2006年03月01日

井坂市長初の市政運営方針を発表

井坂市長は今回初めての予算策定にあたり、市政運営方針を発表しました。以下は私が常々主張している事項についての感想です。
●税収の増加にも拘わらず縮小予算
今年は景気の回復の影響か、久し振りに市税収入が増加したにも拘わらず予算規模は前年に比べ14億円縮小。基金からの繰り入れ(貯金の取り崩し)を半減するなど、市長の財政健全化の強い意気込みを表している予算。
●疲弊した組織・制度・慣習への対応
守り続けるべきものは守り、見直すべきものは見直し、改革すべきものは改革する決意を表明しているものの、一部ではあるが相も変わらず庁内禁煙が守れない等全ての職員にこれを徹底できるか、市長の真価が問われる。
不祥事を起こした入札・契約制度については、一般競争入札の拡大、郵便入札などの新たな入札制度の導入等を検討課題に残す等、改革のスピードが遅すぎる。
●府中駅前再開発
公益部分の見直しにより財政負担を軽減する決意が見られるが、将来和泉市の財政面での足かせにならない論拠を明確に示して貰いたい。
●箱物行政からの脱皮が不十分
魅力ある農林業の振興と称して、国と府との共同事業泉州東部農用地整備事業を推進し、その地に農業拠点施設を建設する計画がいよいよ実現の段階に入った。民間活力を導入した方式に期待を抱いているが、この事業が果たして成り立つ事業なのか。厳しく評価することが必要。
●槇尾川ダム
前市長と違って環境面の対応について意欲が見られるが、治水対策として必要な事業であるとの判断は変わらず。現在本体着工に向かっての工事で、多くの森林が伐採され森閑とした周辺は大きく破壊されつつある。本当の環境対策はダムを中止し、治水対策は河川改修で対応することが本筋。
●ようやく進む子ども達への対応
市内全小学校への監視カメラやオートロックの導入が図られ、順次第二次耐震診断を実施するなど、子ども達の安全への取組に進展が見られる。校庭の芝生化も一部ではあるが始まった。一方少人数学級の実現は道遠し。
●進む子育て支援
待機児童削減の為、トリベール和泉地区に新たな保育所、南松尾地区には従来の幼稚園を総合化した園を新設する等、力が入れられている。
●財政再建について
現在実施中の財政再建計画に加えて、現行の事務事業見直し基本方針を改訂し、「行財政改革」という新たな枠組みに基づき、現下の厳しい財政環境と今後の不透明な社会経済情勢を乗り切っていくことのできる、足腰のしつかりした行財政体質への転換を図るとしている。待ったなしの今、確実な進展を期待。

