2007年03月16日

大阪府市町村振興補助金を辞退

昨年9月の補正予算で、和泉市土地開発公社の健全化事業に対する補助金として、大阪府市町村振興補助金から700万円の補助金を受ける事案が提出され、議会で承認されました。
ところが、私が3月14日の予算委員会でその後の状況を質問したところ、和泉市はこれを辞退することが分かりました。大阪府の突然の要請に不本意ながら従ったと言うことです。
この補助金は、大阪府の依頼で和泉市土地開発公社が先行取得した弥生博物館横の文化財保護事業用地が、予定時期を過ぎても大阪府が買い上げないため、土地の値下がりと毎年の金利負担で、公社の財政を圧迫している為これを回避するため金利相当分を大阪府が和泉市に補助するものです。
ところがこの補助金は、大阪府市町村振興補助金の補助目的が「行財政の改革」であり、金利補填は補助金の支出目的に反するとして、補助金の支出の差し止めを求めて市民から訴訟を起こされているものです。大阪府と和泉市の間の不透明な土地取引の後始末をこの補助金で行うのは道理に合わないというものです。
今回の大阪府の要請は、この訴訟対策の色彩が強いものです。裁判では勝てないので早々に引っ込めた感があります。
議会では、この補助金の目的について昨年の総務文教委員会と決算特別委員会で複数の議員から質問があり、市は大阪府と十分協議したもので、土地開発公社の健全化計画の平成21年度まで3年間これで対応すると答弁し、補正予算が承認されたものです。
それが、市民から訴訟を起こされたからと言って、決まったばかりの補正予算を反古にするなど議会軽視も甚だしいものです。もともと文化財保護事業用地の問題は、既に別の訴訟が起こされているもので、十分に精査して補助が決定されるべきで、その点から大阪府も和泉市も本件に関する検討は余りに杜撰であったと言われても仕方がありません。議会に提案する限りは、法的な問題が無いか否かを検討することは常識と思います。
大阪府は平成19年度に前向きに検討すると言っていますが、今回の轍を踏まないよう十分な検討をして対応することを要望します。約束通り大阪府がこの土地を買い上げること無しに、色々知恵を働かす事に無理があるのではないでしょうか。

masako_hiroba at 14:38コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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