種類株主総会等
会社法の初学者にとって，取っつきにくい種類株式について，今日も攻め込んでみましょう。なぜ種類株式に拘るかというと，みんな勉強してないからです（笑）。
種類株式をマスターすると，公開企業・非公開企業問わず，種類株式を使った工夫でいろいろな問題を解決できるので便利なんですよ。
＜種類株式発行会社の定義＞
昨日は，種類株式の定義をやりましたから，今日は「種類株式発行会社」の定義を最初に見てみましょう。
種類株式発行会社とは，「剰余金の配当その他の第１０８条第１項各号に掲げる事項について内容の異なる２以上の種類の株式を発行する株式会社」（２条１３号）のことをいいます。
この定義のポイントは，
� 孱隠娃絃鬘厩爐坊任欧觧�項について」とありますから，全部の株式の内容として１０７条１項に掲げる事項について定めをした会社は，種類株式発行会社ではない（昨日の記事参照）。
�◆岾�式を発行する」というのは，「株式を発行した」ではないので，定款で１０８条１項に掲げる事項について異なる定めをした場合には，実際に２種類以上の株式を発行しなくても，「種類株式発行会社」となる。
ということです。
�△砲弔い討蓮ち管�取得条項，議決権行使条項等は，１０８条１項にしか掲げられていないため，定款を変更して既存の株式にそれらの条項を付したい会社は，まず，既存の株式とは違う種類の株式（ちょっとだけ配当優先株とか，いわば当て馬みたいな株式です。）を定款で定めて，その後に，全部取得条項，議決権行使条項等を付すための定款変更をしなければならないのですが，その当て馬株式自体は発行する必要はないという点で，重要な意味を持ちます（発行するとコストがかかりますので）。
＜種類株主総会＞
次に，種類株主総会について説明します。種類株主総会って色々なところに規定されていて，覚えられないという気持ちでいっぱいでしょうが，大まかに言えば
１ 種類株式の内容を実現するための種類株主総会
２ 会社の行為から種類株主の権利を守るための種類株主総会
の２種類に分類できます。
１ 種類株式の内容を実現するための種類株主総会
このパターンは
� ゝ馮欷�付株式について，株主総会の決議を承認するかどうかを決めるための種類株主総会(108�記─�
�◆ー萃�役・監査役選解任権付株式について，取締役・監査役の選任・解任(108�記�)をするための種類株主総会
があります。
このパターンは，監査役の解任以外は，普通決議で決められます（３２４条１項）。
２ 会社の行為から種類株主の権利を守るための種類株主総会
種類株主も無議決権株式でない限り，株主総会で議決権を行使することが，他の種類株主（いわゆる普通株式の株主を含む。）の方が数が多くて，自分に不利なことが決定されるような場合があります。
また，取締役会の決定等により，特定の種類株主だけに損害が生じるような場合もあります。
そこで，会社法は，これらの会社の行為から種類株主の権利を守るために，種類株主総会の決議がない限り，それらの行為を無効とする規定をたくさん置いています。
そして，このパターンは，さらに３つに分類することができます。
（１） 種類株式の保有や譲渡が制限されるような変更がされる場合（１１１条関係）
� 〜管�取得条項の付加する定款変更(111��) 〜 特別決議（３２４条２項）
�◆‐�渡制限条項を付加する定款変更(111��) 〜 特殊決議(３２４条３項）
（類似品）
・譲渡自由株式の株主に，合併、株式交換、株式移転の対価として譲渡制限株式等が交付される場合(783��,804��)〜特殊決議
・ある種類の株主に，合併等の対価として持分等が交付される場合(783�検法措鑪牾�主全員の同意
�� 取得条項を付加する定款変更（111�機法 繊ー鑪牾�主全員の同意（なお，これは種類株主総会の決議ではなく，全員から同意を取ればよい。）
（２） 譲渡制限株式を有する種類株主の持株比率が侵害される虞がある場合
譲渡制限株式を募集する場合の募集事項を決定(199��)し，又は，募集事項の決定の取締役・取締役会への委任(204��)するとき 〜特別決議
（類似品）
・譲渡制限株式の交付を目的とする新株予約権を募集事項の決定(238��)・募集事項の決定の取締役・取締役会への委任(239��)
・存続会社が吸収合併等の対価として譲渡制限株式を交付するとき(795��)
（３）その他種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合（３２２条関係）
３２２条１項各号に掲げる行為（株式の種類の追加や内容変更，株式の併合等）をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき(322)〜特別決議
＜種類株主総会を不要とする方法＞
以上のように種類株主総会は，種類株主の権利保護のために用意されていますが，他方，種類株主総会を開催することは株式会社の機動的な活動を阻害する場合があります。会社の経営者の立場からすると「不利益を受ける種類株主を説得するのは大変だから，種類株主総会なんか開きたくな〜い。」というのが本音だったりします。
そこで，会社法は，（１）から（３）までのパターンのうち
（１）については，株式の保有・譲渡という最も基本的な権利を守るためのものですから，種類株主総会の決議を不要とすることはできませんが
