2007年09月28日

社協常務理事に対する補助金支出に反対討論

社協常務理事に対する補助金支出の補正予算に反対の討論をしました。
以下討論の内容です。

22番小林昌子です。
議案56号和泉市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議に賛成の立場で、原案の補正予算には反対の立場で討論いたします。
本予算案は社会福祉協議会に新設される予定の常勤理事の報酬に対する補助金として今回提案されました。
しかしながら委員会の審議を通して、浮かび上がったのはポスト新設ありきで、理由は後付の様に私には感じられました。
先般の委員会で、“2年ほど前から市に対し社協の会長から職員の派遣要請を受けていたが、勧奨退職で職員が減る中で対応が難しいと判断していたが、本年4月副市長と人事担当で協議し、その結果を会長に提案し社協内で検討することとなった”との答弁がありました。
この経緯から本件の常勤理事の設置は、社協内部からの発案ではなく、市の提案を受けて検討したものと推察されます。社協内の会議の議事録で会長が「市の支援がいただけることであって、支援をいただけなければこれはないものである」との発言からも明らかであります。
次に今回新設される常勤理事の報酬の件であります。社協内の会議の議事録では今回新設される理事は従来の特別職の肩書きを捨て、一般市民として福祉行政の経験を生かしたいとあります。更に今回常勤理事に就任される前収入役は再雇用者には該当しないと答弁されています。
今回の報酬年間500万円は市の部課長の再雇用者の平均を前提としたとの事ですが、その前提を欠いていたことになります。
府内自治体で事務局長を兼務しない常勤理事を置いている自治体は僅かに二つの自治体しかありません。それらの人の報酬は人口規模で当市の約3倍の東大阪市でも月額30万8千円であります。もう一つの島本町は月額20万円であります。
今回の常勤理事の月額で40万円を超える報酬は多額過ぎるもので、これは先ほど述べました前収入役の就任を前提に、その役職に見合う報酬を設定したに他なりません。
更に先般の委員会で、委員の他市の状況はどうかの質問に対し調べていないと答弁しています。如何に杜撰にこの報酬が決められたかを物語っています。新設される常勤理事がどのような効果を発揮するかも判然としない中で、常勤理事を置くとしてもまずは今回案の報酬の半分ぐらいから始めて、今回常勤理事設置の目的である自主財源の確保の目途がたった時点で報酬を改定するような事も可能です。
財政健全化計画実行中の本市にとって、年間600万円弱のポスト新設は慎重に考えるべきです。又前収入役の再雇用を狙いとしてこの補助金が支出されるのであれば、公益に対するものとしては到底認められなく違法な支出ともなります。
多くの社協は会長以下、理事や評議会の方々、又社協会員やご協力いただくボランティアの集合体であります。大阪府社会福祉協議会のホームページにも、住民主体の理念に基づき地域住民やボランティアの参加により地域のさまざまな福祉課題の解決に取り組む組織、それが社会福祉協議会ですと紹介されています。今一度社協の原点を考えるべきです。
最後に、社協の組織強化や活動の活発化はもとより必要な事で私も望むところです。しかし、それには本件のような天下り的なポスト創設ではなく、若手の人材投入、育成がまさしく必要ではないかと考えます。
厳しい社会情勢の中で、納税者の意識は高まり、行政には説明責任は勿論、公平性、透明性が強く求められています。このような状況の中でこの補助金の支出は、平たく言えば補助金付きで社協へ市の退職者を押しつけることに他なりません。このような事が安易になされると将来大きな禍根を残すことにもなります。
よって議案56号に反対します。
尚学童保育関連の予算には賛成であり、一日も早い待機児童の解消を望むものであります。



masako_hiroba at 10:58コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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