市政運営方針の全文は続きを読むへ



市政運営方針の全文です。

本日、ここに平成18年和泉市議会第1回定例会開催にあたり、平成18年度の各会計別予算(案)をはじめとする関連諸議案のご審議をお願いするに際し、市政運営の基本方針と主要施策の大綱について、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第であります。
昭和31年、大阪府内23番目の都市として誕生した本市は、本年9月1日に市制施行50年という記念すべき日を迎えます。その長い歴史を振り返るとき、これまで幾多の困難を乗り越え、市政の発展にご尽力いただきました先輩諸氏のご労苦に対しまして心から感謝と敬意を表するとともに、市長としてこのような大きな節目の年を迎えることについて深く感慨を覚える次第であります。と同時に、その責任の重大さを今更ながら痛感しているところであります。
私は、この50周年を市民の皆様と祝うとともに、これを契機に、新たな魅力と活力に満ちた「風格と誇り」を実感する都市として、次の世代に引き継ぐことのできるまちづくりを積極的に進めてまいる所存であります。
さて、昨年6月の市長選挙におきまして、私は、これからの地方自治体の歩む道として欠かすことのできない二本柱は、「情報公開」と「市民参加」であると、広く市民の皆様に訴えてまいりました。
その結果、議員並びに市民の皆様の温かいご支援を賜り、歴史と伝統ある和泉市の舵取り役をお任せいただくことと相成つた次第でありますが、私は、今回市長として初めて手がけた平成18年度の予算編成にあたりまして、ノルウェーの劇作家・イプセンがその著書の中で述べている「社会は一つの船のようなものである。誰もが舵をとる準備をしなければならない。」という言葉を常に念頭に置いてまいりました。
私はこの言葉を、「地域社会とは一つの船と同じであり、船長や乗務員にのみ舵取りを任せ切るのではなく、乗客の理解と自覚、そして参画があつてこそ、一致団結して安心して誇り高く大海原に漕ぎ
出すことができる。」と解釈しています。
そして、今日の和泉市を船に例えると、非常に厳しい財政状況の中、少子高齢化や三位一体改革など「変革」という激動の渦が巻く、ほの暗い大海原を、荒波に翻弄されながら航海する帆船のような状況にあると言つても過言ではありません。
特に、昨年は議会並びに市民の皆様に多大なるご迷惑とご心痛をおかけした一連の不祥事が起こりました。まことに残念なことであり、痛恨の極みであります。ただ、連綿と続いてまいりました本市の歴史と伝統を振り返つたとき、歴代市長、議員、職員、そして市民の皆様のたゆまぬご努力の上に現在の和泉市がございます。改めて先人たちのご尽力に敬意を表し感謝を申し上げるとともに、庁内の組織・制度・慣習等が疲弊していた現実を真摯に受け止め、私はじめ職員一同が改めて襟を正し、守り続けるべきものは守り、見直すべきものは見直し、改革すべきものは改革して、まずは庁内を今一度活性化し、失われた市民の皆様の信頼を回復できるよう、私を先頭に職員一同、全力で取り組んでまいります。
さらに、今後、和泉市が「風格と誇り」を持つて大海原を堂々と航海していけるよう、より一層市民の皆様の信頼と参画、そしてご協力をいただくために、「公正・公平」を旨に、透明性の向上と積極的な情報公開に努めてまいる決意であります。
次に、財政についてでありますが、右肩上がりの成長を前提とした社会経済システムが既に過去のものとなつた今日、地方におきましては、全国一律の画一的なまちづくりのあり方が見直され、それぞれの自治体が創意と工夫によりまちの魅力を競う都市間競争の時代を迎えようとしています。
このような状況の下で、本市がこれまで以上に自主性と自立性を高め、地域の個性を活かしたまちづくりに着実に取り組んでいくには、そのための基盤として、来るべき地方分権時代に対応しうる行政システムの構築とそれを支える健全な財政運営が何よりも重要となつてまいります。
現在、平成16年11月に策定した財政健全化計画に基づく所要の取組みが進行中でありますが、これに加えて現行の事務事業見直し基本方針を改訂し、「行財政改革」という新たな枠組みに基づき、現下の厳しい財政環境と今後の不透明な社会経済情勢を乗り切つていくことのできる、足腰のしつかりした行財政体質への転換を図つてまいります。
次に、これまで市民の皆様との協働で進めてまいりました第4次総合計画も、いよいよ平成18年度が策定年次であります。今回の総合計画は、10年後のまちの姿とその目標を達成するため、公民の役割分担などを掲げることで、本市が「風格と誇り」を実感できる泉州地域の中核都市として発展できるよう、関係各位のご支援・ご協力を賜りながら実りある計画を策定してまいります。
次に、平成18年度予算(案)の特徴についてでありますが、あの阪神・淡路大震災から10余年を経た今日に至るまで、全国各地におきまして地震・暴風雨・豪雪など大きな災害が幾度となく発生し、また、幼児・児童の連れ去り事件など市民生活を脅かす数々の事件が起こつています。このような状況に鑑みまして、,平成18年度は、特に「市民の安全・安心の確保」という分野に重点的に予算を配分した次第であります。
一方、市民の皆様の痛みを伴うという意味では正に断腸の思いでありますが、本市の今後における財政運営や近隣自治体の状況も勘案いたしまして、福祉分野における給付金のうち一部につきまして見直しをおこなつたところであり、この点、よろしくご理解賜りたくお願い申し上げます。
本年は、以上の基本的な視点に立ち、平成18年度予算(案)を編成いたしました。
それでは、平成18年度の市政運営の指標とその内容につきましてご説明を申し上げます。
1.豊かさと利便性を実感できる都市環境づくり
2.やすらぎと快適性を生みだす生活環境づくり
3.健やかで安心できる生涯福祉環境づくり
4.個性と生きがいを育む生涯学習環境づくり
5.にぎわいと活気に満ちた活力創出環境づくり
6.共生と人間尊重の人権文化環境づくり
以上を指標とし、編成いたしました平成18年度予算(案)は、
一般会計     49,400,000千円
特別会計(7会計) 41,668,000千円
企業会計(2会計) 12,642,000千円
計         103,710,000千円
となつた次第で、これを前年度と比較いたしますと、
一般会計     1,400.000千円(2.8%)の減
特別会計(7会計) 1,043,374千円(2.6%)の増
企業会計(2会計)  885,680千円(6.5%)の減
計          1,242,306千円(1.2%)の減
と相成つた次第でございます。
次に、指標に従い、順次その概要をご説明いたします。

