11/5(水)地方創生委員会にて質問、政府案に反対討論

朝9時より地方創生委員会。午前10時過ぎから15分間

質問に立ち石破大臣に質問をしました。


最初に過疎対策について質問。

「過疎法をつくって、今まで過疎債も発行し、

いろいろな政策を何十年とやってきましたが、

人口減はとどまっておりません。それについて、

大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。」

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石破 大臣は「過疎対策というのは相当において

成功したのだろうと思います」と答弁。

「うまくいかなかったじゃないかと言われますが、

では、対策をやらなかったらもっとひどくなっていた

でしょうという話」という答弁でした。

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ただし、石破大臣はこのような補足答弁をしました。

「過疎を脱却するために地域が頑張ったとする、

それに対して何らかのメリットというものを

与えるような仕組みというものがないと、

過疎対策というのはさらに進んでいかないのかも

しれないと思っています。」


このような話は生活保護でも聞かれるお話です。

確かに過疎も生活保護も生活が成り立つように

応援しなければならない。でも未来永劫、

援助を受けなければならないのなら、問題です。

どうやったら過疎・生活保護を脱却して自立できるのか、

何かうまく誘導する仕組みが必要なのです。


加えて石破大臣はこのように答弁。

「過疎の過疎と言われたところだけれども、国の

いろいろな対策もあるんだが、それぞれの地域に

おいて、自分が、世界でここ一つのものをつくろうと

いうところは、どんなに過疎であろうとも、

それを反転させてきた、そういう実績があるんだ

と思っております。国がいろいろな施策も考えますが、

地域のそういう創意工夫というものをどうやって

私どもとして支援をしていくかという考えに改めねば

ならぬのではないか、私はこの質疑を通じまして

そのようなことを学ばせていただいたような思いが

いたしております」


この答弁を受けて私もこう発言しました。

「いわゆるまちづくりをやるにおいて、『国から

補助金をもらってやりますよ』というところは

だめなんですよ。過疎法もそうなんです。過疎債も

そうなんです。基本的に、そうではなくて、

自分たちの町、村をしっかり理解して、そして、

この町でできるものは何だということで

立ち上がったところが成功するんですね。

ですから、今回ずっと私が問題提起をしてきたのは、

補助金ではないということだと思います」


過疎対策に限らず、まちづくりでも中心市街地

活性化でも、政府に資金も考えも依存している

のでは、その地域は活性化しません。個人も地域も

経済的・思想的に自立できていなければ、成長の

スタートラインに立てないのです。


だから、地域が政府に依存する補助金や交付金ではダメで

やる気がある地域を応援する規制緩和でなければ

地方創生は実現できないのです。


私は加えて、

「ある民間のプロジェクトチームをやるときに

『あなたは補助金やめますか、それとも人間やめますか?』

こんな題材で会議をやったところがある」と発言しました。



次に質問として、石破大臣に地方創生のために民間活力を

活かすことについての考えを質問しました。


石破大臣は、

「民間です。民間活力が一番大事。間違いないです。」

と答弁。さらに、以下のように答弁しました。

「今回、地方創生をやるに当たって、いくつかの原則を

定めましたが、その中に自立性というのを入れました。

つまり、国からの補助がなくなったらもうおしまい

みたいなものは、そんなものは地方創生の名に値しない

ということなのです」

石破大臣のこの発言には賛成です。

そこで私はこのように発言しました。

「大臣、町を創生したり再生したりするときに、

