会報第９８報をアップしました

今月号は
・共創和泉行財政懇話会
・土地開発公社
を特集しています。

共創和泉行財政懇話会は、市長の公約である市民税１０％減税、上下水道１０％引き下げを含め、足腰の強い財政を作るために今回設置されたものです。
これを作ることに異論はありませんが、問題はこの委員の報償費の問題です。
この懇話会の委員への報償費（費用弁償のようなもの）が学識経験者は1万円、企業経営者、教育関係者が6千円であるのに比べなんと市民は1千円となっていることです。足腰の強い行財政基盤を作るには市民の協力無くして実現できないと市長は言っておきながら、一方でこのような格差をつけるのは到底納得できません。報償費の多寡で応募する市民委員はいないと思いますが、市民意見は学識経験者と同様に貴重なもので、会議への時間的な拘束もなんら変わりはありません。とにかく参加した形作りに市民が使われるのでは、あまりに市民を軽視しています。

土地開発公社の問題は
右肩上がりに土地が値上がりするときに作られたのが土地開発公社です。市に代わって先行して土地を取得し、その後事業の予算が付けば公社からこれを購入し、結果的に安く土地を購入することを狙ったものです。
しかし土地神話が崩れ、大きく地価が下がる時代に入って思惑は大きく狂い、先行した土地を買い戻す財源の問題もあって、多くの土地が土地開発公社に塩漬けの状態で眠っています。そして大きな評価損を抱え市の隠れた債務となっています。
この土地の中に私が問題指摘した府立弥生博物館横の用地が含まれています。この土地は大阪府の依頼で弥生遺跡周辺の埋蔵物を展示する研究センターの用地として和泉市が大阪府に代わって土地開発公社に先行取得させた土地です。平成12年度に大阪府が買い戻す約束をしていましたが、府の財政の問題等で実現せず、約束から10年近くなるのに買上されず、和泉市の公社がまさしく塩漬けの状態で保有しています。

この土地も地価の下落の影響で5億円もの評価損を抱えています。市と府の間で交わした確認書では時価で買い上げるとしていることから、早晩この損失を和泉市がかぶることは避けられないと思います。
どのようないきさつでこれを市が府に代わって取得したのか判然としないところがありますが、5億円もの市民の皆様の貴重な税金が無駄に使われてしまいます。私はこの件で住民訴訟を起こしましたが残念ながら敗訴となりました。判決は判例地方自治318号に掲載されています。

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