1.豊かさと利便性を実感できる都市環境づくり
(都市・市街地環境の整備)
住む人々が日々の生活において安心とやすらぎを感じ、愛着と誇りの持てる、生活者の視点に立つた都市・市街地環境の形成を図るため、本市の地域特性と調和した建築指導行政を推進してまいります。また、既存木造建築物に対する無料耐震診断並びに補強計画のアドバイス事業を新たに実施し、より安全で安心な居住環境の確保を図つてまいります。
さらに、市街化調整区域における地域ごとの特質を活かしたまちづくりと市街化区域を取り巻く住環境問題等、様々な課題・問題に対する方策の検討にあたり、必要な現状把握に取り組むとともに、市街化調整区域の開発許可に係る大阪府からの事務移譲について引き続き検討してまいります。
和泉府中駅前再開発事業は、本市の都心にふさわしいかつての賑わいを取り戻せるよう、施設建築物に係る商業・公益棟のうち公益床部分の用途につきまして、更なる財政負担の軽減と併せ見直しを図つてまいります。また、残された用地集約に努めるかたわら、管理処分計画の策定と早期の施設建築物の工事着手をめざし取り組んでまいります。さらに、和泉府中駅舎整備につきましても、市民の意見を取り入れるべく協議会を設置し、駅舎位置等の検討も進めてまいります。
葛の葉町北地区につきましては、葛の葉町東地区に引き続き、本年2月に土地区画整理組合が設立されたことを受け、平成20年度完成に向け支援してまいります。
市営住宅につきましては、和泉市営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営黒鳥第二住宅建替事業やエレベーター整備事業並びに火災警報器設置事業を進めてまいります。
南部地域の住民の交流拠点及び地域の情報発信施設となります南部リージョンセンターにつきましては、平成20年春のオープンをめざし、造成工事に引き続き建築物の工事に着手してまいります。

(交通環境の整備)
市街地形成の骨格となり、市民の諸活動を活性化する基盤として、道路網の整備は重要な役割を担つています。このため、国道では、480号のJR阪和線交差部のアンダーパス事業及び府県間バイパス事業や、南部リージョンセンターの供用に合わせた170号の4車線化など、また、府道では、池上下宮線の延伸区間及び大阪岸和田南海線の整備につきまして、国や大阪府に対し促進を要望してまいります。
市道につきましても、引き続き、上伯太線整備事業をはじめ、伯太伏屋線、信太3号線などの早期完成に向け事業を推進し、また、交通安全を目的とした交差点改良事業をおこなうとともに、既存道路の維持補修についても充実を図つてまいります。
交通対策につきましては、渋滞緩和、環境負荷の低減並びに交通事故の削減などを目的とし、コミュニティバスをはじめとする公共交通の利用を促進してまいります。また、交通ルールやマナーの向上を図るため、地域の交通安全委員や交通安全教育指導員などのボランティア活動をより一層促進し、安全で安心な交通環境の実現に努めてまいります。

(情報ネットワークの整備)
国は、行政分野へのITの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化・効率化・高度化及び透明性の向上を図ることを目標としています。
本市におきましても、地理情報に関するデータを共有・提供できる統合型地理情報システムを構築し、業務の簡素化・効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。
また、本市のホームページにつきましては、リアルタイムに更新できる強みを活かし、市民への情報提供を更に充実してまいります。

(安全なまちづくりの推進)
災害や事故に脅かされることのない市民生活の確保された安全なまちづくりを進めるため、順次各避難所の備品の充実整備を図るとともに、非常時の給水確保のため、年次計画に基づき富秋中学校に緊急貯水槽を設置するなど、防災体制の充実に努めてまいります。また、地域防災訓練等において、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。
さらに、国民保護法の制定に伴い、有事の際における市民の保護措置を円滑におこなうため、国民保護協議会を設置し、国民保護計画の策定を進めてまいります。
消防防災対策では、消防本部庁舎の耐震診断を実施するほか、中高層建築物に対応するはしご付消防ポンプ自動車や救助機能を装備した消防ポンプ自動車の更新配備をおこない火災・救助に備えるとともに、高度救命処置である気管挿管及び薬剤投与ができる救急救命士を引き続き養成し救命率の向上を図つてまいります。
また、消防団につきましては、手薄な第7分団区域に新たに伏屋班を設立するなど、消防団の充実強化や活性化を図り、市民の安全・安心を確保してまいります。

2.やすらぎと快適性を生みだす生活環境づくり
(公園・緑地の整備)
都市における緑の役割は、まちづくりの重要な要素であり、求められる機能はますます多様化してきています。
本市の中核的な公園である黒鳥山公園及び松尾寺公園は、一定まとまりのある区域の用地集約もできましたことから、今後は施設整備に重点をおいた事業展開を図つてまいります。
また、平成18年度より財団法人和泉市公園緑化協会が指定管理者に位置づけられ、市内250か所の公園・緑地のより効率的・効果的な管理運営をめざすとともに、安全で安心な利用が図られるよう、町会・自治会等の協力を得ながら公民協働の公園管理に努めてまいります。
また、緑を大切に守り育てていくことは、都市環境の成熟を図る上でも重要な課題であり、都市緑化フェアや緑の週間における啓発キャンペーン活動などを通じ、地域緑化の推進や緑化意識の高揚などを図るべく、和泉市公園緑化協会との連携を密にしながら緑化啓発に努めてまいります。

