2015年10月14日

庁舎移転と原子力発電所設置は同列?

17日(土)から住民投票に関する市民説明会が開催されます。そのお知らせの広報に、市としては「和泉中央住宅展示場跡地への新築移転に賛成」の票が有効投票数の3分の2を超えることを、庁舎移転の判断基準といたしますと記載されています。

10月6日の本会議でも議員からこの判断基準に関して質問が相次ぎました。私もかなり検索して各地の住民投票を見ましたが、投票率が50%に満たない時は開票しない、というものはありましたが、今回和泉市が示しているような事例は探すことが出来ませんでした。

そこで3分の2以上という判断を示した住民投票があるなら、示してほしいと本会議で要望していましたが、過日それを入手しました。

そこには確かに「3分の2以上の賛成が得られない時は,否としてその意思を尊重するものとする」との文言はありましたが、それは「南伊勢町における原子力発電所設置についての町民投票に関する条例」でした。

庁舎移転と原子力発電所設置を同列に論じる事が出来るのでしょうか。
ましてこの条例は平成17年10月1日制定です。
平成23年3月11日のあの福島原発事故以前に制定した条例です。

住民投票の結果に拘束力がないのは承知していますが、いつでもどこでも住民投票をするわけではありません。
市や町を二分するような大事な案件に限って、民意がどこにあるかを示していただくための手段だと私は認識しています。

そうであるなら3分の2を超えるなどの条件は付けるべきではありません。

過日駅で立ち、いつものように会報を配布していましたら、見知らぬ男性から「何という条件を付けた住民投票だ。恥ずかしい」ときついお叱りを受けました。

「ごもっとも」との思いです。

このような状況のため、毎月発行している会報を前倒しをして発行しました。
あすこのブログに掲載予定です。

市の情報をもとに小林の判断を示しました。


masako_hiroba at 23:03コメント(0)トラックバック(0) 

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和泉市の環境市民派女性議員です。
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