情報は市民のもの？

１３日に行われる大綱質疑準備の為、データの収集を行っています。ある部署でのやり取りは本当に情報が市民のものとなっているのか考えさせられる、ひとこまとなりました。

市長は今回市民税や上下水道料金の１０％削減を公約に当選されました。当然その財源をどこに求めるかが関心のあるところです。私が確認に行った部署ではほぼ４年に一度料金を上げる前提で収支計画を立てていましたので、そのデータをもらいにいきました。

私が見たデータそのものは３〜４年前のものなので、そのものでなくてもよい。収支のシュミレーションが分かるものとお願いしたのですが出してくれそうにありません。明日なら渡せるというのです。

管理職が担当部署の事業計画の書類をすぐ出せない。パソコンにもデータが入っていないと明言されましたので、びっくりしました。押し問答をしているうちに若手職員が見かねたのかこのようなものならと書類を持ってきてくれました。

それは補償金免除繰上げ償還についてと記載された書類でした。昔、高利率で借りたものを低い利率のものに借り替えるための書類です。それを見て管理職が「オーソライズされたものではないから」とつぶやいたので又一つやり取りが増えました。

結局その資料はホームページに掲載されていることが分かり、入手出来ました。

市長は情報公開を進め、請求された情報を出す待ちの姿勢ではなく、積極的に情報を市民に開示、提供していきたいと発言されていました。、トップの意向はどこまで伝わっているのでしょうか。

推して知るべしです。