の負担が必要であることには全く同意見です。
しかしながら議員定数の削減には反対します。議会の費用の削減は報酬削減で対応すべきと考えます。
和泉市の議員定数26名は近隣市と比較しても決して多くはありません。寧ろ今後人口の増加が予想され、新し街づくりが進む中で、旧来の和泉市の住民とは価値観も考え方も違った人が多くなることが想定されます。そのような時に多様な意見を代表する議員は必要で、この様な大幅な議員定数の削減は新しい議員の誕生に大きな障害となります。そのような観点から議員定数の削減には反対します。
次に今回提案のあった政務調査費の削減ですが、これについても不適当と考えます。政務調査費が第2の報酬といわれるのは、これを本来の政務調査費に十分生かし切っていないからと思います。本来この調査費は余ったときは返還すべきですが、調査費に関連の無い費用に充当しているとの批判があります。これはこの費用が必要でないのではなく、使い方が不適当なことが問題となっているのです。政治活動にはある程度の費用がかかります。その意味でこれを削減するのは不適当と考えます。
最後は報酬ですが、応分の負担はこの削減で対応すべきと考えます。報酬がどの程度が適当かは難しい話で、和泉市の報酬が決して高いとは思いませんが、この様な緊急事態にはこの削減しか対応できないと思います。更にいえば議員には部長職並の役職加算が行われています。本来議員報酬に役職加算は必要ない話で、今回これを削って対応するのも一つの方法と考えます。そうすれば一時しのぎでなく恒常的な費用削減となります。
以上が今回の申し入れに対する私の見解です。
市民の皆様のご意見をお待ちしています。

masako_hiroba at 14:35コメント(2)トラックバック(0) 

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コメント一覧

1. Posted by 篠田   2006年03月25日 18:24
2 政務調査費は一律支給が基本的に間違っています。
余ったときは返還すべき・・・とは夢のようなお話で、まったく理解できません。
必要な時に申請し、使途を明確にするのが通常一般的な考え方であるべきです。
議員性善説はすでに歴史が否定しています。
そうすると、政務調査に積極的な議員は多く使用でき、そうでない人は使えないでしょう。
2. Posted by Backing Incline Mailing   2006年08月01日 08:52
5 Well done, nice instructions...

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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