2006年03月30日

会報第56報(4月号)を発行しました

今月は
・進まぬ互助会改革
・市民から厳しい議会批判
・土地開発公社経営健全化計画を策定
を特集しています。
<進まぬ互助会改革>
今回退会給付金制度の廃止や各種給付の見直しを行ったが、依然として民間では考えられない給付や市独自の厚生会や共済制度との重複給付などが残っており、決して十分とは言えない。
大阪府職員互助会は06年度に見直しを決定したが、それに比較しても互助会への職員一人あたりの補給金は高いレベルにあり、更に和歌山県は職員互助会への補給金を全廃することを決めた。
過去の遺物とも思える「なにわ会館」(毎年6千万円の赤字)の廃止も検討されず、今後も互助会改革について積極的に提言していきたい。
<市民から厳しい議会批判>
市民の方から投書がありました。過日予算委員会を傍聴した印象を中心に寄稿されています。
その投書には議会が市民に開かれていないという指摘で、議会がどこでいつ開催されているかの表示が見られず、委員会の場所もよくわからず、討論の方法も質問と答弁の関係が傍聴者には全くわからない事、質問者や質問項目が事前に知らされない等々市民に親しみやすい議会とは程遠く、又その様な努力もされていない。
更に討論についても質問に対し答弁してそれで終わり、答弁も他市等を参考に検討など和泉市の考えが見られない等々時間が過ぎれば良しとする印象など厳しいものでした。
私自身も自らを省み猛省しました。
<土地開発公社経営健全化計画を策定>
土地開発公社は土地価格の長期低落で不良資産を多く抱えています。これらの不良資産は実質市の不良資産であるにも拘わらず、公社内に埋もれて市民にはよく見えない存在です。
このためこれらの不良資産を市が買い取り、積極的に処分を図るためこの計画が策定されました。
この中に私が問題にした府立弥生博物館横の用地を大阪府に代わって先行取得し、5億円を超える評価損を抱える文化財保護用地もあります。今回の計画ではH21年を目途の大阪府と協議し処分するとあります。大阪府との合意をもとに作られた確認書が突然見つかったり、当初は帳簿価格で大阪府が買上としていたのが実は実勢価格とわかったりの不透明な土地です。依然として大阪府は財政上の問題から買上を否定しており、処分の見通しは立っていません。このまま行けば和泉市がこの不良資産を抱え続けることがかなりの可能性で考えられます。今後も注視していきます。

会報第56報



masako_hiroba at 12:34コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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