masaoka2010のblog

憲政等の問題に関する愚見の開陳

 アメリカではBLM(黒人の命は重要)という運動が依然としてあり、その運動にはアンティ-ファが加勢しているのか、あるいは今では主導権を握っているのか知らないが、ともあれ共闘しているらしい。このアンティ-ファはファシストに対して戦いを挑む団体であるはずであるが、世界に多数存在する真のファシストと戦っている節は無い。特に中共(中華人民共和国)とか北朝鮮等には目もくれていないようなのだ。ただファシストとは程遠いトランプ大統領のアメリカには異常に対抗的である。トランプ大統領のアメリカは、行き過ぎたデモや歴史破壊等の無秩序に対しては厳しい姿勢で臨んでいるものの、たとえば、黒人に対して不利益に扱おうとする姿勢など見せてはいない。それでも、アンティ-ファを含む反トランプの動きは報道で知る限り、未だかなりの勢いを持っているらしい。そして一部の報道で知る限り、大統領選挙を争うバイデン陣営は、その運動を扇動しているか、加担しているか、少なくとも支持あるいは利用する動きを示しているという。その場合、バイデン氏の真意がどこにあるかは分からないが、国を想う心と無縁のアンティ-ファの動きを支持あるいは利用しあるいはその動きに期待しているとすれば、問題ではなかろうか。というのも、アンティ-ファが共和党であれ民主党であれ、いずれが政権をとろうとアメリカの体制を支持しているとも思えないからである。今、共和党であれ民主党であれ、中共との関係においてかつてアメリカが採用した「敵の敵は味方」という政策が正しいかについて疑問を感じていると思うのだ。その政策は他の場合にも当て嵌まる。仮に現在の動きが奏功してバイデン氏が政権を取り得てもアンティ-ファと協調してアメリカ建設ができるとも思えないのだ。

 そのようなアメリカの現況と比較するのが適切か否か自信は無いが、日露戦争時のわが国には次のような史実がある。露西亜軍の俘虜に対する松山の収容所の話は多くの人が知っているところと思う。捕虜になった露西亜兵が松山の俘虜収容所を希望したという話は幼くして耳にした昔話だ。特に足を切断せざるを得なくなった露西亜兵のことを耳にされた皇后陛下が義足を下賜し、愛媛県知事を通じてお見舞いのことばを届けさせられたことは心を打った話であった。

 折しも露西亜では革命の動きがあった。スイス在住のその一派に属したであろう者から松山の収容所宛の小包が東京の戦時局に届いた。その小包を調べた陸軍大臣寺内正毅男爵はそこに(露西亜)政府に対する不満を内容とする書籍があることを知った。要するに、小包の狙いは収容所の捕虜の中に政府に対する不満分子づくりにあったのだ。寺内大臣はそのことを確認すると、断り状をつけて小包をスイスに送り返した。その断り状には次のような趣旨のことが記されていた。

 「松山に収容されている捕虜はわが兵と戦った者たちである。わが政府はその捕虜を可能な限りに大切に扱っている。その捕虜たちは露西亜皇帝への忠誠心を有して戦った者たちである。その者たちに届けることを目的とした自国と敵対することを内容とする書籍をわが政府として受け付けるわけには行かない。」

 当時のわが国としては、露西亜の混乱は好都合であったはずだ。しかし、露西亜の捕虜たちは自由を有していない境遇にある。その不自由な露西亜兵の境遇を利用して忠誠をつくしたはずの露西亜皇帝との関係を壊すことは、寺内大臣の信条に反するものがあったのだ。天皇を戴くわが兵が捕虜となった露西亜兵と同じ立場になった場合を考えれば、自然に湧いた想いかも知れない。国家との経緯がいかなるものであろうと、囚われた露西亜兵は祖国を捨て他国に逃げ出して祖国を不安定にすることなく、皇帝を戴き危急の露西亜国あるいは露西亜国民のために戦ったというわけだ。寺内男爵には何でも国益のために利用するとする姿勢はなかったのだ。尤も、第二次大戦では、ソヴィエトは捕虜となったわが兵の洗脳を活発に行ったが。

 トランプ大統領はバイデン氏にとって政敵である。しかし、愛国心はバイデン氏に劣っているとは限らない。その政敵を倒すために愛国心などとは関係が無く、自由で民主的な体制をも破壊し兼ねない国籍不明の勢力でも利用しようとする姿勢がバイデン氏にあるとすれば、評価できる話ではない。バイデン氏の民主党はいわゆる露西亜ゲ-トでトランプ大統領を追求した政党なのだ。