(下水道・河川水路等の整備)
快適な生活環境を構築するために必要不可欠な都市基盤施設である公共下水道につきましては、引き続き、汚水管と雨水管の整備を進め、公共水域における水質汚濁の防止と浸水の解消を図ってまいります。また、下水道会計の健全化を図るため、水洗化促進の取組みをより一層強化するとともに、下水道使用料の増収に努めてまいります。
河川改修事業につきましては、水害を未然に防止するため、順次改修工事をおこなつてまいります。また、治水安全の向上を早期に実現するため、槙尾川等の治水対策の促進と槙尾川ダムの自然環境の保全対策につきまして、引き続き国や大阪府に対し要望してまいります。

(水道事業)
水道事業につきましては、効率的な事業運営と水質管理体制の強化を図りながら、中長期的な展望の下、年次計画的な施設・管路の改良と耐震化に取り組み、市内全域の安定給水を確保し、災害に強い水道の構築に努めてまいります。
また、水道に対する理解と信頼が得られるよう、情報管理の徹底と水道使用者の立場に立つた積極的な情報提供に努め、多様化・高度化する市民二一ズを的確に把握し、将来にわたる持続可能な水道の維持・発展を図つてまいります。

(環境保全対策の推進)
市民の安全で健康的な暮らしに影響を与える大気・水質・騒音等の環境調査をはじめ、残土処分場や廃棄物処理場などへの監視パトロールの強化及び指導を図るとともに、引き続き、公共用水域の水質改善に有効な合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理を促進してまいります。
アスベスト問題につきましては、昨年設置した庁内連絡会による連携体制を軸に、市民の安全・安心のための対策に努めてまいります。
また、本庁舎において認証取得したISO14001や和泉市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画等に基づく取組みの充実を図るとともに、環境保全に配慮した事業や活動を推進してまいります。
さらに、市民並びに事業者が主体的に環境保全活動に取り組み、交流する場として設立された「いずみ環境くらぶ」を支援するなど、これまでの行政主導型の環境保全から、市民・事業者との協働による取組みへの転換を図つてまいります。

(ごみ減量・リサイクルの推進)
これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から「循環型社会」への転換をめざし、市民・事業者・行政の協力と連携の下で、廃棄物の発生抑制・減量化・再資源化を推進し、再使用の普及啓発・情報提供に努めてまいります。
昨年4月から新分別(ペットボトル・白色トレイ・プラスチックボトル・古紙・古布)収集を市内全域に拡大し、また10月には、ごみの減量化並びに排出者間における公平性を期するため、粗大ごみの有料化を実施し、ごみの減量化や再資源化を進めてまいりました。今後は更なるごみの減量化に向け、事業系廃棄物についても、発生抑制及び分別収集や再生利用に向けた取組みを進めてまいります。
また、不法投棄につきましても、監視パトロールを強化し、地域住民や関係機関とも連携を図り、防止に向け取り組んでまいります。

3.健やかで安心できる生涯福祉環境づくり
(高齢者・障害者及び児童福祉の充実)
高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域でいきいきと生活し続けることができるよう、介護予防を中心とした施策を関係機関と連携し、高齢者自身の自立生活向上に向けた介護予防、生活支援事業に取り組んでまいります。また、健康・生きがいづくり活動をおこなうための新たな地域の活動拠点として、青葉はつが野校区に老人集会所を設置いたします。
介護保険につきましては、「活動的な85歳」をめざして、一人ひとりの健康状態に応じて介護保険の新たなサービスである地域支援事業や予防給付を、保健・福祉サービスなどとともに総合的・効果的に取り組んでまいります。また、介護や支援を要する状態になつても、可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、新たに創設する地域包括支援センターを中心に、きめ細やかな地域ケア体制の強化を図つてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者が地域社会の中で自立し社会参加が図られるよう、地域生活支援を中心とした施策を推進してまいります。また、障害者個々の総合的かつきめ細やかな相談・支援体制を確立し、平成18年度から始まる障害者自立支援法に基づく施策を実施し、障害者が地域でいきいきと暮らすことができる施策を推進するとともに障害福祉計画を策定してまいります。
地域福祉につきましては、いきいきネット相談支援センター(福祉の総合相談所)を7か所から8か所に増やし、赤ちゃんからお年寄りまでのすべての人を対象にした福祉の総合相談窓口の充実を図ります。また、平成18年度は地域福祉計画の中間年であることから、「住民とともにつくる地域づくり年」と位置づけ、養成した地域の福祉リーダー(地域福祉コーディネーター)との連携と協働により、人と人とのコミュニティを育み、地域課題に応じた連携の輪を広げ、すべての人が楽しくいきいきと安心して暮らし続けられる地域づくりを進めてまいります。
生活保護世帯に対する自立支援対策といたしましては、現在、就労支援員による就労対策を積極的に展開していますが、より以上の効果を上げるため、自立支援プログラムの構築や臨床心理士によるカウンセリング等の推進を図るなど、組織的に取り組んでまいります。また、生活保護の適正実施に関しましては、福祉関係機関との連携を密にしながら業務の点検や見直しをおこなうなど、より一層の適正化に努めてまいります。
子育て支援につきましては、国の制度改正に基づく児童手当の拡充と併せ、在宅保育児童やその保護者を含めた総合的な子育て支援を推進するため、地域子育て支援センター事業やエンゼルハウス事業の拡充を図つてまいります。また、育児不安や子育てに孤立している家庭への支援や児童虐待の予防・早期対応のため、いずみ子育てなんでも相談センターの充実を図るとともに、児童虐待発生予防システムの構築に努めてまいります。
一方、保育所につきましては待機児童の解消を図るため、社会福祉法人によりまして、トリヴェール和泉区域内には新設園を、南松尾校区では従来の幼児園を総合園化し、それぞれ平成19年4月の開園をめざしてまいります。
なお、介護保険料並びに保育所保育料の改定と重なり、まことに痛み入るところではありますが、敬老祝金と障害者等給付金につきましては、近隣自治体の状況も踏まえまして所要の見直しをさせていただいた次第であります。

