2006年08月28日

会報第61報をアップしました

今月号は自治体の破綻を特集しました。
北海道夕張市が最近破綻しました。巧妙な会計処理で多額の一時借入金が表に出ず、破綻の直前まで決算は黒字で、市民にとっては寝耳に水の心境であったと思われます。
しかしながらこの一時金の問題を除いても、夕張市の決算状況は決して芳しいものではありませんでした。黒字か赤字かだけでなく、財政の体質を見抜く力が必要となっています。
先日週間ダイアモンド紙で自治体の破綻を特集し、その中で「倒産危険度」なるものを試算している記事が目に留まりました。それには全国でワースト400までの自治体しか掲載していないことと、町村は対象外となっていたため、それに準じた方法で府内の自治体の「倒産危険度を」独自に試算しました。
この指数はあくまで相対的なもので、絶対的な指標とはなりえませんが、府内自治体で当和泉市がどのような位置にあるかは判断できます。
参考までに夕張市も掲載していますが、大阪府内の自治体と比べてやはり危険度は抜き出ています。

個人情報を不正に閲覧していた問題で、個人情報保護審査会および職員倫理委員会の答申および報告がありました。今回の閲覧は個人情報保護条例に違反する可能性の高い事案もあり、かつ多くの職員がこれに関与していたことから、個人情報保護に対する市の体質が露呈したもので問題は深刻です。問題が起こるたびに再発防止を誓っていますが、一向に改まらない市の体質はどこから来ているのでしょうか。

文化財保護事業用地の問題で、住民監査請求をしていましたが、監査委員は却下しました。却下とは門前払いの事で、要件を満たしていない理由で実質的な監査を行わないことです。
今回の監査請求は監査の要件は完全に満たしています。適正な監査を誤って却下したときは再度の監査請求が出来ることから、再度の監査請求を理由を付して行いましたがこれについても却下しました。
議員への訃報提供で他の自治体の監査結果を丸写しにしたり、今回の却下といい和泉市の監査委員は住民監査請求をどのように考えているのかまったく理解できません。
住民監査請求制度は監査の端緒を市民が監査委員に提供するのがひとつの目的ですが、なにか監査請求されるのを迷惑と思っているのではと勘ぐりたくもなります。
この問題は曖昧に出来ることではありませんので、予定通り住民訴訟で司法の判断を仰ぎます。

会報第61報



masako_hiroba at 10:00コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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