（２）のパターンについては，１９９条４項で
（３）のパターンについては，３２２条２項で
種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができることとしています。
ただし，（３）のパターンについて，３２２条２項の種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを設定しようとするときは，その種類株式の株主全員の同意が必要です(322��)。
昨日今日と，私なりに整理して種類株式について説明しましたが，少しは種類株式に光があたってくれたでしょうか？
Posted by masami_hadama at 23:34
│
Comments(22)
│
TrackBack(0)
│
株式・新株予約権
|
組織再編
この記事へのトラックバックURL
http://app.blog.livedoor.jp/masami_hadama/tb.cgi/50334340
前から気になっていたのですが、取得条項付にすると種類株主の全員の同意で、全部取得条項付種類株式にするときには特別決議でよいという要件の差異は、「理論的には」どうご説明になるのですか。全部取得条項付はもともと１００％減資＋増資のためでしたから、特別決議くらいにしないと話にならないという政策的理由（大人の事情？）は理解できますが、条文を最初に見たときにどうもしっくりこなかったもので。
一応理屈は用意していますが，その理屈を披露すると，一旦，全部取得条項付株式にした上で，その後に取得の対価として取得条項付株式を交付することが制限されそうな気がしますので，大人の事情であるということにしておいてください（笑）。
コメントありがとうございます。理屈には大変興味がありますが「大人の事情」ということなので、とりあえずこの件は、これとしまして。種類株主総会を要する事項が大分明確になりましたが、322条等に掲げられていないものにつき会社法が種類株主総会決議を要求することはないということでよいですか？自己株取得や第三者割当による公開会社の株式交付などは定款に何も書かなくても要らないということでよろしいでしょうか（念のため）。格別の定めのような不明確な概念はないのでそれはよいと考えていますが一応伺います。
続けて恐縮ですが、累積的配当優先株の内容を非累積的にしてしまうことにより潜在的な配当請求権を侵害してしまうわけですが、これについて全員の同意がいるんだといわれています。会社法の下でも優先配当金を減額するような措置は多数決でできないとされています（神田秀樹『会社法第七版』68頁ご参照）。これについてはどのようにお考えですか。私は、具体的な配当請求権になっていればもう定款変更によりそれを変更する効果は生まないし、それ以前なら確かに潜在的には権利侵害かもしれないがその時点ではまだ期待権にすぎないから種類株主総会決議で変更可能と考えていますが、どうでしょう？
>ikさん
記事に書いたもの以外では種類株主総会は不要です。
累積的から非累積的への変更は、定款変更＋種類株主総会の決議で可能であると考えます。
ただし、すでに発生した具体的な配当請求権は、削れません。
全部取得条項付株式について教えてください。先生の説明の中で、『まず当て馬を定めてから、全部・・条項を付す』とのことですが、初めから全部取得条項付株式を発行する旨の定款変更はできないのはなぜですか？説明中の『108条1項にしかあげられていないため』がポイントになりそうですが、私の理解では種類株式は108条1項で定まっているものしかないと思っているためか、理解ができません。
111条2項で、『7号にあげる事項についての定款を定める場合は・・・定款の変更は・・』となっており、他の種類株式からの変更が前提になっているようではありますが、ここから読み込むのでしょうか？
何か重要な基本知識が欠けているのだと思いますが、よろしくお願いします。
＞石澤さん
「普通株式と種類株式」の記事を読むとよいかもしれません。
普通株式のみ発行している会社が、別途、全部取得条項付種類株式を発行するために定款の変更をすることはできます。
しかし、普通株式に全部取得条項を付す定款変更をしてしまうと、全部取得条項を「株式の全部」に付したことになり、１０８条１項に反してしまうため、そのような定款変更はできません。
お忙しい中、ご回答ありがとうございます。
ようやく納得できました。
神田先生や弥永先生の本では理解できませんでしたので助かります。
・・でも、ここは新しい制度なので、試験には出ないのでしょうね。
それでも理解することで新会社法に親近感が沸いて、モチベーリョンが高まってよかったです。
本当にありがとうございました。
葉玉先生
「まず当て馬を定めてから，全部取得条項を付す」という点について，便乗して質問させてください。
１．当て馬である種類（例えばちょっとだけ配当優先）の株式を定款で設けることと，既存の発行済株式全部に全部取得条項を付す定款変更を一つの議案で行って，同時に効力が生じることとすることは可能でしょうか？
「まず」当て馬を定めてから「その後に」全部取得条項を付す，とされていますが，全部取得条項を既存の株式に付すことの効力発生時点に種類株式発行会社となればよい，という解釈は採れないのでしょうか？
続きです。
