2006年05月24日

各法のバランス

 第一回の新司法試験が終了しました。
 新司法試験を受けた人は、今日あたり、どこかで一杯やっているかもしれませんが、合格するまで、未合格者ですので、ゆめゆめ「一足早い夏が来た〜」などとバカンスに行かないように。
 私の経験から言いますと、試験後も勉強を続けた人は合格し、試験後勉強を忘れた人は、かなり危ない。神様は、あなたを見ています。
 遊びに行ける人を妬んで、脅しているわけではありません(笑)。
 今後3か月のスケジュールを立て、ノルマを決め、毎日、ノルマをこなすこと。
 その努力の先に合格があるんです。本当に。

 さて、受験生向けシリーズの最終回は、各法のバランスです。

 このブログは、「会社法であそぼ」ですが、会社法ばかり勉強していても、司法試験には合格しないし、実務家としても役に立ちません。
 憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など様々な法律をバランスよく身につけることが、受験の上でも、実務の上でも、極めて重要です。

 ところが、受験の世界では、教える方も、教わる方も、この各法のバランスということに無頓着なことが多いというのが現実。

 バランスというと抽象的ですが、簡単に言えば
(1)科目(憲法、民法・・)というX軸
(2)技術(勉強法(INPUT,OUTPUT)、事例解析法、解釈法)というY軸
(3)時間(時期)というZ軸
を三次元的に把握して、法律家としての能力を高めるスケジュールを立てるということです。

(1)科目というX軸
 先日、「司法試験と関係のない科目の予習ばかりで時間がない」という受験生さんの血の叫びがありましたが、似たようなことは、どこの法科大学院・予備校でも多かれ少なかれあります。
 教える側は、「自分の教える科目」しか見ていませんから、「この程度のことは、予習・復習してもらわないと・・」と思いがちなのですが、各科目の先生が、同じ考えで自己満足的な宿題を出すと、学生はたまりません。
 また、私の経験上、学生は、時間管理が下手で、しかも、試験科目について十分な知識がないためをもっていないために、どのような時間配分で、どのような勉強をしたらよいかが分からず、授業や答案練習のスケジュールに併せて、漫然とスケジュールを組んでいる人が多いと思います。
 本来ならば、全科目を見渡せる能力があり、かつ、学生の発達段階を熟知した人が、各科目の配分と、勉強内容を決めて、スケジュールを組んであげると、学生の学習効率はグンとあがるはずです。
 私が、ゼミをやっているときは、全科目(刑訴以外)を教え、ゼミ生の答案を毎週採点していたので、要望があれば、ゼミ生のスケジュール設計に知恵を貸したり、遅れ気味のゼミ生には、無理矢理、特別の宿題を出したりしていましたが、こうした「担任の先生」みたいな人が、司法試験界には不足しているような気がします。
 ただ、無いものねだりをしても仕方がないので、学生の自己防衛策としては
(1)初期の段階から、3か月(長くても6か月)を1クールとし、その1クールで司法試験の科目を一通りやる。
(2)少なくとも1週間に1回は、演習の時間を取り、各科目及び分野ごとに、点数を一覧表にして、自分の実力の偏りを見る。
ということにより、自分の苦手の科目・分野、出題形式を把握し、次のクールでは、弱いところを重点的に勉強するというのベストでしょう。

2 技術というY軸
 Y軸の最初は、学習方法のバランス。
 例えば、憲法は判例百選の研究、民法は内田先生の教科書をノートにまとめ、刑法は、予備校テキストをベースに論証集を作るとかいう風に、科目ごとに学習方法が違うと、いつまでも、学習方法が確立しません。
 学習方法は、法律の知識を身につけるための技術であり、一つのきちんとしたパターンを身につければ、どんな科目でも、同じ学習方法で能率的に学習することができます。
 例えば、INPUTした情報は、自分で加工しなければ、右から左に流れていくだけで身につくことはありません。
 ですから、短時間で作成することができ、後で見直しをしやすい形式を決め、どんな科目でも、同じ形式でノート化をすることが重要です。
 そして、学習が進むにつれ、未熟なときに作った部分は、随時入れ替えをしていく(知識が定着した部分については、記載を簡略化し、又は、その部分を廃棄するということも大切です)。そして、最後に
「2時間で1科目を見通せる自分のオリジナルノート」
ができれば、そのノートは、試験における最大の武器になります。
 実は、ノートでなくてもいいんです。教科書やテキストに書き込みをしたり、色分けをしたりするのでも結構。
 大事なことは、
(1)どの科目も同じ形式であること
(2)2時間で一科目全体を見直せることと
(3)それを見れば、すぐに、自分がOUTPUTすべき文章が見えてくるようになること。
です。
 また、OUTPUTについては、択一や論文の問題を解くのが一般的であり、こうしたINPUT,OUTPUTの勉強法を、各科目ごとに、同じように実行していくこと。
 これが勉強法のバランスです。