(国民健康保険事業)
国民健康保険事業は、高齢者や低所得者が多いといつた構造的問題を抱え、特に高齢者を中心とする医療費の増嵩により依然として厳しい財政状況にあり、国におきましては、医療制度改革大綱が示され、平成18年度から年次的に実施される予定であります。
このような厳しい状況下ではありますが、平成18年度は保険料の改定をおこなうことなく、医療費及び適用の適正化等の内部努力を一層図り、健全な運営に努めてまいります。

(保健・病院事業の充実)
高齢者等が認知症や寝たきりにならずに自立して生活できる期間、いわゆる「健康寿命」の延伸を目的とした「健康都市いずみ21」計画の実現を引き続き進めてまいります。このため、健康づくりに関する課題・問題等を総合的に把握し、適切な指導に努めるとともに、生きがい活動支援事業といたしまして、閉じこもりがちな高齢者などを対象に、社会的な孤立感の解消や体力づくり事業などを実施することで、心身ともに要介護状態になることを予防し、自立した生活が継続できるよう支援してまいります。
また、介護保険法の改正による特定高齢者把握のため、市民健康診査に生活機能評価を導入し、介護予防事業を支援いたします。一般高齢者施策につきましては、介護予防に関する知識の啓発・広報事業や、地域活動を組織的にするための育成・支援をおこない、地域住民による特色ある活動へと展開を図つてまいります。
さらに、病気の早期発見・早期治療の観点から、引き続き、市民健康診査の受診を促すとともに各種検診の充実を図り、「自分の健康は自分で守る」という健康づくりの大切さを周知してまいります。
市立病院事業につきましては、医療・療養環境等の充実を図るため、大規模改修工事を進めてまいりましたが、いよいよ平成18年度に完工を控え、各方面から大きな期待が寄せられています。
一方、こうした整備拡充に伴い、施設関係費の増加や病棟閉鎖で収益が鈍化し、「待つたなし」の再建策が緊急課題となつています。
とりわけ公立病院のあり方が問われている今日、市立病院では、平成18年度を「病院改革元年」と位置づけ、診療体制や病診連携の強化を図るなど、基幹病院としての使命と信頼に応えてまいります。

4.個性と生きがいを育む生涯学習環境づくり
(学校教育の充実)
子どもたちの学ぶ意欲の向上と、学びの基礎となる学力の定着をめざし、より一層指導方法の工夫・改善に努めるとともに、小学校における少人数学級の実施に向け、更に具体的に検討してまいります。
子どもたちの登下校中の安全確保につきましては、平成17年度中に市立小学校の全児童に防犯ブザーを貸与いたしますが、加えて、今まで以上に保護者・地域・関係機関等の協力をいただきながら、見守り活動を強化してまいります。併せて、子どもたちの自己防衛意識の高揚を図つてまいります。
学校内での子どもの安全対策といたしましては、新たに全小学校の校門に監視カメラ及びオートロックを設置し、現在、小学校に配置している要員と併せて、小学校安全緊急対策事業の一層の強化に努めてまいります。
教育施設につきましては、地震対策として、校舎の耐震二次診断を計画的に実施し、避難所として位置づけている学校の耐震性確保に向けた年次計画を策定してまいります。
また、大規模改造につきましては、和気小学校、横山小学校で工事を継続実施するとともに、石尾中学校体育館の建替設計に着手してまいります。
4月から小規模特認校となる南横山小学校におきましては、学校及び地域の活性化をめざす中で、恵まれた自然環境や小規模校の良さを活かした特色ある教育活動をより一層展開してまいります。
次に、昨年秋から実施している「文化芸術ふれあい体験事業」は、子どもたちに豊かな感性や情操を育むとともに、科学に対する興味・関心を高める上で非常に効果的な事業であり、平成18年度も継続実施してまいります。
また、子どもたちが将来、社会人・職業人としてたくましく自立していくことができるよう職場体験学習等を通じて「キャリア教育」の更なる推進に努めてまいります。
障害のある児童生徒に対しては、「特別支援教育」への転換を図るため、その一人ひとりの教育的二一ズを把握し適切な教育をおこなうべく、その推進体制の整備をより一層進めてまいります。
本年4月、21校目の小学校として開校予定の「青葉はつが野小学校」では、オープン型教室や環境教育施設を設置し、多様な教育活動を展開してまいります。併せて、校庭の一部を芝生化し、今後の学校における芝生化の推進に向けた研究を進めてまいります。

