2007年06月20日

財政健全化法が成立 新指標に 独自に計算しました

自治体の財政破綻を早い段階で食い止める為の地方自治体財政健全化法が、6月15日成立しました。この法案には従来の実質赤字比率の外に連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標が含まれています。
2008年の決算から適用が予定されています。
この中の連結実質赤字比率の試算が朝日新聞に掲載されました(2007.6.16朝刊)。
これを見ますと、北海道と大阪府が赤字比率の高い所に多く含まれています。大阪府は43市町村の内実に24町村が赤字であると報じられています。
和泉市に確認したところ、計算していないとのことでしたので独自に計算しました。下のリンクから入ってください。
和泉市は僅かでありますが赤字です。

地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区)は、毎年度、以下の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないことになります。
ー村狙峪比率
∀結実質赤字比率(全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率)
実質公債費比率
ぞ来負担比率(公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率)
上記判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上(今年末を目途に基準作成)の場合には、財政健全化計画を定めなければならないことになっており、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表しなければなりません。又地方債の起債制限も受けます。個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならないことにもなっています。
健全化判断比率の公表は、公布後1年以内から、他の義務付け規定については、地方公共団体の予算編成機会の付与等の観点から、平成20年度決算に基づく措置から適用するとなっています。
連結実質赤字比率は現行基準では20%超が、健全化の対象となますが、府内で泉佐野市、守口市、泉大津市が対象となります。和泉市は基準から見ればかなりの余裕があるようにも見えますが、府中駅前再開発や土地開発公社の損失処理などを考えると安閑とはしておられません。財政再建計画の着実な実行と既に計画されたものや実行中のものも含め、更なる費用見直しの必要があります。
連結赤字比率
クリックする大きく見られます。

連結実質赤字比率



masako_hiroba at 18:32コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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