 次に、事例解析法のバランス。
 どんな科目の解答でも、問題文を読んで、適用される余地のある条文を抽出し、法の要件に該当する事実を抽出し、条文の要件に解釈を加え、事実をあてはめるというプロセスをたどります(いわゆるキリンの力)。この事例解析法も、科目ごとにバラバラに考えずに、どんな問題に対しても対応できる基本的な手法を確立していくことです。例えば、憲法の事例問題を民法や刑法の問題として解くことができるようになると、憲法自身の理解も深まっている証拠です。
 
 最後に、解釈法のバランス。
 受験生の論文を読んでいると、憲法は違憲、刑法は無罪、刑事訴訟法は違法と書かないと不合格と思いこんでいる人が多いような気がします(笑)。本人に思想的なバイアスはなくても、勉強している本に思想が入っていると、民法で自由主義的な受験生が、憲法では社会民主主義的だったりして、なかなかにアンビバレント。
 こういう状態でも、それなりの実力は身につくんですが、やはり各科目ごとによって立つポジションが違うと、見知らぬ問題に当たったときに、決断力に欠けた足腰の弱い部分が露呈して、失敗することがあります。やはり、どんな法律の解釈を考えるときも、自分の中で統一的な考え方を確立することが重要です。
 思想的なものだけではありません。
 論証の流れや用語法も、各科目の先生の個性が強くでるため、学生側は、意識的に自分の言葉、自分の論理で表現するくせをつけないと、いつまで立っても、自分の定番の解釈法が確立しません。
 こうした解釈法のバランスが気になるのは、中級者以上ではありますが、初心者のときから、一定の解釈法を確立しようと心がけると、OUTPUTのみならず、INPUTの能力も高まります。

3 時間というZ軸
 一昨日お話ししたように、発達段階に応じた勉強をすることが重要なので、まずは自分の実力を図る演習を1週間に1回は行うこと。
 もう一つの重要な時間的要素としては、試験日で、試験日から遡って、今を把握すること。
 まず試験日に何をやるかを考え、次に試験前日に何をやるかを考える。そして試験日の1週間前、1か月前、3か月前、6か月前、1年前と徐々に遡っていき、これから1か月先までのスケジュールを綿密に決める。
 このような思考回路でスケジュールを立てることにより、勉強のための勉強ではなく、実戦に役立つ勉強ができます。

(質問コーナー)
Q1
昨日のQ2について不適法な場合を含めとのお答え、当初は都合よく、そのように解釈していたのですが
以前、商事課に電話したところ「適法に」と回答されました。
従って、登記実務上は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面として「株主名簿」を添付する場合には、株券番号が入っていて不所持申出の記載があるか、平成16年改正後に設立された非公開会社で株券発行請求がない旨の記載がないものでなければ登記は受理されないとあきらめていました。
違法不発行の会社は山ほどあるのですが、いかがでしょうか。
Posted by 中小企業の味方 at 2006年05月23日 02:10
A1
不適法であっても株券を出していないのに、その回収を公告するのは無意味です。
不適法なものでもよいということは、仲間内で話し合って決めたことなので、千問にも書いたと思います。正式な相談があったときには、調整が必要かもしれませんね。
ちなみに、16年改正前に設立された非公開会社であっても、株主の請求がない限り、株券を発行する必要はありません。


Q2
一時会計監査人の選任は監査役(会)が行いますが、取締役(会)は、この会社の重要な意思決定に対し、何もしないことが善管注意義務・忠実義務の点から問題にならないでしょうか。
例えば、監査役会の意思決定前に取締役会として、自社の会計監査人についての基本的な方針を決定し、一時会計監査人を選任するのであればそれを監査役会に対して一任するといった決議が必要ではないかと
Posted by やっと防衛策承認されたよ at 2006年05月23日 04:09
A2
取締役会は、一時会計監査人については権限がありません。むしろ、できるのならば、臨時総会を開いて、会計監査人の選任議案を提出することを考えるべきです。

