2006年09月27日

和泉コスモポリスの破綻処理終わる

予てより和泉コスモポリスの破綻に伴って、和泉市の負担の問題を質してきましたが、今般この処理が終結し最終的に当市の負担は出資分の1憶2500万円となりました。
巨額の損失の負担が当市に及ばないか心配していましたが、今までの市の答弁通り出資分で収まったものです。

今議会の建設常任委員会での市の報告及び共産党原議員の質疑を掲載します。

平成18年9月20日
産業建設委員会協議会(報告事項)
続きまして、蠅い困潺灰好皀櫂螢垢瞭段明胸纂蠡海の終結について、ご報告させて頂きます。
今回、最終となりますので、蠅い困潺灰好皀櫂螢垢寮瀘から、解散に至るまでの経緯を含めまして、ご報告させて頂きます。
関西国際空港の開設に向けた様々な動きの中で、昭和57年8月に、大阪府の総合計画において、泉州地域を産業文化ゾーンの拠点として位置づけ、それを受けて昭和59年10月に、和泉市の総合計画において、和泉市春木町及び久井町の一部を産業文化ゾーンとする位置づけを行い、ハイテク先端産業を中心とする企業・工場、研究施設等を誘致することを計画したものであります、これが和泉コスモポリス事業でございます。
和泉コスモポリス事業は、公共と民間が連携した体制で進める第三セクターの手法により、昭和62年12月14日に、出資者18社(団体)により、第三セクターとして、蠅い困潺灰好皀櫂螢垢設立されました。
また、資本金につきましては、開設当時は1億円でございましたが、その後増資を行い、最終的に10億円となりました。
蠅い困潺灰好皀櫂螢垢蓮∋業の実施計画の検討等を行うとともに、事業対象地域の地権集約のため、大阪府の外郭団体(財)大阪府産業基盤整備協会と連携を図りながら、事業の対象地域の買収を行って参りました。
平成3年末には、一定程度(約70%程度の)用地集約がされてきたことから、事業対象地に残った一般地権者や蠅い困潺灰好皀櫂螢控擇(財)大阪府産業基盤整備協会によって、土地区画整理組合の設立に向けた準備が進められ、平成6年12月12日に・土地区画整理組合の設立が認可されたものでございます。
そして、同組合が造成工事・換地処分を経て保留地の処分を完了したことから、平成14年3月に解散致しました。
その間、平成10年7月頃から、会社所有地の本格的な販売を開始致しましたが、いわゆるバブル崩壊現象が生じ、景気の悪化状態が生じるとともに、これが著しく長期化し、会社所有地の販売はなかなか進まなくなり、平成13年度までに分譲ができたのは、わずか2区画という状況でございました。
全国的に地価が下落し、その上昇が全く見込まれない状況にあって、会社所有地の当初の販売価格をそのまま維持することは、難しくなってきたことから、平成13年9月に約23%値下げしたのを皮切りに、周辺地価の状況等を考慮しながら、徐々に販売価格を切り下げるという策に出ざるを得ませんでした。
このような販売価格の切り下げなどの対応を行いながら、蠅い困潺灰好皀櫂螢垢蓮⊇衢地の販売を続けた結果、その売却は徐々に進んでいき、平成17年7月下旬に、最後の所有地を売却し終えたことから、平成17年9月5日の株主総会において、同年9月30日をもって解散とすることが決議されたものでございます。
しかし、蠅い困潺灰好皀櫂螢垢蓮販売価格を切り下げながら対処しなければならなかった状況から、会社所有地をすべて完売したにもかかわらず、多額の負債を残すという状態となったことから、平成17年10月4日、大阪地方裁判所、第6民事部に特別清算の申立を行い、同日開始決定がされました。
その後、債権者集会において、会社の残余財産の配当及び配当後の残債権の放棄等を内容とする協定が可決され、大阪地方裁判所、第6民事部によって、同協定が認可されたものでございます。
これによりまして、平成18年5月25日、協定に基づき債権者に対し残余財産の配当の実施を行い、各債権者の蠅い困潺灰好皀櫂螢垢紡个垢觧頂銚△砲弔い討蓮∩瓦栃棄されたものでございます。
また、平成18年7月4日、大阪地方裁判所、第6民事部より特別清算終結の決定を受け、官報掲載の後、同年8月1日、特別清算終結の登記が完了致しました。
以上によりまして、蠅い困潺灰好皀櫂螢垢瞭段明胸纂蠡海がすべて終結致しましたので、ご報告申し上げます。
なお、二のことにより本市が出資しておりました1億2千5百万円につきましても放棄するものでございます。
以上でございます。
<原議員の質疑>
Q1
蠅い困潺灰好皀櫂螢垢虜能的な負債額とその処理について。
A1
蠅い困潺灰好皀櫂螢垢良藝蝶曚歪拘借入金の残額である13,695,068,572円と遅延損害金等の未払い利息11,551,781,065円の計25,246,849,628円となり、その処理は債権者である金融機関等が残債務の割合に応じ損失処理するものです。
また、その処理の内容については、長期借入金の残額13,695,068,572円は、各金融機関等で不良債権として損出処理されるものと考えておりますが、遅延損害金等の未払い利息11,551,781,065円にっいての処理は各金融機関ごとにそれぞれの実情に合わせて処理されることになると聞いております。
なお、遅延損害金については、平成13年12月以降の会社は利息を支払えない状況から、利息の支払については猶予され、長期借入金元本に対する本来の金利2.125%の割合による利息のみを未払金項目の中に計上してきましたたが、この部分の金利について特別清算に入る手続きの中で債権者との協議において本来遅延損害金の対象になるとの整理が行われた結果14%の遅延利息が発生し、負債合計額が最終的に25,246,849,628円となったものです。

Q2
和泉コスモポリス事業の最終的な事業費はどのくらいになるのか。また会社以外の団体の処理方法は
A2
和泉コスモポリス事業の総事業費については、蠅い困潺灰好皀櫂螢垢料躬業費は約280億円余りであり、共同事業者である大阪府の外郭団体(財)大阪府産業基盤整備協会の経費は蠅い困潺灰好皀櫂螢垢噺饗Г箸靴董二対一の割合で負担することから約140億円程度と考えております。
また、本事業は開発手法として土地区画整事業を導入したため、その事業主体である和泉コスモポリス土地区画整理組合の事業費は約186億円となり、3者の事業費を合計すると610億円余りとなります。
会社以外の処理について和泉コスモポリス土地区画整理理組合は土地区画整理事業を賄うための保留地をすべて処分し、その中で事業費をすべて賄うことが出来たことから平成13年度末で解散することができております。
また、(財)大阪府産業基盤整備協会は当初分譲できた3区画以外の32区画は事業用の定期借地権による賃貸を行っている他、平成15年以降蠅い困潺灰好皀櫂螢垢僚衢地に賃貸希望があった場合に、(財)大阪府産業基盤整備協会がこの土地を時価で取得し賃貸を行っております。
したがって、(財)大阪府産業基盤整備協会は現在44区画約18.6ヘクタールの土地を賃貸しており、
事業用定期借地権による賃貸を導入するに伴い借入金を金融機関から、府の低利の資金に借り替えができたことから現在は黒字決算と聞いております。



masako_hiroba at 08:17コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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