2006年03月24日
必要なのか議員への訃報通知
和泉市では議員等へ市民の訃報を通知しています。この件に対し市民から住民監査請求がおこされました。私も同じ思いであります。
監査請求書によりますと、
市民の死亡情報は極めて重要な個人情報であり、個人情報は収集の目的以外に使用することは原則許されていません。一方市の個人情報保護条例では目的外で利用できる条件が決められています。本件の議員への訃報提供について、市民課から市長へ出されたこの件に関する目的外利用届出書には、目的外で利用出来る根拠として二つあげています。それは次の二点です。
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��外部に提供しても本人又は第三者の権利、利益を不当に侵略する恐れがないと認められる
一点目の本人の同意については、確かに市民から火葬の申し込み時に葬儀内容等に関して公開の可否を確認している。しかしながら市民には議員への提供を前提に合意をとったものではありません。総務省のＨＰには、個人情報保護法のＱ＆Ａに、｢個人から合意を得るのは口頭でも差し支えないが本人が個人情報の目的が利用について認識出来るよう適切に行わなければならない｣とされており、この点か見ると議員への提供の合意を得ているとは言えません。更に市民課から議会事務局への提供は市営葬儀及び火葬受付簿をコピーして行われており、その中には合意を得られなかった人の分も含まれており、その点からも合意を得ているという根拠にはならない。
二点目の権利、利益を不当に侵略する恐れがない点については、個人情報の提供が将来にわたってその可能性が無いことが確実に保障されるかどうかは断定出来ません。先程の総務省ＨＰのＱ＆Ａの個人情報について利用目的以外の利用・提供を行うことができるのは、どのような場合ですか。 に｢個人の権利利益の保護の必要性と個人情報を利用することの有用性を比較衡量し、例外的に利用目的以外の利用・提供を行うことができる｣とされています。即ち目的外で利用するにはその有用性即ち同じＱ＆Ａにある国民負担の軽減、行政サービスの向上、行政運営の効率化等に資するものでなくてはなりません。その点で考えると議員への訃報情報提供がこの有用性を満足しているとは到底考えられません。
以上二点の何れについても個人情報を目的外に利用する根拠とはなり得ません。
更に言えば議員への情報提供には訃報を作る手間、ＦＡＸ送信のための通信費が必要になります。議員活動となんら関係のない議員への訃報提供に公費を使うことは許されません。
又公務より葬儀が優先されているとのとかくの批判も聞き及んでおり、この目的外利用はこれを助長することになります。
以上から
市長に直ちに目的外利用を差し止めるよう監査請求は求めています。
”千畳 の堤も蟻のひと穴から”の例えもあります。小さな事か らでも積み重ねる事によって市政を改革できると思います。と請求者は言っています。
ちなみに私は市の職員以外の訃報提供は遠慮させていただいています。
住民監査請求（本文）
住民監査請求（事実証明）