Q3
今度の株主総会に会計監査人の選任議案の提出を考えていますが、会社法の344条1項3号の「会計監査人の再任しないことを株主総会の目的にする」場合とはどんなケースでしょうか?今回のように総会時の任期満了に伴う新たな監査人の選任時にはこの「再任しない」は当てはまらないと考えますが。この3号はたとえば2名いる監査人を1名に絞る場合や、大会社ではなくなるので会計監査人の監査が不要になるようなケースを想定してのことでしょうか?宜しくお願いいたします。
Posted by たかお父 at 2006年05月23日 18:43
A3
会計監査人は、1年の任期が到来しても、不再任の決議をしない限り、当然に再任されます。したがって、「任期満了に伴う新たな会計監査人の選任」のためには、「旧会計監査人の不再任議案」と「新会計監査人の選任議案」が必要です。

Q4
株式譲渡制限に関する定款変更について教えてください。
現在当社の定款には、株式の譲渡制限に関する条項が存在しますが、今回の株主総会で、譲渡の承認機関を取締役会から株主総会へ変更する予定です。
,海両豺隋⊃靴燭乏式譲渡制限を設ける場合と異なり、株券提出公告は不要と解しておりますが、いかがでしょうか?
△泙拭⊂渡承認機関を取締役会から株主総会に変更する旨の変更登記も必要でしょうか?
3式譲渡制限に関する規定を定款に設ける場合、通常は株券提出公告を行うことになりますが、この場合、定款変更の効力発生日はいつになるのでしょうか?
旧商法では、350条に従えば、会社が株券提出公告の期間を自由に設定することで、自由に定款変更の効力発生日を設定できるように読めるのですが、新会社法のもとでも、定款変更の効力発生日を設定できると考えてよいのでしょうか?
こ式譲渡制限制限を設ける定款変更を行う場合、会社法では株主に対し、効力発生の2週間前までに株主に対して当該行為をする旨を通知しなければならない(116条3項)のですが、株券を発行していなくて株券提出公告の必要がない会社の場合、定款変更の効力発生は株主総会決議の時点と解し、株主総会の2週間前に当該通知が必要となると考えるべきなのでしょうか?
Posted by カワグチ at 2006年05月23日 20:47
A4
 ‐鞠Уヾ悗諒儿垢砲弔い討砲蓮株券提供公告は不要です。
◆‥亠されている内容によります。「株式会社の承認」と登記されていれば、変更は不要ですが、「取締役会の承認」と登記されていれば、変更が必要です。
 定款変更決議において効力発生日を定めることができます。
ぁ。化鬼屬任呂覆て、20日前です。既出ですが、20日前に全株主に通知を要します。

Q5
_饉卷,里發箸任竜杣分割でも,完全親子会社間で,分割会社(親)に承継会社(子)の株式を交付しない,いわゆる無増資分割は認められると思いますが,この場合,承継会社は純資産の増分をどのように取り扱うべきでしょうか。
計算規則(63条〜)に,組織再編時の規定がありますが,これらは株式の交付が前提になっているようですので,該当しないようにも思えます。
資本金or資本準備金の増はなく,その他資本剰余金の増という取扱いということになるのでしょうか?
∋前開示事項の計算書類については,今年の場合,旧法で作成したものしかないのですが,株主持分変動計算書,注記は,別途作成して備置する必要があるのでしょうか?
Posted by 実務者はつらいよ at 2006年05月21日 06:28
A5
,海譴蓮会計基準で決めることです。ちなみに、計算規則では、対価無償の場合に資本金に関する規定は適用ありませんが、のれんの規定は適用されます。
旧法で作成したもので結構です。

Q6
葉玉先生のブログをもう一度よく読み直してみて、以下のように考えを整理しました。
取締役会設置会社では、
(ア)「業務執行の決定」は取締役会の職務であり(362条2項1号)、取締役は、委任を受けない限り、当該決定をすることができない。
(イ)362条4項各号に掲げる業務執行の決定については、取締役会は、取締役に委任することができない。
(ウ)「取締役会の決議によらなければならない」という規定がある事項(178条2項等)についての業務執行の決定については、取締役会は、取締役に委任することができない。
ということになりますでしょうか。
A6
そうですね(委員会設置会社を除けば。)。なお、「取締役会の決議によれなければならない」という規定の中には、「業務執行の決定」でない事項もあります。

