2005年12月17日

内部統制システム整備義務(1)

今日は,九州大学で司法書士の皆さんに対する会社法の解説会がありました。外は雪が降るほど寒かったのですが,会場内は熱気にあふれ,会社法に対する関心の高さを伺えました。特に
ー萃役1名の会社でも「代表取締役」が存在する
∪瀘の「目的」についての登記の審査は,具体性が緩和される方向である
資本金0円の設立も可能になる
こ稜С式会社・確認有限会社は,解散したくなければ,資本金を増やすか,定款変更をして解散事由を削除しなければならない
等の点にはついては,要注目って感じで,痛いほどの視線を感じました。

それは,それとして,今日のテーマは,省令案にも盛り込まれている「内部統制システムの整備義務」にしましょう。

 会社法の改正の目玉の一つが,362条5項の内部統制システムの整備義務です。
 同項は,大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(362条4項6号)」を決定しなければならないことを定めています。

 内部統制システムの整備義務については,現行商法でも,委員会設置会社に義務づけられていて,その解釈は,362条5項にも応用可能ですが(100問の問73でかなり詳細に触れています),案外,誤解している方も多いので,362条5項や内部統制省令の法的位置づけについて,以下,7つのポイントを列挙します。

 。械僑仮鬘宜爐蓮ぢ膕饉劼任△觴萃役会設置会社に対し,内部統制システムの整備を「取締役会で決定すること」を義務づけているが,同項自体は,内容の妥当性を要求するものではない。

◆,靴燭って,内部統制省令案に掲げられている事項については,すべて何らかのシステムを作らなければならないわけではなく,例えば,「うちの会社では,企業集団における業務の適性を確保するための体制(省令案5条1項5号)については,特別の体制を設けない」という決定を行ったとしても,362条5項には違反しない(「設けない」という決定をしているから)。

 ただし,企業の規模や事業の性質等に応じて,適切な内部統制システムを構築することは,取締役等の善管注意義務・監督義務の内容として要求されている。したがって,不適切な内部統制システムを構築すると取締役等の善管注意義務違反が生ずる場合がある。

ぁ362条5項と善管注意義務の関係については,大会社である取締役会設置会社においては,「会社の規模等にかかわらず」,内部統制システムの整備に関する決定をしておかないと,形式的に法令違反となるという点において,362条5項は,善管注意義務と異なる独自の意味を持つ。

ァ。械僑仮鬘換爐蓮て睇統制システムの整備について,取締役への委任を許さず,「取締役会」で決定しなければならないこととしている。つまり,各取締役の個人的な責務としてではなく,取締役全員で議論して決めることを要求しているので,例えば,一部の取締役が「俺の職務と関係ない分野の内部統制なんか知ったこっちゃねえ!」等ということは許さないという点で,独自性がある。

Α‘睇統制システムの整備は,監査の対象となるため,不十分な内部統制システムについての監査不備があると,監査役に善管注意義務違反が生ずる場合がある。

А,覆,大会社以外の株式会社には,362条5項は適用されないが,会社の規模等によっては,善管注意義務を根拠とした内部統制システムの整備義務が課せられる場合があり,その場合に取締役会設置会社であれば「取締役会」で,複数の取締役がいる非取締役会設置会社であれば取締役の過半数で決定しなければならない

 以上のように内部統制システムの整備は,取締役や監査役にとって厳しい面もあるのですが,実はそういう側面ばかりではなく,「適切な内部統制システムを整備し,それが機能している場合には,仮に,一部の取締役や使用人が不正行為によって会社や第三者に損害を与えても,取締役や監査役は,原則として,監視・監督義務違反に基づく損害賠償責任を負わない」という免責的な側面もあります。

 では,実際にどの程度のことを決めれば,取締役や監査役は責任を負わないのでしょうか?
 内部統制省令案3条にも規定されているように,適切な内部統制システムは企業の規模や事業の性質等に応じて全く異なりますし,一つの会社にいくつかの解があるのが通常ですから,ここで具体的に「これだ!」とお示しすることはできません

 しかも,私が「こういうのが典型的な内部統制システムです。」なんて紹介したら,司法試験受験生の解答例丸写し答案みたいな内部統制システムが,来年次々に出てきたりして,絶望的な気分になりそうな予感もあり(笑),沈黙は金ということにしたくてたまりません。

 ただ,以上の答えはちょっとだけ不親切であり,大杉先生,SATOさん,ikさんが,いろいろと質問をしたくなるのも当然なので,ある程度の答えは用意したのですが,今日は,寒くて眠たいので,明日,続きを書きますね。

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この記事へのコメント
こんばんは。予備校講師の姫野です。
お忙しい中,コメントに対するお返事,ありがとうございました。
会社法は,立法担当者の方にとっては当たり前のことでも,実務をしている司法書士等にとっては,意外なことが多すぎる気がします。予備校にとっても,同様です。
一刻も早く,商業登記規則や通達が発出されることを願っています。登記手続が分かれば,会社法の理解も進むと思われます。
失礼します。
Posted by 姫野 at 2005年12月18日 05:10
 当サイトでは、各会社の内部統制システムに関する取締役会決議を集めて、ミニリンク集をつくってみました。ネット上に同種のものがないかと思いますので、よろしければ皆様ご参照ください。
Posted by (新) 会社法の 内部統制システムについてのメモ at 2006年08月01日 23:18
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