どうも『役所は別』のように考えていらっしゃるん

ですね。そうじゃないんですよ。国や役所というのは

大地主なんですよ。日本一の地主さん、大家さん

なんですよ。だから、そういう感覚、そういう思いで

一緒にまちづくりに入れば、一緒のことを考えるん

です。どうしたらこの町がもうけることができるのか、

どうしたら人が集まってこれるのか。これは、役所が外から

見て今までどおり指導する立場であったら、一切これまでと

変わりません。今からやるべきは、意識改革です。」


まちづくり、地方創生、中心市街地活性化のどれでも、

役所は他人の顔をして法律や規則を四角四面に守らせる

ことだけに執心していることが多いです。これを改めて

役所もまちづくりのプレーヤーの一人として、住民や

地主、専門家のみなさんと一緒に知恵をめぐらし

汗をかく、ということでなければ、私たちのまちは

良くなりません。


最後に、このような発想にたつ「スーパー公務員」や

意欲的な役所について石破大臣に質問しました。


石破大臣は

「スーパー公務員ということに対する考えは、

ほとんど委員と認識を一緒にいたします。要は、

行政が傍観者みたいなことで入れられちゃ困るんです。

やはり行政は一つの自治体の経営者なのであって、

納税者が減ったらば経営は成り立たないんです。

どうやったらば納税者の立場に立って納税者の

納税がふえるか、額もそうですし、人もそうなんです。

ですから、自治体において経営者の視点というのは

絶対に必要なはずだ。」と答弁。


このように石破大臣とは意気投合したわけですが、

道州制を盛り込んだ野党4党提出の法案について

私が訴えたことについては石破大臣は消極的な答弁。


「私の問題意識は、憲法に言います地方自治の本旨

なるものと、この道州制というのはどういう関係に

立つのだろうかという問題意識も実はございまして、

これは党の公約でもございますし、党の中できちんと

議論もされまして、私もさらに、委員の御指摘を

踏まえて研究させていただきたいと思います。」


永田町の言葉としては「研究させていただきます」

は「検討させていただきます」よりも消極的なのです。



質疑が終了したあと、私は「討論」にて政府案に

反対討論を行いました。以下、その内容です。

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「みんなの党の佐藤正夫です。
私は、政府案に反対、野党4党提出の対案に賛
成、次世代の党の修正案に残念ながら反対の立場
から討論いたします。
政府案に反対の理由その1。
政府・与党案には道州制が一切盛り込まれてい
ない。私たちみんなの党は、今後50年の国と地
方の形を決める法案に地域主権型道州制を盛り込
み、権限、財源、人間の『3ゲン』を霞が関から地方
に移し、地域のことは地域で決め、新たな成長を
目指すのは当然と考えています。しかし、政府案
では道州制のことは全く触れられていません。
政府案に反対その2。
政府案では、政府がまち・ひと・しごと総合戦略を
つくり、これに沿って都道府県が基本的な計画を
つくり、都道府県の計画に沿って市町村が基本的な
計画をつくることとなっています。これこそ中央
集権体制。国に右に倣えの発想で、地方が国の
補助金頼み、交付金頼みの体制を維持したままです。
これまでのばらまき政治と何も変わりません。
加えて、審議について問題があります。
まち・ひと・しごと創生法案が重要法案だという
ことから特別委員会をつくりましたが、実際には、
政府に対する審議時間はわずか17時間15分。
これでは審議は不十分です。
さらには、地方創生のためには本来、地方の声を
聞かねばなりません。石破大臣も『地方には宝が
がある』と発言しています。そこで私は、地方公聴会
を一回ではなくもっと開催すべきと主張してまいり
ましたが、残念ながら、与党側には全くその考えが
ありません。
以上、政府法案の内容と審議の進め方から政府案に
反対、野党4党案に賛成、次世代の党の修正案に
残念ながら反対として、討論といたします。」