(生涯学習と文化・スポーツの振興)
生涯学習センターを文化活動の拠点として活用し、市民文化の創造・普及・伝承活動と市民の自主的な芸術・文化活動の推進に取り組んでまいります。
また、青少年の健全育成につきましては、各種団体と指導者の育成に努め、青少年が健全に育つ環境づくりを進めるとともに、啓発活動等の充実も図つてまいります。
文化財の活用につきましては、市制施行50周年記念事業として、市史編さん事業で「和泉市50年の歩み」の刊行、いずみの国歴史館での記念特別展、また、和泉国古代史遊ingで池上曽根遺跡史跡指定30周年記念事業を実施するなど、歴史・文化遺産の活用を図ってまいります。
美術館では、国宝・重要文化財をはじめ、浮世絵、西洋印象派の絵画など約5,000点の収蔵品から、作品の美術的な価値や文化的な重要性が見出せるようなテーマを設け、音楽ホールなどの付属施設の有効な活用とともに、芸術の楽しさやすばらしさを身近に感じていただけるよう活動をおこなつてまいります。
また、学校と連携をとりながら、子どもたちが美術に親しむ場を提供し、文化の発展を支える感性豊かな人材の育成を図つてまいります。
図書館では、本の大切さや楽しさ等を引き続き広報するとともに、ボランティアや地域と連携を図りながら、読書に親しむ環境づくりを推進してまいります。
社会体育の振興につきましては、市制施行50周年記念事業として、スポーツ選手を招いて少年サッカー教室並びに少年野球教室を開催するとともに、和泉市生涯スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ・レクリエーションの振興に努め、市民が日常的な健康づくり・体力づくりの一環として気軽に楽しめるニュースポーツの振興に努めます。

5.にぎわいと活気に満ちた活力創出環境づくり
(魅力ある農林業の振興)
健全な市民の食生活を維持する上で、最も大事な「安全・安心な食材」の確保と自然環境の保全に向け、減農薬・減化学肥料栽培をめざす大阪エコ農産物認証制度や、伐採樹木等の再利用による資源循環型農業を促進してまいります。
さらに、「地産・地消」の拡大に向け、農家女性や農業団体による活動を支援し、生産、加工、流通・販売が一体化した都市農業の振興を図つてまいります。
また、農の多面性に着目し、市民にとつて身近な農空間としての市民農園、学校教育田、農と花のまちづくり事業等の取組みを通じ、教育や健康、福祉、環境保全との連携を図りながら、市民二一ズに即応するとともに、ため池や水路等を貴重な水辺空間として保全と活用に努めてまいります。加えて、泉州東部区域農用地総合整備事業の進展に伴い、営農活動が本格化しつつある小川西団地において、都市と農村・農業との共生・対流を基調とした「(仮称)和泉市農業拠点施設」整備の具現化に向け、民間活力の導入を図るべく鋭意取り組んでまいります
林業では、地球規模での環境問題が注目される中、森林の持つ公的な機能の発揮が求められており、森林組合等との連携の下、定着しつつある市民ボランティアによる保全活動への積極的な支援とともに、地域林業の活性化に向けた林業振興を図つてまいります。

(商工業の振興)
わが国の景気は回復基調にあると言われていますが、本市の地場産業をはじめとする商工業を取り巻く環境はまだまだ厳しい状況にあり、その活性化に向け積極的な取組みをおこなってまいります。
中小企業者への支援策といたしまして、経営相談窓口の充実、公的支援制度の紹介あるいは、ITを活用した市内企業情報の発信等の強化に努めてまいります。
ものづくり対策では、「和泉市ものづくりサポートセンター」を拠点とし、地場産業である人造真珠・ガラス細工・繊維製品等をはじめ、市内既存企業とテクノステージに進出した企業との異業種交流やビジネスのマッチングを促進してまいります。また、新たな制度として、,大阪府立産業技術総合研究所や研究成果活用プラザ等を活用して研究・開発する市内の中小企業者に対し、かかる経費の一部を支援する制度を創設いたします。
商店街対策では、商店街の活性化に向けた取組みとして、時代の二一ズに適応した空き店舗の活用を図るほか、携帯電話を活用した商店街情報の配信をおこない、直接的な顧客開拓の支援を実施してまいります。
観光振興では、市内のあらゆる産業を観光資源ととらえ、「産業ツーリズム」として振興を図つてまいります。また、新たに、観光情報ステーションを新都心である泉北高速鉄道和泉中央駅に設け、地域特性を活かした観光情報の発信をおこなつてまいります。
消費者行政については、安心できる消費生活を守るため、専門相談員による相談窓口の充実を図るとともに、市広報等を通じて悪質・複雑化する被害の未然防止と啓発に努めてまいります。

