2006年03月25日

不当な監査結果出る

互助会の退会給付金制度廃止に伴う自治体への返還金が不当に低く抑えられているとして、和泉市民4人が住民監査請求をしていましたが、その監査結果がこのほど出ました。
請求に理由がないとして棄却の結果だが、予想された結果といえ棄却した理由に納得がいかない。直ちに住民訴訟を起こすべく準備にかかる。と請求者は言っています。
監査結果によると請求を棄却した理由は
1.互助会が保有する積立金をどのように使用し、清算するかは互助会の裁量に委ねられていることである。したがって和泉市は互助会に対し清算金の請求権なるものはない。
2.互助会の目的からすれば、会員に会費相当分を清算・返還し、その残余を補給金支出した自治体へ清算・返還することとして決定機関が審議・決定したことは何ら違法・不当なものではなく、裁量の逸脱等も認められない。
というものです。
まともに請求内容を監査した結果とは考えられません。
1.積立金を会員に優先して返還した理由を互助会の目的からしてとあるが、全く理由になっていない。互助会の目的「互助共済の精神に基づき、会員の共助制度を確立し実施することにより、会員の福利増進、生活の向上を期し、もって職務の公正、能率化を増進し、進んで地方自治の本旨の実現に協力する」と優先して積立金を返還することは何の関係も無いことである。不正に投入された自治体からの補給金が原資となっている積立金を、優先して還元を受けることは「職務の公正、能率化を増進し、進んで地方自治の本旨の実現に協力する」に寧ろ反する行為である。
2.裁量の逸脱等も認められないとある。裁量を全く否定するものではないが、自ずと裁量の内容が公正であることが前提で、なかでも会員より多くの会費を負担している市民の納得できるものでなければならない。
3.市には互助会への清算金の請求権が無いという点について考えると、市は互助会と委託契約を結び、その対価として補給金を支出している。このことは市も認めている。ところで委託契約では委託する事業内容は互助会の定款及び諸規定によるとあります。退会給付金制度は今まで互助会の最大の目玉事業であり、この事業を前提に補給金を支出していました。その結果が積立金です。その退会給付金制度が廃止されたのですから、委託契約の変更にあたり積立金の精算の権利は当然市にあると考えるのが合理的です。
以上今回の監査結果は請求人にとって容認できる内容ではなく、住民訴訟で裁判所の判断を仰ぐ事は自然の流れです。

監査結果(PDF)



masako_hiroba at 14:41コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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