Q7
「論点解説 新・会社法 千問の道標」と「立案担当者による 新・会社法の解説」どちらがお薦めですか?
あと新司法試験の短答試験で「会社法」が出題されたそうですが、もしご覧になられたら、コメントほしいです。
Posted by るう at 2006年05月23日 15:57
A7
私達は書いた本は、それぞれ目的が違います。るうさんが、受験生であるということを前提にお話しすると
「論点解説 新・会社法 千問の道標」は、教科書に書いてあることで、疑問に思ったこと調べたり、会社法にどんな論点があるのかを調べたりするときの参考書・辞書的な位置づけの本だと思います。初心者には難しいし、この本だけで会社法を勉強するような本ではありません。ただ、ある程度会社法の知識のある人や、実際に会社法を使おうとする人は、必ず新たな発見があり、また、大変役に立つ本だと思います(宣伝モード)。

「立案担当者による新・会社法の解説」は、商事法務の連載をまとめたもので、旧法からどのような点が変更されたのかを調べる場合には、一番詳しい本です。ただし、省令制定前に書いたもので、修正をしていない点は注意する必要があります。

新司法試験の短答試験の「会社法」は、見たことがありませんので、コメントできません。

Q8
私は、現在独学でロースクール(既習)を目指している大学3年生です。
先生の地元?の福岡に住んでいます。
予備校選びはどのような事に気をつけてするべきか、教えてください。
Posted by ワンワン at 2006年05月23日 17:25
A8
「予備校」選びというより、「先生」選びなんでしょうね。
大学は先生を選べませんが、予備校は先生が選べるのが最大のメリットです。
松法会の先輩に聞いたり、インターネットで評判を見たりして、定評のある先生の授業をビデオで見せてもらい、「面白い」と感じる先生を選ぶことです。

Q9
葉玉先生の「葉玉レジュメ」とは、どのような内容のものだったのでしょうか。論証パターン集のようなものでしょうか。それとも100問の中で書かれてあるオウム、キリン、サイの内容が散りばめられたものなのでしょうか。非常に興味
があるので教えて下さい。
Posted by テン at 2006年05月23日 18:22
A9
葉玉レジュメには、〔隶レジュメ、一問一答レジュメ、2甬醋箍鯏レジュメがあります。いずれも非売品です。
,蓮∋例分析のチャートや、重要論点の論証のポイントを矢印でつないだもの。LEC時代に作りました。各法ありましたが、自分でも民訴が一番よかったと思います。なぜなら、当時の民訴のテキストは、あまり出来がよいものがなく、レジュメに気合いをいれないと、まともな授業ができなかったから。今の予備校のテキストを見ていると「これは、私が考えたのと、そっくり」と感じることがあります(別に著作権を主張するつもりはございません(笑))。
一問一答は、一ページの真ん中に縦線が引いてあり、右側が質問、左側が答えという形式で、1頁に10問くらいずつ問答が書いてあるもの。修習生&検事時代にボランティアでゼミをやったときに作ったもの。たまたま近くにある刑法を見てみると、総論各論併せて2700問くらいです。憲民刑があります。
は、会社法100問みたいなものです。これもボランティアゼミで書いたもの。憲民刑ありますが、平成の最初の方までの問題までしか書いてません。ちなみに刑法を見たところ280頁くらいあります。各法そんなものかな。うーん、見ていると昔を思い出します。何もかも、皆なつかしい・・・。


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高校のときは、学習方法を考えたり、計画立てたりするのは好きだったんです。けど、最近は考えてもゴールが見えないからでしょうか、そうゆうの苦手になりつつあります。そんな自分、
思うこと。【法律家のタマゴのタマゴ。】at 2006年05月25日 22:41
この記事へのコメント
新株予約権(ストックオプション)の消却・消滅に関して教えてください。

