2007年12月03日

18年度決算に反対討論

18年度の一般会計決算、公共下水道事業特別会計決算、市街地再開発事業特別会計決算、病院事業会計決算について反対討論しました。以下はその内容です。

22番小林昌子です。平成18年度一般会計決算、公共下水道事業特別会計決算、市街地再開発事業特別会計決算、病院事業会計決算については反対の立場から討論いたします。
一般会計に反対する理由は泉州東部農用地整備事業であります。
事業完了予定まで後4ヶ月しか残された期間はありませんが、ここにきて約8割の事業費を占める農業用道路が和泉市内においては3分の2しか完成しないことが決定的になってきました。
緑資源の再評価では「農業用道路はこれまで不足していた都市部の南側を東西方向に結ぶ幹線道路であり、農畜産物の集出荷と流通の迅速化、合理化を可能とするとともに、農村の生活環境の向上、都市と農村との交流や都市近郊にある田園空間の利用等の観点からも早期完成が望まれている。」とされています。
しかし現況は描いたプランとはほど遠い姿になっています。即ち市内の4団地を結ぶことは出来ず、既存の170号線を利用せざるを得ない状況です。又費用対効果においても当初から1をかろうじて上回る状況であったものが全線完成しないことから、関連道路を整備すると1.1を下回らなといった苦しい弁明になっています。
関連道路はいつ完成するかは現時点では全く見通しも立たない状況でありますので、これでは投入した費用に見合う効果は当面得られないということであります。
当初から私が指摘してきたように、和泉市には道路完成後の維持管理の負担だけが重くのしかかり、かつ不法投棄などの対策に手をやく道路になる可能性が強くなってきました。

又農業団地においては地権者から「和泉市の責任を問う声が上げられている」と決算委員会での指摘があるなど行政に対する信頼も磐石ではありません。
当初1反当り100万円程度と説明を受けた地権者の皆さんにとって1.3倍、あるいは1.4倍になる可能性の事業費はそのまますんなりと受け入れられるものではありません。
事業主体の緑資源機構はその談合体質を問題にされ、組織そのものが2010年3月をもって解散させられます。情報公開によって入手した資料からも談合が疑われる案件が存在することは過去に指摘したとおりであります。更に容易に認めなかった工事実績台帳の存在がわかり、市として事業費が適正に執行されているかどうかを早く検証するよう指摘しましたが、残念ながら期待は裏切られました。


一方完成した団地では更に事業費を投入して市民農園を開設する予定であります。この事業をスタートするときには和泉市独自のブランドをという掛け声のもと、梅やじねんじょ、柿、くりといった取り組みがされましたがいずれも未だ品目を決めかねている状況です。
市民農園も従来の市民農園ではなく、都市近郊の利点を生かした市民農園であると聞いていますが、しっかりとしたリサーチのもと 参加した地権者から費用対効果を疑われることが無いように対応すべきであります。

次にPFI事業で計画した5億円規模の農業拠点施設は中止理由として説明した行政マンの説明では終わらず、市長答弁として「数字的根拠に無理がある。数字合わせ的になったところがあったから」ということであります。事業規模が小さくなったにもかかわらず、VFM(バリュー フォーマネー)の数値が大きくなることに疑問を抱いた理由がこの答弁で氷解しました。
地元との約束があるということで、交流施設としてこの計画は規模を小さくして存続することになりましたが、建設費より維持管理費が市政に与える影響が大きいことは自明の理であります。

一方小川団地西において建設されたイチゴハウスの建築確認のことや、行政が関知しない間に地権者により上水道の敷設工事が行われるなど、行政としての対応に首を傾げざるを得ない事案が判明してきました。

農業の振興という大義名分のもと取り組んだ事業ではありますが、貴重な山林をなくしかつ和泉市にとっても事後の管理が重くのしかかる公共事業であるという指摘をさせていただき、反対討論といたします。

 

 

