2006年12月20日

12月議会で一般質問をしました

今回の一般質問に当初は16名の議員が質問を予定しました。(最終は2名取り下げ14名が質問)
かつて無い多くの議員が質問したことは、議会の活性化をもたらすもので喜ばしい限りです。
この事が一過性に終わらないように願いたいものです。

久し振りの一般質問です。今回は泉州東部農用地整備事業と和泉市非常勤職員について質問しました。質問の趣旨は以下の通りです。
●泉州東部農用地整備事業について
この事業は、泉州の東南部に新たな農地を整備する事業で、総事業費は300億弱の巨額な事業です。国、府、市、地権者がそれぞれ応分の負担をして開発するもので、当初予定の2年遅れで平成19年度完成を目途に現在ほぼ80%の進捗です。
この事業に私は平成13年の12月議会以来見直しを求めて、度々質問して来ました。
見直しを求める理由は2点です。
一つは、治水の目的で槇尾川ダムを造りながら、治水に有効な緑を破壊するこの事業を進める矛盾。
二つめは、この事業はそもそもこの様な巨額の費用をかけて進める事業では無いことです。無駄な公共事業の典型であるということです。
これを如実に示すことが、度重なる計画変更です。新しい農用地として計画した団地が当初7団地が3団地が中止になり、4団地に減少。200億を超える費用で建設される農道が、その中心部の岸和田市が財政問題で中止になったため、細切れ道路となり当初の目的が達成できなくなった事。更には関連事業として整備する計画であった、農業拠点施設が実質中止に。
等々、計画は大きく縮減しています。このことはそもそもこの事業が本当に必要で、巨額の費用をかける事業として行うのに相応しいものであったのかが極めて疑わしい証拠です。
又この様に計画が大幅に縮小されているにも拘わらず、総事業費は全く変わっていないことも計画の杜撰さを表しています。
市長に対し、この事業の完成後に当初予定した効果が発揮しているかの検証を求めたのに対し、市長は同意しました。
●非常勤職員問題
現在、和泉市には正規職員1529人に対し、非正規職員が596人います。正規職員2.5人に対し、非正規職員1人の割合で、非正規職員は和泉市の大きな戦力となっています。このうち今回取り上げた非常勤職員は170人で、パート保育や学校の調理員、市の職員の補助などの仕事を行っています。
自治体は職員の定数を定めることになっていますが、この非正規職員はこの枠外となっており、且つ報酬は一般に正規職員より低いため、行政コストの削減の為活用されているところです。
ところが、非常勤職員には地方自治法上期末手当などの手当は支給できないことになっています。これは非常勤職員は常勤職員と異なり、勤務時間が少ないこと等の理由でこの収入で生活を維持する職務で無いと整理されているからです。働いた分だけ報酬を支給すれば足りるという考え方です。
しかしながら実態は常勤の職員と同じような勤務形態が常態化され、本来1年限りであるにもかかわらず雇用契約の更新を繰り返し、長期にわたって同じ職場に居る状態が多く見られます。
雇用の実態が非常勤職員での雇用と乖離しているのが実情です。
和泉市の非常勤職員には職員と同じような期末手当が支給されています。勤務の実態等から正規職員と同じように期末手当を支給している市の考えは理解できないではありませんが、これは法律に違反しているもので、許されることではありません。
多くの自治体でこの問題について、住民訴訟がおこされ、一部の自治体について期末手当の支給が違法との判決も出ています。近隣の東大阪市にも保育士や看護師など技能を有した非常勤職員に手当を支給することは適当でないと大阪府から助言(実質勧告に近い)もでています。
和泉市でもこの状態を続けて、裁判に持ち込まれ敗訴すると非常勤職員には期末手当が支給できないことになります。従って何らかの方法でこれを回避する対応を至急検討するよう求めたものです。

ところで、和泉市の非常勤職員とは全く逆の裁判がありました。東京都中野区で学習コーディネーターの非常勤職員が、職務の内容等からして職員との給与の格差は違法であるとして、給与の格差の損害賠償を求めた裁判です。今回取り上げたのは期末手当の支給が違法というものですが、これは逆にそれらの手当を支給しないのが違法として訴えたものです。
この結果は和解となりました。
裁判所は、その職務の実態から、職員との報酬の格差があることについて訴えることについては十分理解できるが、現行法制上は訴えを認めることは困難として和解を勧告し、中野区及び訴えた人もその勧告に合意したものです。この問題の扱いの難しさを表したものです。
<和解案>
1 和解条項
(1) 被告は、原告の従事した学習コーディネーター職について、職務レベル・勤務時間において常勤職員との賃金格差に納得できる要因が乏しいとして、原告が本件訴訟を提起したことにつき、現行法制度の限界や問題点を真摯に受け止める。
(2) 被告は、現行法制度のもとで、常勤職員の賃金との比較、その職の専門性や困難性などを考慮して均衡処遇に努めてきたが、なお、原告の賃金額について、原告の指摘する類似常勤職員との均等待遇の要請に添えなかった部分のあることを認める。
(3) 原告はその余の請求を放棄する。
(4) 訴訟費用は各自の負担とする

補足説明
2 和解条項(1)の趣旨は次のとおりである。
 原告の従事した学習コーディネーター職は、原告の経歴や能力の高さに鑑みても、その職務内容においてむしろ他の常勤職員に対する指導的な役割が期待されていたといっても過言ではない職務レベルにあったこと、勤務時間が常勤職員の4分の3とされていたが、出勤した日は常勤職員と同様に勤務する実態にあったこと、原告の待遇が常勤職員に比べると相当に低いことから、原告の取る非正規・非常勤職員についても正規・常勤職員との均等待遇を保障しなければならないとの立場からすると、本件訴訟を提起することには十分な理由がある。そこで、被告としては和解条項(2)のとおり現行法制度の範囲内で適正な処遇に努めてきたが、現行法制度が正規・常勤職員を原則とし、非正規・非常勤職員につき十分な措置が講じられているとはいいがたいことに起因して本件訴訟が提起されたことを理解し、本件訴訟がまったく理由がないとか、立場が違うとかと受け流すのではなく、きちんと受け止めるというものである。
2 和解条項(2)は、被告は、現行法制度の範囲内で均衡処遇に努めてきたが、同(1)のとおり、その限界や問題点に起因し、原告主張の類似常勤職員との均等処遇が実現できなかったことを認める趣旨である。



masako_hiroba at 11:53コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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