287条の「消滅」と言う概念は、強制的に消却(される)と言う様な意味でしょうか?
同じく287条の「・・新株予約権を行使することができなくなったとき・・」というのは、行使期間の期限切れの他、どの様な事態を想定されているのでしょうか?単に権利行使の放棄は含まれないと言う理解で宜しいですか?(会社の倒産等?)
「消却」の概念は、新株予約権の取得(273条)+自己新株予約権の消却(276条)と整理されたと、ものの本に出ておりました。273条は取得条項付新株予約権のことなので???となっています。私の理解不足でしょうか?
1年前の定時総会で決議されたストックオプションの、未付与部分は、今年の定時総会で"自動的に無効"となり、特段の手続き(取締役会決議等)は不要と理解していますが、宜しいでしょうか?
Posted by ネットくん at 2006年05月24日 09:51
葉玉先生こんにちは。

業務停止が予定された監査法人から別の監査法人を今回の定時総会で選任する場合、旧監査法人について特に不再任議案を出さないで、新しい監査法人の選任議案だけを提出することは可能ですか?旧監査法人は業務停止により当然に欠格となるので、不再任議案を提出しなくてもよい気がしてきました。それとも、一応旧監査法人には総会終結時で辞任してもらう方がよいのでしょうか。
また、報道では、業務停止が予定された監査法人と新しい監査法人の2名を選任するプランがあるようです(業務停止が予定された監査法人は期限付きで選任)。この場合も不再任とせず、業務停止が予定された監査法人には一旦辞任してもらい、改めて2名選任でよいのでしょうか。
Posted by 参事官室によく電話する人 at 2006年05月24日 12:39
葉玉先生 連続質問申し訳ございません。

これまでの会計監査人選任議案のつくりを見ますと、ゝ聴討領て方としては、会計監査人選任の件の1本として議案の説明の中で、○○監査法人は任期満了により退任するので、新しく▲▲監査法人を選任したい、といった説明をしているようです。

このような書き方により、会計監査人の不再任と、新しい会計監査人の選任を同時に兼ねているとみてよいのでしょうか。また、不再任の場合に必要とされる理由の記載もこれで十分なのでしょうか(これでよければ、辞任云々は関係なく、素直に不再任+選任でいけそうですが・・)。
Posted by 参事官室によく電話する人 at 2006年05月24日 16:57
葉玉先生、先日はお忙しいであろうところの早速のご回答ありがとうございました。
恥ずかしながら、素人っぽい質問をもう1つお願いします。
一般的な譲渡制限ありの小会社である株式会社「代取1名+平取2名(計3名)+監査役1名」が、取締役会の廃止を決議した際の登記例として
 →取締役会設置会社の定め廃止 と 平取2名に代表権付与
というものを見たことがあります。
そこで質問なのですが、
→取締役全員が会社を代表する〜(もしくは記載なし)と定款変更していれば平取2名に代表権付与
→代表取締役は取締役の互選で〜と定款変更していれば総会後に互選による選定
というように「取締役会の廃止=現在の代取は無条件に退任」となるものなのでしょうか?(つづく)
Posted by かーご at 2006年05月24日 20:22
(つづき)
もちろん前者に代表権付与の登記が必要なのは分かるのですが、後者は「取締役会=取締役の互選」と選定方法の趣旨が変わらないということで次回の任期満了まで改選の必要がないという解釈は成り立たないものなのでしょうか?
以上、ご教示いただけましたら幸いです。
Posted by かーご at 2006年05月24日 20:23
はじめまして。
司法試験ではありませんが、別の資格試験の受験を経験した者です。
神様はあなたを見ているということ、
試験後も勉強を続けた者が受かるということ、
また、何日か前に書かれていた、「もうダメだ〜」も、よくわかります。
ありがとうございます。
Posted by CCC at 2006年05月24日 21:59
分配可能額の計算における300万円の純資産基準(会社計算規則186条6号)についてお教えください。
 6号のイでいう「資本金の額及び準備金の額」は、判定時点の額ですか、それとも最終事業年度の末日での額ですか?私は判定時点の額と考えますが、以前(4月1日 分配可能額の計算方法(基本編))では、次のような説明をしていただきました。これによれば最終事業年度の末日のように読めます。

(1) 最終事業年度の末日時点における計算
 ・・・・・
 4つのマイナス要素というのは、次のaからdまでのものです。
・・・・・・
d. 純資産額中剰余金以外の額が300万円に満たない場合には、その不足額
 ・・・300万円未満で配当することができないようにするためにマイナスします。
<続く>
Posted by GENDO at 2006年05月24日 22:34
<続き>
(2)期中の変動
 (1)の分配可能額を前提にして、期中に剰余金の額の変動が起こったとき等に、分配可能額がマイナスになったり、プラスになったりすることがあります。