(新たな産業基盤の形成)
テクノステージ和泉につきましては、これまでに、将来性豊かな技術力の優れた様々な業種、110社を超える企業の進出決定をいただき、既に約100社が操業し、約3,500人の方々が就労しているなど、活気ある産業団地が形成されつつあります。また、本年4月には、大阪府立南大阪高等職業技術専門校が開校となり、大阪南部のものづくり拠点の色合いをますます深めてまいります。
今後、より一層、地域の先導・中核的な産業団地として持続的な発展を遂げていくため、既存市内企業との業務提携、異業種交流の促進等、産業の育成支援につながる環境整備の充実に取り組み、地域産業の振興に努めてまいります。

(活力のある労働環境の実現)
雇用対策では、無料職業紹介事業を活用し、新たに求人・求職情報をインターネットで提供し、市民の求職活動を支援してまいります。中でも、テクノステージ和泉やトリヴェール和泉西部地区等へ進出する企業への人材確保対策として、有能な人材の紹介・あつせんを含め、企業の発展と雇用の安定をめざします。
また、市民の自己実現や働く活力を高めるため、各種講習会や資格取得をめざす職業能力の開発に努めてまいります。
就職困難者対策では、就労相談や就職情報フェア、合同就職面接会等の支援事業をおこなうとともに、二一トなど若年者の就労支援のためキャリア・カウンセリング相談事業を実施してまいります。
さらに、団塊世代の2007年問題も視野に入れた労働者のワークライフプランヘの支援や福祉の充実を図るため、中小企業の退職金共済制度への加入促進や和泉市中高年齢労働者福祉センター、勤労青少年ホームにおける労働者の福祉事業とともに、労働法等遵守の啓発事業を実施してまいります。

6.共生と人間尊重の人権文化環境づくり
(人権政策と国際化施策の推進)
すべての市民が人権を尊重し、自分らしく輝いて暮らせる社会の実現をめざし、「人権教育のための国連10年和泉市行動計画」の成果と課題を踏まえ、新たな計画づくりに向けた市民アンケート調査を実施するとともに、今後も積極的に人権教育・啓発に努めてまいります。また、人権にかかわる市民団体・NPO等や人権行政の協力機関である和泉市人権協会と協働した施策を進めてまいります。
人権文化センターでは、地域住民の生活課題に応じた総合生活相談事業や人権教育及び人権啓発をおこない研修事業を実施するとともに、地域住民の交流の拠点としての役割や機能の充実に向けた取組みを進めてまいります。また、人権資料室につきましては、展示内容の更なる充実に努めてまいります。
また、友好姉妹都市交流事業といたしまして、南通市とブルーミントン市を公式訪問し、市制施行50周年を記念した両市の代表団・芸術団の来訪と交流事業への参加をお願いするとともに、これを機会に、より一層の相互理解・相互発展に努めてまいります。
さらに、外国人市民との多文化共生のまちづくりに向け、和泉市国際交流協会をはじめ、市民団体、NPO等との連携・協働やボランティアの育成を通じ、国際化社会に対する理解の輪を更に広げてまいります。

(男女共同参画社会の実現)
人口減少社会が到来する中で、豊かで活力ある社会を維持するためには、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会」の実現が今まで以上に求められています。
本市における男女共同参画のまちづくりを推進するため、第2期男女共同参画行動計画の重要施策でもある男女共同参画条例の制定に向け、検討委員会となる男女共同参画施策推進会議を設置し、所要の研究・検討を進めてまいります。
また、男女共同参画についての理解と認識を深め、地域のリーダーを養成するアドバイザー養成講座等の各種市民啓発事業を開催するとともに、市民団体やNPO等との連携・協働による男女共同参画社会づくりの取組みを一層推進してまいります。

(平和を求める社会環境づくり)
昭和58年に制定した核兵器廃絶・平和都市宣言にある「差別をなくし人権を守ることこそが平和に通じるものであることを認識し、人権を尊び心のふれあいを広めるまちづくり」の実現に向けた施策の充実に努めてまいります。
また、和泉市人権平和事業実行委員会による平和千羽鶴展、市民平和バス、人権平和展や各種市民研修会などの事業の推進・充実を図るとともに、より一層の市民啓発に取り組み、平和な社会づくりを進めてまいります。

