2007年04月06日

会報第68報アップしました

今月号は
・大阪府市町村振興補助金を辞退
・平成19年度予算が成立
・稲田前市長の不当利得返還訴訟敗訴
の3つを特集しています。
1点目の大阪府市町村振興補助金の問題は、大阪府の依頼で8億円の土地を和泉市の土地開発公社が府に代わって先行取得した文化財保護事業用地についての件です。
大阪府は買い戻し時期が既に経過しているにも拘わらず、財政上の理由でこの買い戻しを行わないため、土地の値下がりと金利負担で公社は5億円を超える損失を抱えています。これは和泉市の損失と同じです。これに対し私は早期に買上させない事が職務怠慢であるとして市長を被告として裁判中です。
このため大阪府は金利分でもとの思いから、大阪府市町村振興補助金の支出で金利分を補填することを和泉市と合意していたものです。ところがこの様な不透明な土地取引の後始末として、補助金を使うことは補助金の要綱に反するとして大阪府に対し市民から裁判が起こされたものです。これを受けて今回大阪府は特定の土地を対象とした補助金を支出することは出来ないとして、市に補助金の申請を行わないよう要請があり、このため市は補助金の申請を辞退したものです。
この様なことは、補助金の支出を検討したときに分かっている話で、訴訟対策として取り下げを要請したことは明らかです。裁判が無ければ計画通り支出していたものと思われます。
市としては補助金を受けられない事は議会に補正予算まで組んで対応した事もあり、決して歓迎すべき事ではありませんが、この様な補助金でこの土地問題を繕う事は正攻法ではありません。5億円を超える損失を市にもたらす可能性のあるこの土地問題は裁判の進展にもよりますが、いずれ責任問題となる事は避け得ないと思います。
2点目は19年度予算の事です。
19年度は税制改正や企業収益の向上から市税収入の増加が予定され、これに伴い予算規模も膨らんでいます。しかし和泉市の財政は決して盤石ではありません。市の貯金である基金を取り崩して予算を編成している状態は依然続いています。平成11年には135億円の基金が今年度予算では27億円まで1/6に減少しています。府中駅前開発、南部リージョンセンターなど今後財政を圧迫する事業が目白押しで、財政から目が離せません。
和泉市とほぼ同じ規模の多摩市と財政の中身を比べてみても、大きく見劣りする事がわかります。市税収入の増加に浮かれることなく、引き続き財政改革が必要と考えます。
予算委員会で質問した中で3点その要旨を掲載しています。互助会への補給金の支給が今年度限りで打ち切ることが分かりました。大阪府市町村職員互助会は早晩廃止されることでしょう。
3点目は前市長の逮捕拘留期間中の給与の返還を求めた訴訟です。
全く同じケースの判決では給与の返還を裁判所が命じましたが、今回は全く逆の判決でした。争点はいずれの裁判も同じですが。市長の給与が職務に対して支給されるものか、地位に対して支給されるものかの判断が異なり、私の裁判では地位に対して支給されるものであるとして、返還の必要を認めませんでした。本人訴訟の限界も感じざるを得ません。高裁に控訴しました。

会報第68報


masako_hiroba at 12:20コメント(0)トラックバック(0) 

トラックバックURL

コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
livedoor 天気
Profile
和泉市の環境市民派女性議員です。
Recent Comments
訪問者数

  • ライブドアブログ