(事例)
1、最終事業年度末日の貸借対照表
資産       300
資本金        0
その他資本剰余金 300

2、その後増資
現預金/資本金  300

3、増資後(判定時点)の貸借対照表
資産       600
資本金      300
その他資本剰余金 300
Posted by GENDO at 2006年05月24日 22:35
<続き>
以前のご説明によれば、
(1) 最終事業年度の末日時点における計算
  その他資本剰余金300−300万円の純資産基準300=0
(2)期中の変動=0
(3)(1)+(2)=0となります。
 私の理解するところでは、
(1) 最終事業年度の末日時点における計算
  その他資本剰余金300
(2)期中の変動=0
(3)資本金300万円のため純資産基準の制約はなし
(4)(1)+(2)ー(3)=300+0−0=300となります。
以上です。ご指導お願いします。

Posted by GENDO at 2006年05月24日 22:36
いつも迅速なご回答をいただき,感謝しております。
また,質問で恐縮ですが,よろしくお願いいたします。
共通支配下(完全親子会社間)の吸収分割の場合で,対価のすべてが承継会社(子)の株式(承継資産÷純資産/発行済株式総数)の場合,資本金,資本準備金の額は,445条5項で法務省令によるとなっており,この場合は会社計算規則の64条が適用になると思いますが,資本金と資本準備金の増をゼロとして,すべてを資本剰余金とすることは許されると考えてよろしいでしょうか?
また,会社計算規則66条によることもできそうですが,ただし書きの存在が不気味でふみきれません。この但書きは,どのような場合が想定されるのでしょうか?
Posted by 実務者はつらいよ at 2006年05月24日 23:23
5月11日にご質問させていただいた件につき、未だご回答いただいておりませんので、お忘れかとも思い、再度ご質問させていただきます。

吸収分割の事前開示事項の1つとして,吸収分割会社では,吸収分割が効力を生ずる日以降における吸収分割会社の債務の履行見込み「又は」吸収分割承継会社の債務(承継させる債務に限る。)の履行見込みに関する事項が要求されています(施行規則183条6号)。これは,なぜ「又は」とされているのでしょうか。

ご教示いただきますようよろしくお願い申しあげます。
Posted by JM at 2006年05月24日 23:54
6月予定の定時総会の終結時に取締役全員の任期が満了する非公開会社において、任期を2年から10年に伸張する定款変更をおこなえば当該定款変更以後現任取締役の任期についても任期伸長の効果がおよび、8年後の総会まで任期は伸長し、改選の必要は無いと理解していますが、この総会で取締役を改選して総会終結時に任期満了させ、再、新任取締役ともその任期を10年以内の最終定時株主総会終結時までとすることは可能ですか。
本総会の終了時に効力発生とする条件付定款変更決議をして、後議案で取締役改選をしたとすると、改選(予選?)はそもそも有効ですか。被選任者全員を任期10年にできますか、それとも2年任期?
無益な議論と思いますが、全員の任期を揃え、最長にしたいとの希望に沿う方法はあるでしょうか。
Posted by 中小企業の味方 at 2006年05月25日 00:52
葉玉先生

刑法解釈の考え方として、行為無価値論と結果無価値論がありますが、検事としての経験も踏まえると、どちらの考え方が好きですか?(唐突ですみません…)
Posted by 玉屋 at 2006年05月25日 01:34
5
監査報告についてお尋ねいたします。

当社は、3月を決算期とする、資本金5億円以上である非公開大会社であり、本年5月1日をもって定款を変更して監査役会非設置会社になるとともに、従来3名いた監査役のうち2名が辞任して監査役1名となりました。

この場合、本年3月期の監査報告は誰が行うのでしょうか。5月1日付けで監査役会非設置会社となっているので、監査役が監査報告をするのかと思う反面、整備法第99条では「なお従前の例による」とあるので悩んでおります。もし「従前の例による」が適用される場合、辞任した旧監査役2名を含めた「旧監査役会」名で監査報告をするのでしょうか。
Posted by CCC at 2006年05月25日 11:16
5
上で監査についてお尋ねした者でございますが、よく検索しましたら4月23日のQ&Aでがいしゅつでした。スレ汚し大変申訳ございませんでした。
Posted by CCC at 2006年05月25日 11:57
葉玉先生、教えてください。

