滋賀県大津市での研修

2017年11月8日から2泊3日の予定で滋賀県にある「全国市町村国際文化研修所」で「自治体の財源確保策」についての研修を受講してきました。

全体をコーディネートしてくださったのは関西学院大学の稲沢　克祐教授です。

2日目は全国のトップを走る現役職員さんが、自分の町で取り組んでいる事例についてのノウハウや、大事な経験等を惜しげもなく公開して受講生に伝授していただきました。

事例紹介1は滋賀県長浜市の取組みで「施設使用料等の適正化」。事例2は千葉県舟橋市の「自治体債権の一元管理」。事例3は鎌倉市の「クラウドファンディングによる歳入確保」。事例4は横浜市の「広告収入・ネーミングライツ･企業タイアップ等による歳入確保」。事例5は尼崎市の「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の可能性と課題」でした。今回の講座で初めて目にした言葉も多くあり、戸惑いもありましたが、それよりも新しい動きを知ることができ刺激的な3日間でした。

講師の稲沢先生は前回の受講でも感じましたが、真剣に私たちに向き合ってくださり、伝えたい知ってほしいという気持ちがビンビン伝わってくる先生です。今回のような講座を過去に受講し、先行している自治体に学び、和泉市で実現していただいた施策もありますので、今回の研修で学んだ中からいくつかは和泉市においても提案して行きたいと考えています。