2006年04月26日

和泉市民が互助会で新たな訴訟

オンブズ和泉会員等市民4人が退会給付金の廃止に伴い積み立ててきた積立金(責任準備金)を互助会が会員等で山分けしたとして、訴訟を起こしました。
以下はその主張です。

会員の掛金はヤミ退職金として既に退職した会員の支給に使われており、積立金には全く残っていないにも拘わらず、自分たち会員で大半(約700億円の内の600億円)を山分けし、市町村には残った僅か100億円を返還したものです。
市長等は積立金の全てを市町村に返還すべきと互助会に主張すべきところ、100億円で納得し和泉市に巨額の損失を与えたとして訴えているものです。
本来加入できない市長等特別職も互助会の会員でとなっており、今回の返還の利益を受ける当事者であり自らに有利な対応をしたもので、許せません。
互助会には会員の掛金を大きく上回る補給金が投入されており(制度発足時は実に会員の4倍)、残った積立金は市民の税金である事を、互助会も返還を受けた市町村の首長も忘れているのです。

訴状



伝える地域コミュニティー紙

和泉市住民が提訴 ヤミ退職金の積立金を全額返せ (06/4/27号泉北版)

府市町村職員互助会が昨年11月末で"ヤミ退職金"を廃止したのに伴い、積立金の一部を市町村に返還。和泉市には2億6400万円が返還されたが、市民4人(緑ヶ丘の小林洋一さんら)が「積立金は全額、市町村に返すべきもの。市長は互助会にもっと返還させよ」と監査請求。これに対して市監査委員は3月22日に「市長は追加返還を求める必要はない」と、請求を退けた。小林さんはこのほど、大阪地裁に提訴した。
互助会では、約678億円の積立金のうち、職員に掛け金相当分(約578億円、1人平均約100万円)を優先的に返し、残り100億円を市町村に返した。これまでの納付額に応じて案分した。
小林さんらは(1)互助会にはこれまで、職員会費を上回る補助金が注ぎ込まれている(2)職員の掛け金分は、すでに先輩職員らの"ヤミ退職金"に使い果たされている――とし、和泉市には約18億円(積立金全額の和泉市分)が返還されるべきと主張。不当に低い返還額に対し、井坂善行市長は何の対応もせず、市に損害を与えたとし、市長は損害額(15億円余り)を補てんするか、互助会に追加返還させることを求めた。
これに対し監査委員は「積立金をどのように清算するかは互助会の裁量で、和泉市には請求権はない」とした。監査委員は池野透氏(元市教育次長)と原口裕見・公明党市議(山荘町)で、2人の意見は一致した。
昨年4月に、小林昌子市議(緑ヶ丘)が「互助会の退会給付金に充てられた市補助金は違法支出だ」と監査請求したが、この時の監査委員は意見が分かれた。池野氏が市当局の主張どおり「合法」としたが、山本秀明市議(自民系)は「退職金の実質的な上乗せで違法支出」とした。小林市議は大阪地裁に提訴し係争中。
訴訟20060426

 

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masako_hiroba at 14:27コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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