2007年06月21日

大阪府議会議員の費用弁償で住民監査請求

大阪府議会議員の政務調査費について、不適切な使用があるとして監査委員が知事に議員へ3億円を超える返還を求めるよう勧告がありました。
知事は議会との関係を配慮して返還を求めるか慎重な態度ですが、外部監査委員に監査を求めた以上これを行うのが筋で、思わぬ厳しい判断に驚き、議会との関係が悪化するのをおそれて、返還の請求をためらっているようです。使途基準が明確でない状態での監査に無理があるというような事を発言しているようですが、それは外部監査を依頼するときに既に分かっていたことで理由になりません。

今回オンブズ和泉等が監査請求したのは、議員が議会に出席したときに7,000円から15,000円が費用弁償として議員に支給されていることです。先日の朝日新聞にデカデカと出ていたものです。
この様な議会に出席したときの費用弁償は報酬の二重取りとの批判があり、府内の自治体では一部を除いて廃止しているのが実情です。
地方自治法では費用弁償が認められていますので、その事が直ちに違法や不当となるものではありませんが、大阪府の場合は法律で設置が認められている本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会以外にも費用弁償を支出していることです。これは法律に反することで行ってはならないことです。同じような費用弁償が阪神水道企業団の訴訟で最高裁で違法が確定しています。
次に、この費用弁償の金額ですが、大阪府の条例では公用車を利用したときには、費用弁償を支給しないとしていることから、この費用弁償は交通費に対する支給と考えられます。そう考えますと7,000円から15,000円は多すぎます。
世間一般には交通費は公共交通機関の運賃相当額と思いますが、先程の金額はその10倍近い額です。タクシー利用料金に相当する額です。議員が議会に行くのにタクシーを利用する必要はありません。議員特権と思われても仕方がありませんし、地球温暖化の問題が叫ばれている中で、公共交通機関の利用は議員が率先して行うべきことです。
このような理由で、少なくとも費用弁償額の半額は違法な支給とみられます。
以上の理由から監査請求では
・法定外会議への費用弁償の返還として議員38人に1,734千円
・費用弁償額の半額の返還として議員112人に対し19,504千円
の返還を求めたものです。
大阪府議会議員費用弁償
住民監査請求書


masako_hiroba at 08:17コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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