7.その他の施策
(市制施行50周年記念事業)
平成18年度は、市制施行50周年という歴史的な節目の年であります。
9月に予定している記念式典をはじめ、地域の自治会・企業・大学並びに市内各種団体の協力を求め、コスモ緑地及びさわらび緑地においてサクラの苗木数百本の記念植樹をおこない、本市の新名所として将来にわたり市民が憩えるサクラ並木づくりに取り組んでまいります。
また、今回、50周年記念として初めて公募した市民団体自らが企画・実施する市民団体主催事業は、市民に地域社会の担い手として幅広くご参加いただき、市も一定の支援をおこないながら、これらを契機に「公民協働のまちづくり」という今後の市政運営の一つの指針となるものと期待しています。
このほか、市民参加の下に多様な記念イベント等を開催し、さらに、住民参加型ミニ市場公募債の発行にも取り組み郷土への愛着心を高めるなど、市民意識の高揚に努め、将来の発展を期してまいります。

(市政運営改革)
昨年の一連の不祥事を厳しく受け止め、著しく失墜した市民の市政に対する信頼を一日も早く回復させる必要があります。
このため、「和泉市公正な職務運営を確保するための行政運営改革検討委員会」の中間報告(提言)を尊重し、入札・契約事務の改善を進めてまいります。
まず、平成18年度から契約業務を担当する組織の改編をおこない「契約課」を設け、併せて事業担当部局の業務委託に係る入札及び契約事務を同課で処理するよう窓口の合理化を図り、事務の
効率性と公正性・公平性の確保に努めるほか、現場説明会を廃止するなど入札手続の改善をおこなつてまいります。
また、新たな指名競争入札制度の導入や指名停止要綱と契約条項の見直し、各業者の総合評定等の公表については、平成18年度のできるだけ早い機会に取り組んでまいります。
なお、一般競争入札の拡大、郵便入札などの新たな入札制度の導入、「(仮称)入札監視委員会」の設置等につきましては、引き続き、積極的に検討を進めてまいります。
さらに、委員会では公正な職務遂行についての議論が引き続き重ねられており、近々に最終提言が取りまとめられる見込みでありますが、その内容につきましても早期に検討を加え、職員の倫理観を高め、不祥事の再発防止に向けた仕組みづくりを進めるなど、市民の理解を得ることができるような公正で民主的な職務遂行の確保に努めてまいります。

(第4次総合計画)
第4次総合計画は、過去3次にわたる総合計画の理念とこれまでの成果を踏まえつつ、新たなまちの魅力を創出し、市民誰もが誇りと愛着をもつて住み続けることをめざした計画づくりに取り組んでいます。
今後、市民の理解と関心をより深めていただくために、地域別説明会や基本計画素案に対するパブリックコメントを実施し市民意見の反映に努めるとともに、総合計画審議会に公募市民を登用するなど、より一層市民との協働による計画づくりを進め、平成18年度中に市議会へご提案してまいります。
また、総合計画の進行管理につきましては、計画の達成度合いを数値化し、評価結果を市民と情報共有できる新たなシステムを構築してまいります。
(市民参加とボランティア活動の推進)
多種多様な経験や能力をお持ちの市民の方々に生きがいをもつて地域に貢献していただけるよう、登録ボランティアの様々な活動を広く周知し、人材の更なる有効活用に向けた取組みを進めてまいります。
このため、ボランティアプラザ「アイ・あいロビー」では、アドバイザー養成講座をはじめ、ボランティア講師による市民講座の開講と併せ、ボランティアをしたい人と受けたい人との橋渡しを強力に進め、ボランティア意識の高揚に努めてまいります。
また、安全で安心して暮らせるまちづくりをめざし、市民ぐるみの防犯対策として、和泉市安全なまちづくり推進協議会及び和泉警察署と緊密に連携し、各種団体とともに啓発活動や地域巡回活動をおこなつてまいります。さらに、メールを使つて防犯情報などの発信や巡回活動などを自主的におこつている和泉総合防犯センター(ICPC)の活動を支援するなど、市民の防犯意識の醸成を図つてまいります。

(行財政運営の効率化と市民サービスの向上)
国等におきましては、国から地方への更なる事務事業の移譲などの議論が進められる一方で、基礎的自治体である市町村は、これまで以上に行政のスリム化・効率化が求められており、現在策定中の「和泉市新事務事業見直し基本方針」に基づき、すべての職員が改革意識を共有し、効率的で質の高い行財政運営に取り組んでまいります。
また、窓ロサービスの向上を図るため、土日・祝日も含めた証明書の電話予約による時間外受渡しサービスの本格実施に加え、窓口混雑時のスムーズな応対や市民の来庁時における案内などを
積極的におこなうよう職員の資質向上も併せて図つてまいります。
以上が、今回ご提案申し上げました平成18年度の予算(案)と市政運営の基本方針であります。
なにとぞ、議員並びに市民の皆様のご理解と力強いご支援・ご協力をお願いいたします。
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masako_hiroba at 14:48コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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