減資や準備金減少において、株主総会決議の前から債権者保護手続きを行うことは可能でしょうか?減資等の場合、減資の額等を定めるのは447条や448条で原則株主総会の決議となっており、総会決議をしなければ公告や個別催告読めますがが、多くの会社では現実には総会決議の前に取締役会決議を行って決定していますので、株主総会前に公告や個別催告をすることに何ら支障が無いように考えております。
Posted by パラリーガール at 2006年05月25日 14:05
「先生」選びについてのアドバイスありがとうございました。
予備校で話を聞き、ビデオを見せてもらって、
この先生がいい!という先生に出会えました。
ライブではないけど、講義を楽しもうと思います。
お忙しいところ、本当にありがとうございました。
Posted by ワンワン at 2006年05月25日 18:18
葉玉先生こんばんは。千問書名に当選して、先生の地元に講師としてお招きしたかったのですが残念でした。是非次の機会があれば再度チャレンジしたいと思います。
以下質問させて下さい。
旧商法では第293条の2において配当可能利益の資本組入れが可能でした。会社法では第450条において剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができるとあり、会社計算規則第48条第1項第2号で減少する剰余金は、その他資本剰余金に係る額に限るとあります。これは、同第50条第1項第3号及び同第52条第2項第3号の適切な額の増加及び減少を行い、その他資本剰余金を増加した上で会社法第450条により資本金を増加させることができるのでしょうか。それとも同じような効果を得ようとしたら、一旦配当を行ったうえで募集株式の発行等の手続をとる必要があるのでしょうか。
Posted by 田中春夫 at 2006年05月25日 20:35
素朴な質問があります。会社法372条(取締役会への報告の省略)では、この制度を利用できるのは、取締役、会計参与、監査役、会計監査人とされています。しかし、会計監査人については、会社法上取締役会に報告する事項がないように思います。ここで会計監査人が定められているのはなぜでしょうか。どのようなケース、報告事項を想定して、定められているのでしょうか。(報告事項を見落としていたらすみません)。
Posted by FK at 2006年05月25日 21:57
葉玉先生 いつもありがとうございます。
確認させてください。
株式の譲渡承認機関について、会社法では、原則として、取締役会が設置されている会社にあっては取締役会、それ以外の会社にあっては株主総会とした上で、定款の定めにより、他の機関を譲渡承認機関とすることができるものとされていますので(会社法139条l項)、取締役会を設置していない会社の場合であれば、承認機関を「取締役会の過半数の一致」若しくは「取締役の一致」としてもよろしいですよね。
どの解説本にも、取締役会若しくは株主総会、代表取締役、その他の機関とされているだけなので、少々不安に思いました。今年の株主総会で、上記のような定款変更を考えております。
よろしくお願いいたします。
Posted by 新米法務部員 at 2006年05月25日 23:44
すみません。誤記がありました。
承認機関を「取締役会の過半数の一致」→「取締役の過半数の一致」です。申し訳ございません。
Posted by 新米法務部員 at 2006年05月25日 23:48
 葉玉先生はじめまして。「短答の勉強しろ」と怒られそうですが<論点429>がどうしても気になるので教えてください。
 p245に「取締役会であっても、定款で全部の業務執行の決定権を株主総会に与えることは許されている」とあるのですが、この場合

 穗静351・352>(代表取締役の選定・解職権の委譲)と同様、株主総会と取締役会は、それぞれ業務執行の決定権を持つことになるのでしょうか?

また、「定款の変更を行えば、取締役会を廃止することさえできるのだから」とありますが

∨,納萃役会の設置が強制されている公開会社・監査役会設置会社・委員会設置会社においても、当該定款の定めを置くことは可能でしょうか?

最後に的外れな質問かもしれませんが

429条の脱法行為として悪用されるおそれはないのでしょうか?つまり、危ない橋を渡る時だけ株主総会に諮り、取締役は決定事項に基づき、ただ粛々と職務を執行する場合です。
Posted by 会計士受験生TS at 2006年05月25日 23:53
社債について質問です。
商法300条(割増償還について)が廃止されました。
今後は、割増償還ができなくなったという理解でよいですか?
商事法務1751号の葉玉先生の解説は「券面額=償還額でないといけない」とあり、割増償還禁止のように読めます。
Posted by じゃふ at 2006年06月08日 14:01