 人のブログの見方など知らず、教えられて令和271日の河野太郎防衛大臣のブログを読んだが、日ごろわが国の防衛予算が少ないと思っている筆者には、是非多くの人にそのブログを読んで欲しいと思った。それでも、筆者のようにブログ音痴の人のためにそのブログの概要をここで転用紹介して置く。

 大臣のブログは、中共(中華人民共和国)の「公表国防費」の急速な増加が次のように

紹介されている。その場合、中共の「公表『国防』費」とは単に名目であり、その実態は彼の国の先人から受け継いだ中華思想の具現としての世界制覇を目指した覇権主義のための「軍事」費であって、それも「公表」された表面的な「軍事」費以外に膨大な軍事のための費用が間接的に用意されていることは、大臣も重々承知しているものと思われる。

その「公表国防費」は、わが国の防衛関係費が横這いであるのに対してこの30年間で44倍、20年間に11倍、直近の10年で2.4倍になっている。

平成2年のわが国の防衛関係費は5兆688億円、中共の「公表国防費」は1元を16円で換算すると、202881億円である。
 中共は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を平成3年まで保有していなかったが、軍事費が急増するに伴い、わが自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は309機であるのに対して、中共では第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、令和2年、1080機を保有するに至っている。
 中共は以前、近代的な潜水艦を平成3年の時点で保有していなかったが、現在、わが自衛隊が保有する近代的な潜水艦が20隻であるのに対して、近代的な潜水艦を52隻保有している。
 近代的な駆逐艦・フリゲート艦については、平成3年には保有数ゼロだった中共が、こんにちでは67隻を保有している。これに対して、海上自衛隊の護衛艦は48隻である。
 中共の海上法執行機関に所属する公船が、尖閣諸島周辺の領海に初めて侵入したのは平成20年のことである。(河野大臣は触れていないが、同年、福田康夫首相が胡錦涛を国賓として招待した「お礼」がこの様であった。それ以前、人民を惨殺した天安門事件後、宮沢喜一首相は狂いでもしたのか、天皇訪中を決めた。その年、中共は「中華人民共和国領海および接続水域法」を公布し、尖閣諸島を中共の領土に属するとする立法をしている。平成10年にはそのような中共の江沢民を小渕恵三首相は国賓として招待している。その際、江沢民は宮中晩餐会で堂々と非礼を働いた。エリザベス女王であったら、憤慨してその無礼を口にしたであろうほどの非礼である。わが国の配意好意など、中共には中共に対してなすべき三跪九叩頭行為の類に過ぎないのだ)。
 元に戻って、日本政府が尖閣諸島の所有権を取得した平成24年以降、中共公船の尖閣諸島周辺の活動は著しく活発化するとともに、海警を軍の下に置き艦船を大型化武装化してもいる。
 平成24年、日本の海上保安庁の保有する1000トン以上の巡視船は51隻に対し、1000トン以上の中共の海上法執行船は40隻であった。昨年、海上保安庁の隻数は66に増えたが、中共の海警の数は130まで増えている。
 昨年に尖閣諸島の接続水域内で確認された中共公船の述べ隻数は1097隻、日数は282日といずれも過去最多であった。昨年4月から6月にかけて、中共公船が尖閣諸島周辺接続水域内で64日間連続で確認され、過去最長を記録した。さらに今年には、これを上回る連続航行の日数が確認されている。
 以上が、大臣のブログであるが、多額の軍事費の下で、中共はわが国に対してだけでなく、インド、ネパ-ル、ブ-タン、南シナ海等でも横暴ぶりを発揮している。それ以外にも、中共では軍事と無関係なようでもすべてが軍事に連携させられ得る。それ故、実質上の軍事費は「公表国防費」どころではないのだ。アメリカが警戒している所以である。

その上、この度中共はその国家的な不潔さあるいは怠慢さが先進国を揺さぶる武器となることを習得した。先進国は先年まで、中共のサ-ズやマ-ズ等で動揺したが、今度は武漢新型コロナウイルスでその国力を大きく落とし、今なを苦慮している。中共は従来の武器を用いることなく先進国を減衰させ得る武器を新たに身に着けたのだ。

そのような中共を隣国とするわが国は軍事的にも非軍事的にもわが国と国民の安全のたための備えを必要とする。防衛大臣のブログだけからも想像できるであろうが、そのための予算の増加は不可欠なのだ。二階俊博自民党幹事長や山口那津男公明党代表らは、相も変わらず全体主義者・覇権主義者習近平氏の国賓招待を熱望して三跪九叩頭的姿勢を示しているが、そのような姿勢に対するお返しとして、中共は程なくわが尖閣海域を大挙して侵犯するであろう。