採決では、道州制をうったえる野党4党案は残念ながら否決。


政府案が原案通り可決になりました。

10/31(金)安倍総理に質問・地方創生委員会

午前11時半過ぎより10分間、地方創生委員会にて

安倍総理に質問しました。


冒頭に道州制のことにふれたあと、

北九州・小倉の魚町(うおまち)銀天街という

商店街のことを説明しました。日本で最初に

アーケードをかけた商店街で、

霞が関の官庁の方々が「公道に屋根をかけるのは

前例がない」として消極的だったところ、

商店主のみなさんの熱意で「試験的に」アーケードを

つけるということでようやくアーケードが

できた、という商店街です。これを見て、

多くの商店街がアーケードをつけられたのです。


そのような魚町銀天街ですが

時代と共に空き店舗、空きビルが増えて

しまいました。

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この魚町銀天街で空きビルになっていた

ところを何とかしようといろいろな方々、

有志の方々、この建物を持っている地主さん、

そして、そこで町の活性化をやろうと

思っている若い建築屋さん、それから、その町の中で

他のお店を出している方々、そういう方々が

集まってきて、補助金をもらうのではなくて、

自分たちの力で何とか再生をすることができないのか

ということを考えたわけです。

パネル1

このビルでは、地主さんが場所を提供して、

小さな区割りをたくさんつくり、若い人たちの

店舗展開をやろうと取り組みました。

10平米ぐらいの小さな店舗をたくさんつくって

それぞれにお店が入りました。パネルの

「メルカート3番街」の写真をみても

分かるように、リノベーション前のビルの

様子とは様変わりし活気あるビルになり

ました。

パネル2

このメルカート3番街のような

「リノベーション」は、建築家の清水義次さんが

提唱する「現代版家守(やもり)」の考えに

沿って進んでいます。


江戸時代に長屋を管理した「大家さん」は

地域のマネージャー役である「家守(やもり)」でも

ありました。


この「家守」を現代に復活させたのが「現代版家守」

です。役所に依存するのではなく、自分たちで

考え、役所や地域の人たちと連携して自分たちの

家やまちを活性化しようという意欲がある人たちを

「現代版家守」としています。


役所から出る補助金を頼りにするのではなく、

金融機関の融資を元手に、5年間で元がとれる

ようにと事業計画も立てて、店舗が全ての区画に

入ることが決まった段階で事業がスタートしました。

このように「民間活力」で新しい事業を進めようとすると

問題になるのが役所が決めた規制です。民間の人たちは

役所の補助金がほしいのではなく、「規制緩和」を

求めています。


そして、新しいことを始めようとする民間の助けに

なるのが、「法律・条例をこうしたらクリアできる」と

アドバイスができる「スーパー公務員」です。法律や

条例などのルールに通じたうえで、「こうしたらダメ」ではなく

「こうしたらできる」と提案ができる公務員です。


私は安倍総理にこのような「スーパー公務員」について、

あわせて民間活力を生かすことについて、その考えを

質問しました。

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安倍総理は

「小倉都心部のリノベーションには、私も

注目をしていたところでございます」とありがたい

答弁でした。


「スーパー公務員」について安倍総理は、

「そういう地域、あるいはまた、国において、

そういう能力を持っている人たちを地域にどんどん

派遣をしていく。その際、5万人以下の都市にも、

地域にも、町村にも派遣をしていくということも

含めて、いわばそうしたスーパー公務員が地方から

どんどん出てくる、そうした人たちのアイデアを

活用していく、あるいは、そういう人たちを望まれたら

国から派遣していく、こういうことが大切ではないか、

このように思っております。」と答弁。


国から派遣したら良い、他の地域から派遣したら良い

というよりも、「地方創生」なのですから各自治体から

「スーパー公務員」がどんどん生まれてくれるように

人材育成をしなければならないし、知事も市町村長も

「スーパー公務員」を適切な部署に異動させる発想が

必要です。安倍総理の答弁は、後ろ向きではありませんが

すこしピントがずれていたと思います。


質問の時間がわずか10分しかない中で、あれこれ
言わねば、と少し欲張ったのかもしれません。

10/30(木)予算委員会にてエレベーターにつき質問

冒頭、安倍総理に消費税増税について

見解を質問しました。

増税するまえにやるべきことがある、

という考えから税金のムダをなくそうと

公共事業の高値落札の問題に取り組んで

きたことを述べました。



次に、パネルを示しながら下村博文・文部科学

大臣に質問しました。

1

(↑パネル1 平成20年―25年の

エレベーター工事の落札率(落札価格÷予定価格)

の国交省(左)と国立大学(右)のそれぞれ

上位48件です。)

