2009年10月05日
市民軽視も甚だしい。反対討論しました。
小林昌子です。補正予算のうち（仮称）供創和泉まちづくり推進事業について反対の立場から討論致します。
担当課からの聞き取りによると、この事業は平成２２年９月を目途に、足腰の強い行財政計画を策定するために懇話会を立ち上げるもののようです。懇話会の立ち上げについては特に意見を申し上げませんが、構成メンバーの報償費に対する考え方には大いに疑問がありこの点からまず反対致します。詳細は学識経験者４人に各１万円。、企業経営者２人に各６千円、公募市民４人に各１千円を予定しているとの事です。
責任や拘束される時間等は同じなのに何故このような格差をつける必要があったのか、はなはだ疑問であります。
見方によっては市民からはいい意見が出ないだろうから、安くてもかまわないと考えたのかと疑念を持つ価格差です。
学識経験者の意見は重く、市民の意見は軽いと思っているのかと、指摘されても反論できないのではありませんか。折角政策形成過程に市民参画を行おうとされているのに、報償費に１０倍の差をつける、時代錯誤のこの役所感覚こそ正さなくてはなりません。
施策形成過程に参画するのに、求められる役割や意見に軽重はありません。
公民協働を市長はアピールされていますが、このような上から目線での対応を今後もされていくなら、市民からは積極的な協力を得られないのではと危惧するところです。ちなみに現在委員会や懇話会を持ったことがある５つの部署に確認いたしましたが、殆どは委員長も報酬に差をつけず、引き受けていただいているとの事です。勿論委員は全て同額でした。ただし１部署は委員長と大学教授には委員と差をつけている審議会がありました。担当者に確認したところ１５，６年前の審議会発足時の要綱で定められたものを踏襲しているので、経緯や理由は分からないということでした。
この件に関しては事前に私見を申し上げ、変更なければ反対せざるを得ないと伝えておりました。昨日確認したところ変更がないとの事でしたので、担当課はこれが最良の案だと確信して提出されたのだと思いますので、なおさら残念でなりません。
２点目は公募方法です。１回目を１１月ごろに予定しているため、広報いずみを利用しての募集は間に合わないので、インターネットで募集すると伺いました。
一刻も早く動き出したいお気持ちは理解できますが、平成２２年９月を目途に制定を予定しているのであれば、１ヶ月や２ヶ月の遅れは十分取り戻せるのではありませんか。
市民との協働がここでも空洞化しています。インターネットをごらんになる方よりも遥かに多い市民が広報をごらんになっています。
より広く、よりよい人材を求めるなら紙ベースでの呼びかけも行い、広くこの事業をアピールするほうが賢明だと考えます。
以上の理由によりこの議案に反対致します。ただし他の項目については賛成であることを申し述べます。
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コメント一覧
今までの慣例ってことでもないようだし、どうしてこういうことをするのかなぁ？
募集方法に疑問を呈していますが、ではなぜ、小林議員さんのご主人がメンバーに入られてたのでしょうか。分かりません。
>インターネットをごらんになる方よりも遥かに多い
>市民が広報をごらんになっています。
>より広く、よりよい人材を求めるなら紙ベースでの
>呼びかけも行い、広くこの事業をアピールするほうが
>賢明だと考えます。
こんなことを書いておいて「小林洋一」がちゃっかりメンバーに入っている経緯を説明せよ。都合の悪いことに口をつぐむな！
どうせ「反ダム」も口先だけ。
市政に口出ししてたら食っていけますからね。
