2007年11月17日

岩国市議会の動向

2006年3月の住民投票や、建設中の市庁舎の補助金がカットされたことにより、岩国市が置かれている状況が私たちにも知らされるようになりました。

私は10月28日、29日の両日「基地問題と住民自治」という勉強会に参加し、岩国市の基地や愛宕山開発の現場を見てきました。

そして「基地との共存」をかかげ騒音や墜落の危険についても我慢を重ねてきた市民が「これ以上の基地負担はノー」という選択の結果が住民投票やその後の市長選の結果で示されました。

しかし国は米軍再編に協力しないという理由で今年度の市庁舎建設補助金35億円をつけませんでした。その結果岩国市は今大変な窮地に陥っています。

歳入の財源として提案した合併特例債を使うことは10月31日の臨時市議会で否決されました。そして市長が行使できると考えた「原案執行権」は適用できないと総務省は見解を示しました。市長はそれを受け合併特例債を約4千万円減額して再度臨時議会に付すということです。合併特例債を使えば7割の交付税措置があるので有利なのは明らかですが・・・・・・・。

本日10時から開催されている岩国市議会臨時議会での結果が気になるところです。

 

遠い山口県の地でおきているこのことに私が関心を寄せる理由はいくつかありますが、まず第一に国のしていることの理不尽さにあります。

庁舎補助金カットの理由が成り立たないからです。この補助金は沖縄普天間基地問題解決のためヘリコプター部隊の岩国移駐に伴う予算として認められ、04年、05年分は14億円が交付されています。

ところが約束していた06年分はそれから後に申し入れてきた米軍再編を受け入れないという理由でカットしてきました。

こんなことをしていたら子供たちに「約束は守りましょう」ということは出来なくなります。力のあるものが最初の約束を守りたくなくなければ次つぎに無理な問題を押し付ければいいからです。

 

次に沖縄が抱えている問題と同様のことが岩国市でもあるからです。

それは基地との関係です。

沖縄に行き離発着を繰り返す米軍ジェット機の爆音をはじめて聞いたときはその音量に本当にびっくりしました。

 

岩国市でも同様です。墜落の危険性といつも隣り合わせの暮らしには我慢の限界もあるはずです。そして何より基地を抱える地域の暮らしを、基地に遠い多くの人が無関心ですごしていることに問題があります。これは原発のことでも同様です。

不利益や危険は地元に押し付け、いいとこ取りしていると都会の無自覚が問われています。

岩国市で起きていることは民主主義のありようや住民自治の根幹が問われています。

アメとムチで地方に有無を言わせないやり方は、かって日本が札束で世界の資源を集めていたころと同じ構図です。

こんなことを許してしまう議会は向けるべき矛先が違っているのではないでしょうか。

本来は国に約束は守ってほしいと一致団結し、庁舎の補助金問題を解決すべきです。それから国の再編案を審議するのが順序ではないでしょうか。

 

岩国市議会の良識を示している少数の議員の奮闘を期待し見守っています。



運動の現場から(PDF)

masako_hiroba at 08:19コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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