2006年05月10日

意見陳述を傍聴しました

和泉市市民2名が監査請求していました議員への訃報提供の意見陳述を傍聴しました。
請求者の意見陳述の趣旨は
議員への訃報提供は市が行うべき事務ではない。議員の個人的目的のために市民の税金を使うべきではない。府内の市の全てを調査したが和泉市のように議員への訃報提供を行っている自治体は全くない。如何にこれが尋常でないのは明らか。
同時に個人情報保護条例にも反する行為である。本人の合意があるとする点は亡くなった方の合意を得ることは不可能。目的外で利用しても本人や第三者に不利益が無いという主張は何を根拠に保障できるのか。更に目的外利用は原則禁止されそれを敢えて行うには条件をクリアすると同時に、その目的が公益的であり、相当の理由が認められないと出来ないと規定しているが、議員への訃報提供はどのように解釈しても公益的とは言えない。
以上から速やかに議員への訃報提供及び市民課から議会事務局への情報提供を取りやめるよう市長に勧告願いたい。

続いて市の関係部局の陳述
関係職員の陳述は立場上訃報提供を肯定するのは当然ですが、やはりガッカリするものでした。
陳述記録が手に入りましたら、正確にアップしますが取り敢えず、私の頭に残っている点だけご報告します。
議会事務局の陳述は
・和泉市民は全て市の功労者の位置づけである(他の自治体でも功労者の訃報は議員に提供していることを言いたかったのか?全ての市民が功労者とは驚きです)
・議員が葬儀に参列し、その人達(亡くなった人の家族など)と交流を深めることは議員活動を円滑に進めるのに有効で、市政にも寄与している。従って市からの訃報提供も意味がある。
(葬儀参列にどのような意味づけをしようとも、市民はみんな分かっています)
・昔は議員達が三々五々問い合わせがあり、それに答えていると時間がかかるので、今の方法にした。時間もコストも削減している。(問い合わせ自体が問題なのにそれを前提にした議論のすり替え)
市民課は
・亡くなった方の合意を得ることは難しいのは分かるが、喪主が代行しているので問題ない(代行することの証が無いと言っているのに返答なし)
・合意を得る方法については、葬儀情報の公開の了解を得ているので、議員への訃報提供も問題ない(議員への訃報提供を明示して合意をとらないといけないとの主張に返答なし)
・合意を得ている人については市民の方からの問い合わせにも応じている(これまた大問題)
・訃報は氏名、住所、葬儀場等の情報しか載っていない。葬儀場の近くにもどこどこの葬儀は何時からこちらで等電柱に表示している。これと同じ事である(全く認識不足も甚だしい。住所・氏名でも他に使うときは問題とされるのに−今問題となっている住基ネットの4情報−今回はその人が亡くなった事が分かる情報であり、より慎重な扱いが必要。更に電柱の件は、亡くなった方の当事者が自己責任で表示することで、役所が第三者の情報を送ることとは全く異なる。個人情報保護の意味を全く理解していないとしか考えられない。)

以上
和泉市の個人情報保護への認識の低さと議員の仕事についての旧態依然とした認識には深い落胆を禁じ得ません。

請求者の意見陳述

訃報提供他市の状況

 

 

 



 



masako_hiroba at 18:46コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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