2013年04月22日

名古屋市「地域委員会制度について」を視察(4月16日)

2日目の視察は名古屋市です。ちょうど市長選挙の時期と重なり,町なかを興味深く観察しましたが、ポスターを1枚も見ることが出来ず、選挙の雰囲気は皆無でした。

地域委員会制度は河村市長の3大公約の一つということでした。

地域の課題解決のために公募委員と推薦委員で地域委員会を組織します。公募委員は選挙で決め、推薦委員は地域団体からの推薦者を信任投票で選びます。

23年度は学区の人口規模に応じて、500万円、1,000万円、1,500万円の限度額とし、実際には8地区に約450万円から約1,300万円までの予算が計上されました。

24年度は前年度と少し変え、限度額を人口規模に応じて5,000人未満は限度額200万円、5,000人以上15,000人未満は300万円、15,000人以上25,000人未満は400万円となったそうです。

公募委員は選挙で選出されますが、投票率は平均で26,4%でした。投票資格者は8月1日時点で、モデル地域の住民基本台帳に記載されている満18歳以上の日本国民となっています。ちなみに選挙費用は各地区約100万円ぐらいかかるようですが、市長が選挙することにこだわりがあるようで、民主主義のコストだと考えておられるようです。

1年目はハード整備が多かったようですが、24年度はハード面は地域で負担する傾向が出てきたとの事です。

また、地域委員への報酬はなしで、交通費などの費用弁償として、月額2,262円を支給されています。

名古屋市では町会・自治会の組織率が8割強の80,8パーセントもあるのですが、それでも地域の担い手が高齢化しているため、行政としては新たな人材発掘の場として期待しているようです。

議員がいるのに公募で選ばれた地域委員が活動することについては「屋上屋をかすものだ」との議論もあったようで、議会としては推進するにはいたっていないとの事です。

地域委員会で住民自治を進めたいと言う市長の思いがあって実現した施策ですが、本格実施をするには条例化が必要で、現時点では前途はなかなか厳しいようです。

しかし私はこの制度に参加することにより、住民自治とは何かに目覚める、あるいは疑問を持った市民が地域に関心を持つと共に、議会にも関心を寄せるきっかけ作りになると期待します。

P1070637




masako_hiroba at 22:49コメント(0)トラックバック(0) 

トラックバックURL

コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
Recent Comments
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