２．上記１が可能だとすれば，当て馬である「ちょっとだけ配当優先」ということは必要でしょうか？
１が可能ならば，種類株式発行会社となる時点でＡ種類として全部取得条項付種類株式（既存の発行済株式全部），Ｂ種類として全部取得条項付でないという点でのみＡ種類株式と異なる株式（新たに設けた当て馬となる株式）という構成をとることはできないでしょうか？
意図としては，議案を作ったときに説明する際に，当て馬の方の中身を説明しろ，という人がもし出てきたら，説明を少しでも省きたいなーというズボラなものなのですが・・・
お忙しいところ恐縮ですが，よろしくお願いいたします。
１ 論理的には、同時に効力発生だったら可能だと思います。
２ 論理的には、できそうですね。
葉玉先生
ありがとうございます。
重ね重ねで恐縮ですが、「論理的には」というのは
何か問題がありうるということでしょうか？
108条に関して質問させてください。
1項4号について異なる定めをした種類株式の発行が可能なのは分かるのですが、例えば
1項1号と1項4号両方の性質を併せ持つ種類株式の発行は、この条文の解釈のみによって可能なのでしょうか。
更にそれが可能だとして、322条のような株主総会には両方とも出席する必要があるのでしょうか。
つまり、1号に関して決議が必要な場合にも原則出席し、それとは別に4号に関して決議が必要な場合にも原則出席する必要があることになるのでしょうか。
＞たつきちさん
論理的にはというのは，「いろんな裁判官がいるので，ダメといわれたらやだな。論理的にはできるんだけどな」という意味で，大した意味はありません。
＞ＡＢＣさん
１号と４号を併せ持つ種類株式は，１０８条だけでできます。
種類株主総会は，種類株式ごとに行うので，�。厩罎里澆亮鑪牾�式と，�■厩罎硲換罎亮鑪牾�式がある場合には，それぞれ別の種類株主総会です。
葉玉先生
そうですね。登記実務に携わる者としても、
「いろんな登記官がいるので」ということも、いつも
意識しているところです。
お忙しいところありがとうございました。
あて馬と全部取得条項の部分について質問させてください。
普通株とは別に、剰余金の配当で優先する種類株を創設する定款
変更を行う。
（１０８条１項一号・あて馬）
この時点で普通株は、剰余金の配当で劣後する種類株になった。
次に全部取得条項種類株を発行できる定款変更を行う。
剰余金の配当で劣後する種類株（元普通株）に全部取得条項を
付加する。付加された時点でこの株式は別な種類の株式になった
のだと思います。
新会社法では、他の種類に変われる株式という概念はなくなり、
元の株式は会社が取得して、自己株式として消却し、新たな種類の株式を発行するという形式をとると読んだ記憶があります。
そのためには、会社法１０７条１項三号の規定を利用しなければ
ならない気がするのですが、本件の場合には、その必要がないと
いうことでしょうか？
ご教示いただきたく。
葉玉様
お久し振りです。予備校講師の姫野です。
お忙しいところ申し訳ないのですが，かなり基本的なことをお伺いしても宜しいでしょうか？
111条１項の「当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない」について，決議でなくても同意があれば良いというのは，理解できるのですが，同意の他，株主総会の特別決議は必要なのでしょうか？110条及び111条の「定款の変更の手続の特則」がどのような意味での「特則」なのか理解できずにいます。
個人的には，111条２項の「その効力を生じない」との文言から，株主総会の決議が必要であると考えますが，いかがでしょうか？
＞企業法務の人間さん
すいません。最後に１０７条が突然出てきた意味がよく分かりません。定款に２種類以上の株式がある場合は、みな１０８条であり、消却しても１０８条しか問題にならないのでは？
＞姫野さん
定款の変更は、原則として、株主総会でしかできませんから、株主総会の特別決議が必要です。
葉玉様
姫野です。
ありがとうございました。
葉玉先生並びに読者の皆様へ
企業法務の人間です。
私が疑問に思っているのは、新会社法では、種類株式は他の
種類株式に変身できる能力を持っているかという問題です。
発行済みの剰余金の配当で劣後する種類株式（元の普通株式）が、全部取得条項付兼剰余金の配当で劣後する種類株式に変身する。
疑問点は、発行済みの株式（元の普通株式）がどういう根拠で別な種類株式に変身できるのかという点です。確かに第二段階で、普通株式が剰余金の配当で劣後する株式に変身しています。しかし、これは、剰余金の配当で優先する種類株式が創設されたことにより、相対的に効果が生じたと解することができます。
当て馬株を剰余金の配当で優先兼全部取得条項付ではない種類株式と設定しても発行済み普通株式が、剰余金の配当で劣後兼全部
取得条項付種類株式に変身できるわけではないと思います。
ご教示いただければ幸いです。
葉玉様
お世話になります。
取得条項付無議決権株式（旧償還株式として）を発行後、償還した場合、その株式は「自己株式」となるのでしょうか？
また、そうだとした場合、
全部取得条項付無議決権株式（１０７条）の場合、償還により全株式が「自己株式」となるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