パネル2

(↑パネル2 平成25年1年間の

国立大学のエレベーター工事の

一覧です)



昨年質問していらい国交省を中心にして

エレベーター工事の技術者配置の規制

緩和と、エレベーター価格のデータベース

化で入札に1社しか入札しない「1者応札」

と落札率の高止まりを防ぐ対策が採られて

います。


しかし国立大学のエレベーター工事では

パネル2のように、昨年25年も100%

応札が5件もあり、相変わらず落札率は高止まりです。


この現状について下村文科大臣に質問を

しました。



下村大臣の答弁は

「落札率が高い理由としては、特に既設エレベーターの

部分改修では、メーカーごとに規格が異なり、

既設メーカー以外の施工が難しいことや、安全に

対する責任の所在の課題があることから、既設

メーカーによる一者応札が多くなり、落札率が

高くなっているものと思われます」ということ

でした。


簡単に言うと、「監理技術者」の数が少ないから

競争入札なのに「一者応札」が多いんですよ

ということと、エレベーターですから、これまで

ついていたエレベーターを改修するには、

以前のエレベーターのメーカーじゃないと

困りますよということです。


私はこの答弁に反論しました。


次のパネルをご覧ください。

パネル6

(↑パネル6 平成25年度の

国立大学エレベーター工事の一覧)



パネル6は、平成25年度の

国立大学のエレベーター工事を種類ごとに

分けた表です。


このジャンル1は新築の建物のエレベーター工事

です。

「これは新設ですから、既存のメーカーは関係

ないんですね。新設であっても、8件ある入札の

うち6件が一者応札です」と文部科学省のデータを

示しました。


次のジャンル2は、完全撤去と言って、既存の

エレベーターのレールや設備、カゴなどすべてを

解体して持ち出します。だから既存のエレベーターの

会社が再び工事する必要はまったくありません。

それなのに一者応札があり、元のエレベーターの

業者が応札している件数が多い。


さらに次のジャンル3は、

元のエレベーターの一部は残しますが、

元のメーカーでなくてもできる工事です。

それなのに、元のエレベーター会社が

応札する一者応札が多い。



さらに、技術者の現場配置の義務については

国交省が緩和しています。


国交省の太田大臣が説明しました。

「エレベーター工事における競争性の確保

というものは極めて重要だという認識を

しておりまして、先ほどからありました

現場代理人の常駐義務ついて、昨年の七月、

入札への参加をより容易にするために現場

代理人の常駐義務を緩和するように、国や

地方公共団体に対しまして協力を要請

いたしました。」



国立大学のエレベーター工事では

平成25年だけで予定価格とまったく同じ

金額の100%応札が5件もあります。


そうでなくても落札率(落札価格÷予定価格)