 米中の対立がかなりに表面化している。

 アメリカがテキサス・ヒュ-ストンの中共(中華人民共和国)総領事館を閉鎖させたところ、中共は報復として四川省の成都市のアメリカ総領事館を閉鎖させた。中共が噂されていた武漢の米国総領事館を閉鎖しなかったのは、武漢新型コロナウイルス騒ぎで武漢の米国総領事館が実質上機能していなかったからであろうか。それにしても、成都市の米国総領事館が閉鎖されるに先立って、中共政府が北京の米国大使館を目掛けて中共恒例の暴徒を集めた暴動を起こさせなかったのは、相手のトップに計算し難いトランプ大統領がいるからであろう。

 ただ不動産屋トランプ大統領については強いアメリカを求めていることは認めるものの、アメリカのその他のかなりの際立った政治家に比すれば思想性に劣り、また温和にさえ思える。対中姿勢でも例外ではないと思うのだ。それ故、筆者は、中共が上手く「アメリカ・ファ-スト」の看板を称えるかのごとき装いで金銀で飾った宝の馬車を贈呈すれば、トランプ大統領が対中姿勢をより軟化させないかと心配しているのだ。経済力が政治力・国力を増すことは分かっていても、トランプ大統領にとって政治はアメリカ経済のための手段ではないかとさえ不安視しているのだ。

 トランプ大統領と異なり、ペンス副大統領やポンペオ国務長官等の対中姿勢は必ずしも金のためだけの怒りではない。習近平中共の意向を読み取った深い政治的読みに基づくものと思うのだ。それ故、たとえばペンス副大統領は、米中首脳が相互に訪問し合ったことについても中共がアメリカに対して影響力を強める手段としていたと断言しているのだ。そして中共がアメリカの内政に干渉している事実を明言しているのである。それ故、ペンス副大統領はアメリカに存した中共に対する「分別ある楽観主義」を評価しない。

 このペンス副大統領の対中認識はポンペオ国務長官によってより厳しい後悔を伴ったものとして示された。皮肉にも中共との国交の回復へと動いたニクソン大統領を歴史に記録したカリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館における「共産主義の中共と自由世界の未来」と題した講演において、中共が繁栄すれば民主主義国家になるという期待の下での対中関与が失敗であった旨を断定したのだ。それも、中共に対する投資は中共による人権侵害を支援することになるとも述べた。否それどころか、中共を今や覇権主義・全体主義国家であって、ニクソン大統領のことばを上手く引いて、中共が変らない限り「世界は安全にならない」とさえ述べたのである。

 わが国には、そのような中共との関係を重要視し、人権を蹂躙し侵略性志向を顕著にし借金漬け外交を展開している国家の習近平氏を国賓として招く動きがある。アメリカの有力研究機関「戦略国際問題研究所」によって安倍首相の周りにいる親中派と評された二階俊博自民党幹事長を筆頭に石破氏ら多数の自民党政治家たちがそうだ。人権や宗教を重んじる創価学会員の意向を反映しているか疑問の山口那津男公明党代表もその一人である。これらの者たちにはチベット、ウイグル、南蒙古・香港の人々の嘆き、自由を奪われて民主主義を知らない中共人の不満、インド、ブ-タン、ネパ-ル、東南アジア諸国の恐怖感、セイロン、ベネズエラ等の国民の後悔、サイバ-攻撃に晒されている自由で民主的な先進国あるいはその他各国の公私企業の憤りなど全く「我関せず」のようなのだ。その中には、以前に反社の親分に招待された以上、お返しに現に犯罪を重ね続けているその親分を招待するのは礼儀だ、というかのごとき単純な者もいるから、お笑いだ。

 そのような者たちがわが国で支配的な地位にあることに便乗したのか、中共の国民はわが国の国土に浸透し、「チャンネル桜」の報道によれば、北海道等の土地等を買い漁り自然を破壊したり怪しげな振る舞いをしたりしているらしい。にも拘わらず、わが国の新聞やテレビではそのようなことについて報道していない。

 現在、アメリカの政治に澎湃として起こっている中共から自由で民主的な政治原理を守ろうとする動きはわが国の大物政治家には端的には確認されない。況してや、野党議員など全く頼りにならないが、政権を握っている自民党の政治家でも、二階から「先輩たちが反社集団との間に築いた縁を無視するな」と怒鳴られると、階下で「御尤も」とひれ伏すような者が多そうだ。

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