2006年05月11日

互助会遂に終局の場面へ

大阪府市町村職員互助会(大阪市を除く42市町村、約5万7千人)が、医療給付などを扱う府市町村職員健康保険組合、年金給付を扱う府市町村職員共済組合と統合される方向となった。
と今日の朝日新聞が伝えました。
思えば昨年2月に私たち市民派議員が中心となって結成した公金投入の見直しを求める議員の会が、大阪府市長会及び大阪府町村長会 宛てに、「大阪府市町村職員健康保険組合」及び「社団法人大阪府市町村職員互助会」 に対する公金投入の見直しを求める要望書を提出し、抜本的な改革を求めて運動を始めて程なく1年となります。ようやく目的が達成される時が間近になりました。感無量です。
要望書提出以来、互助会への住民監査請求更に住民訴訟と相次ぐ運動に、遂に互助会は昨年11月ヤミ退職金と悪名高い退会給付金を廃止しました。この一連の流れを受けて、今回の統合の提案になったものと思います。
今回の統合により
・健保組合への負担金の引き下げ
・重複給付の見直しが
等が図られるものと思います。単なる名前の付け替えだけでは何の意味もありません。毎年7000万円近くの赤字を出している「なにわ会館」はすぐさま廃止すべきです。
今後の統合の動きと中身の改善がどうなるか注目しています。
現在続けている互助会の裁判はそのまま継続します。
互助会統合

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互助会・健保・共済統合へ
大阪府内42市町村首長ら呼びかけ一致
「ヤミ退職金」と批判された退会給付金を昨年11月に廃止した大阪府市町村職員互助会(大阪市を除く42市町村、約5万7千人)が、医療給付などを扱う府市町村職員健康保険組合、年金給付を扱う府市町村職員共済組合と統合される方向となった。大阪府の市長会と町村長会が10日の総会で、3団体に一本化に向けた協議の開始を呼びかける方針を、それぞれ満場一致で了承した。
互助会が市町村の手厚い補助金を受けて実施してきた退会給付金や入院曹補助などの事業は「職員厚遇」と批判され、首長の間で「公金を支出する意義が薄い」「3団体統合で、組織のスリム化を図るべきだ」との意見がでていた。
市長会と町村長会が1月に設置した「職員の福利厚生事業に関する懇話会」が、42市町村長全員を対象に、互助会の存廃に関するアンケートを実施したところ、「関係機関との統合」や「廃止」を選んだ首長が計27人と過半数に上った。
「組織の継続」を望んだ首長も15人いたが、人間ドックヘの補助など、互助会と健保組合で事業が重なる無駄もあるため、最終的に協議開始で合意が得られた。共済組合に一本化する案を軸に検討が進められる見通しだ。


masako_hiroba at 08:35コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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