が92%を超えている。

「こんな入札結果を見て、何も不思議だとは思わ

れないんでしょうか。いかがでしょうか。」

と下村文部科学大臣に質問しました。



下村大臣は「佐藤委員のおっしゃっている

ことはそのとおりだと私も思います。」と同意

する答弁でした。


下村大臣は続けてこのように答弁しました。

「役所の方で聞きましたら、特にエレベーターと

いうのはメーカーごとに規格が異なっている、だ

から既設メーカー以外の施工が難しいということ

を聞きました。」

「先ほど御指摘があったように、新規の場合は

関係ない、おっしゃるとおりでありまして、改めて

文部科学省として、一者応札の改善に向けて、

国立大学法人に対し、入札のあり方について、

競争参加資格の緩和、十分な入札準備期間の確保、

現場に配置する技術者の専任を要する期間の

明示に努めると話を申し上げましたが、より入札

参加希望が広く競争としてできるような体制を

とるようにしっかり指導してまいりたいと

思います。」



しかし、この答弁は昨年の予算委員会の答弁と

ほとんど同じです。



昨年3月28日の衆議院予算委員会で下村大臣は

私の質問に対してこう答弁しています。

「文部科学省としては、一者応札の改善に向けて、

国立大学法人に対し、入札に際し、競争参加資格の

緩和、十分な入札準備期間の確保、現場に配置する

技術者の専任を要する期間の明示、これらに努める

ことなどにより、入札参加を希望する者が広く競争に

参加できるよう要請をしているところでございます。」


何をいつまでに変えるのか、具体的な内容と

時期が答弁に入ってません。



そこで、次に名古屋大学でのおかしな入札結果に

ついて質問しました。


建物全体の工事をゼネコンが請け負うことは

当たり前ですが、エレベーター工事を切り出して

発注した場合に、ゼネコンが入札してくることは

まずありません。結局エレベーター工事は

エレベーター会社に任せるほかないのですから

エレベーター会社だけが入札に参加します。


ところが、昨年の名古屋大学の医学部附属病院の

エレベーター改修工事に、ゼネコンである鴻池組が

入札に参加しています。

8

結局、元のエレベーター

をすえつけた会社が落札しましたが、私は下村大臣に

対して次のように発言しました。


「いわゆる一者応札がまかりならぬといったら、

こういう形で二者応札にするというのは、これは

恣意的にやらなきゃできないと私は思います。

そんな見せかけの入札をして、税金を使って

ほしくない。文部大臣、ぜひここは調査を

していただけませんか。」





下村大臣は続けて、

「今委員がおっしゃったとおり、この名古屋大学

のやり方は非常に不適切だったというふうに

思います。しっかり指導してまいりたいと思います」

と答弁。答弁の中で「調査」のことがなかったので

重ねて調査を依頼しました。



次に秋田大学のエレベーター工事の値段について

指摘しました。病院のベッドを運ぶエレベーターは

ヘリポート用だろうと、普通の病棟用だろうと

運べる人数・重量と速度が同じならば、あとは

停止階数の差で値段が決まります。


だから、

同じ性能のエレベーターなら5階建てのビルの

エレベーターの方が9階建てのビルのエレベーター

より安いにきまってます。


ところが、秋田大学のエレベーターは

5階に停止するエレベーターの予定価格が

1608万円。

9階に停止するエレベーターの予定価格が

1161万円。5階止まるエレベーターの方が

9階止まるエレベーターより高いのです。

11

(↑パネル11 1台あたりのエレベーター工事

価格の比較。同じ秋田大学で同じ性能の

エレベーターなのに5階停止より9階停止の

方が安い)


私は下村大臣に

「文部大臣、やはりこれは各大学、調査をするべ

きだと思いますが、いかがでしょうか」と尋ね

ました。


下村大臣は、

「停止階数が9の病棟用エレベーターは13台を

一括で契約をしている。一方、停止階数が5の

ヘリポート用エレベーターは1台のみの契約である

ことなどから割高になっているのではないか」

と答弁。


1台あたり1000万円をこえるような高価な

エレベーターなら、まとめ買いしたら安くなる

ということは考えられません。理屈が通らない

答弁です。

「いま御指摘されましたので、私自身、

改めて検証いたします。」と下村大臣は

検証を約束しました。


最後に文部科学大臣に要望しました。


公共工事のエレベーター工事の見積もり価格に

ついて情報公開請求をした方がいらっしゃい

ました。国交省は情報公開されたのに、国立大学は

公開しないというところが大半です。

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(↑パネル9 大分大学のエレベーター工事

下見積もり価格の開示請求についての

内閣府・情報公開個人情報保護審査会の

開示決定)


「ことしの10月1日には、内閣府から情報開示の

答申が出ています。これまでの文部科学省が

言っている予定価格はおかしいという答申です。

それは、私が国会で質問した結果によって、一者

応札が多く100%入札もある、おかしい、

だから開示すべきだという答申が出ています。

ぜひ、それを踏まえて御指導願いたいと思います。」

と要望して質問を終わりました。

プロフィール

みんなの党 衆議院議員 佐藤正夫です。
正直たれ!という、親からの教えと
ブレない!まげない!くずれない!という
みんなの党の信念を胸に
愚直に政策実現に向けて努力、精進を重ねて参ります。

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