次に公共下水道について

反対の立場から討論いたします。
下水道の普及、および未水洗化家屋への接続促進また滞納者への電話催告、夜間休日の戸別訪問など下水道会計の収益を上げるため日々ご努力いただいていることには評価するところであります。
しかしながら下水道が持つ構造的な宿命、いわゆる人口密度の低いところに」下水道管を敷設していけばを費用対効果が低くなる。これは自明の理であります。
本市の場合現計画では光明池春木線を超え、170号線までの下水道区域とされております。
また泉北環境で処理されている下水については、費用対効果の観点から早期に見直すようにと要請してきましたが、いまだ具体的な対応がされていません。

下水道区域および3年に一度の料金アップを見直すべきと考えます。よってこの会計に反対いたします。

 

次に市街地再開発事業について

反対の立場から討論いたします。

和泉府中駅前再開発事業の遂行は長年の懸案でありそれにかける関係者の思いも十分に理解いたします。

しかしながらこの事業は総事業費が200億円を超えるもので、
財政健全化計画を策定し、進行中の本市にとってはこの事業が財政に与える影響はあまりにも大きいといえます。
又事業費の削減を狙って事業規模を小さくしたにもかかわらず、原油価格の高騰や、シャープ(株)の堺市臨海コンビナート進出により人件費の高騰など駅前再開発を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。

又通常事業採算のめどは30パーセントといわれている転出率が本件の場合、86.1パーセントであり非常に厳しい状況であります。加えてトリベール西部地区において先ごろ商業施設を目的とした大規模な販売があり、遅々として進まない駅前開発からそちらに移る事業者が出ることも否定できない状況を和泉市は作ってしまいました。

転出予定者はあくまでも予定者であり確定したものではありません。私の心配が取り越し苦労に終わることを望んでいます。
財政健全化計画策定中は凍結している、北部リージョンセンターや北部スポーツ施設整備事業あるいは小学校建設の課題がある中で何を優先するのかが問われています。

駅前再開発をやりぬくためにはいずれかの事業を凍結するという、選択と集中が明らかにされない時点での提案には財政面での懸念がぬぐえません。

駅のバリアフリー化や駅前の道路整備は一刻も早くと望むものですが、商業ビルを建設する現計画は和泉市にとってあまりにも財政負担が大きいので反対いたします。

次に病院会計について反対の立場から討論いたします。

18年度市民病院は消化器内科の医師が全員引き上げるといった事態に陥り、その結果外来患者は3割減少し、単年度で12億8千万円の赤字となり、累積欠損は51億円にものぼるようになりました。

全国平均と比較すると経常収支は95.1パーセントに対し市民病院は79.5パーセント。職員給与比率は56.2パーセントに対し66.1パーセント。病床利用率は77.5パーセントに対し61.3パーセントといずれの数値もかなり厳しいものとなっています。

民間では倒産レベルに達している市民病院の改革については、国の研修医制度の変更などその動向をよく見極めなかった私自身の議員としての責任も痛感しているところではありますが、なんと言っても当事者である病院関係者の危機意識が問われるところです。

その道のプロなら研修医制度の改革による影響などは専門誌やあるいは学会などの集まりで情報の収集は可能であったことと推察いたします。
それとも市大病院の付属病院のようであった和泉市民病院は例外で大丈夫と思っておられたのでしょうか。

又 財政悪化はすべて医師不足が原因と認識しておられるとは思いませんが、経営的視点に立てば患者数が3割減少しているのだから人員管理の見直しや、医薬品購入のあり方などもっと早期に検討すべきでありました。
特に病床の回転率と人件費比率については17年度決算委員会において、岡議員がご自分の病院勤務経験も交えて指摘をされているにもかかわらず、真摯な取り組みの跡が見えるかたちになっていないのは非常に残念であります。

病院経営検討委員会からの答申を受け、改革は待ったなしの状況ですが公営企業法全部適用を受けている病院からの改革に向けての発信が弱いことに更なる危機感を持たざるを得ません。

市民の安全と安心を提供する公立病院といえども、本体の財政状況が磐石で無い今日 どこまで支援が出来るのかは定かではありません。

国が公立病院のガイドラインを示し、存続できる病院をふるいにかけようとしている中にあって改革のスピードが遅く、又改革の具体案を示せない理由により18年度病院決算に反対いたします。



masako_hiroba at 07:49コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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