新・筆者のつぶやき

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<顧問弁護士> 弁護士 大西 康嗣  (いろは綜合法律事務所)    http://iroha-law.com/

No.20
Q 施行の際,現に大学に在籍しているかどうかで適用するのが新法か旧法かを判断するが,「在籍」とは学位課程への在籍のみということでよろしいか。本県の大学では,大学院に通いながら大学の教育学部の教職課程で履修し,教員免許状を取得するプログラムを設けているが,このプログラム自体は学位を認めるものではないため,平成30年度に在籍している者でも,申請が31年度であれば新法適用となるか。

A【質問回答集No.10参照】

 この質問は、大学院在学中に学部科目を履修して一種免も取得する場合の取り扱いを聞いています。その回答としては5月18日付けの質問回答集No.10と同じ内容であるためこのような回答になっています。

☆質問回答集No.10 
Q 施行の際現に専修免許状の課程を有する大学院に在学していた者が、学部聴講(科目等履修)による科目の修得とあわせて、修了と同時に専修免許状(又は1種免許状若しくは2種免許状)の所要資格を満たす場合は、当該免許状の取得に関しては、新法と旧法いずれが適用されるのか。


A 
○専修免許状については、施行の際現に大学に在学し、卒業までに所要資格を得ているため、経過措置の適用を受けることから旧法が適用される。
○この場合、学部聴講(科目等履修)により修得する単位は、旧課程の科目である必要がある。
○1種免許状、2種免許状についても、平成31年4月1日までに教職課程を有する大学の学科等の学部聴講生(科目等履修生)としての身分を有し、平成31年4月1日以降も引き続き教職課程の科目を履修する場合においては、施行の際に現に大学に在学している者として、旧法適用となる。

 今年度から2年間の継続した科目等履修生としての身分を有していれば一種免は旧法だということです。ちなみに本学の大学院生もこのようなパターンになっています。

No.16
Q 平成30年5月18日付け「教育公務員特例法等の一部を改正する法律等に関する質問回答集」No9において、施行日までに科目履修生としての身分を有していれば、その後科目履修し、単位修得、免許申請する場合も旧法が適用されると読み取れる。この場合、施行日までに科目履修生としての身分を有していれば、施行日までに単位修得ができなかったとしても旧法適用となるという解釈でよろしいか。(実際に大学側から照会がありました)

A 施行日までに科目等履修生としての身分を有していれば、平成28年改正法附則第5条の適用対象となりうるが、同条に規定されているとおり、卒業まで(科目等履修生の場合、科目等履修生としての在籍が終了するまで)に所要資格を満たさなかった場合は、旧法による教員免許状の授与はできな い。

 経過措置の対象となっても、所要資格を得ることなく、科目等履修を終えると経過措置の適用はないという当然のことを言っているQ&Aです。

No.17
Q 平成30年5月18日「教育公務員特例法等の一部を改正する法律等に関する質問回答集」について(事務連絡)(以下「質問回答集」という。)において、2番の回答については平成31年4月1日0時00分時点で科目等履修生の身分を有しないから新法適用、9番(12番)の回答については平成31年4月1日0時00分時点で科目等履修生の身分を有するから旧法適用という理解で良いか。

A お見込みのとおり。

 経過措置の対象になるためには2019年4月1日において科目等履修生の身分を有していないといけません。

No.18
Q 質問回答集において、2番の回答では4月1日からの科目等履修生を新法適用としているが、免許事務ハンドブックP242上段イの回答にある平成10年改正法附則第6項の取扱い(旧法又は新法いずれも適用できる)とは異なり、今回は一律に新法適用ということでよろしいか。

A お見込みのとおり。

 2018年度末でもって学部生や院生の身分を終え、2019年4月1日から科目等履修生として引き続き在籍する場合、前回(平成10年改正法)の経過措置においては、旧法が適用されました。そのことが示されているQ&Aが上記質問中の免許事務ハンドブックP242上段イの回答というものです。しかし、今回は学位課程を修了した時点で経過措置は受けないという考え方になっていますので注意を要します。

(参考)免許事務ハンドブックP242上段イ
Q 平成12年3月31日に科目等履修期間が修了する者について、平成12年4月1日以降も引き続き科目等履修生として単位を履修する場合、旧法適用としてよいか。
 また、旧法適用でよいとした場合、平成12年3月31日から間をおかず、引き続き4月1日から科目等履修生として在籍する必要があるか。
 さらに、間をおかず引き続き在籍する必要がある場合、「間」の範囲(限度)について教えてほしい。


A 旧法又は新法いずれも適用できる。
 平成10年改正法附則第6項について、科目等履修生は、大学に「在籍」しているが、「在学」していない。ただし、科目等履修登録があることをもって「在学」しているものとみなし、大学を卒業し、間をおかずに、科目等履修を行う場合、その在学状態の継続性に着目し、その科目等履修が修了するまでの間は平成10年改正法附則第6項に規定する「…卒業するまでに…」に含めるものとする。
 なお、「間をおかず」とは学部卒業年度と科目等履修登録が連続している場合、あるいはこれに準ずる場合を含む。これに準ずる場合として想定しているのは、学部卒業後科目等履修登録までの間に事務手続き上のやむを得ない事情により約1ヶ月までの期間が生じてしまう場合などである。

⇒平成10年改正法附則第6項
6 平成12年4月1日前に大学又は旧法別表第1備考第三号の規定により文部大臣が指定した教員養成機関若しくは旧法第5条第1項の規定により文部大臣が指定した養護教諭養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧法別表第1又は別表第2に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たものは、新法別表第1又は別表第2に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。



順不同でこれまで解説していますが、このQ&Aについては解説しないというものを以下に番号を列記します。
教育職員検定や免許法認定講習という私の知らない部分ですのでここは解説できません。

1~15、39~46、48~52、56、57

No.24 別表第1、2、2の2
Q 別表第1での中学校及び高等学校の教科に関する専門的事項については、必ずしも「中学校 専修・一種:20単位  二種:10単位」、「高等学校  専修・一種:20単位」以上を修得する必要はないと解してよいか。
例.「中学校一種  教科に関する専門的事項:16単位  各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む):12単位」

A【質問回答集No.36参照】
 平成29年改正規則第4条第1項の表備考第6号において、第2欄「教科及び教科の指導法に関する科目」についての修得単位数を定めており、御指摘の例のような修得方法も可能である。


○平成30年5月18日付質問回答集(No.36)
Q 改正後の施行規則からは「教科に関する専門的事項」の必要合計修得単位数が削除されているが、例えば中・高一種免の取得において「各教科の指導法」を10単位修得し、「教科に関する専門的事項」を中学校18単位、高校14単位修得した場合において「教科及び教科の指導法に関する科目」の要件を満たすという理解でよいか。


A 
○別表第1により所要資格を満たす場合、各区分において修得を必要とする事項及び内容を含んでいる場合においては、御質問のとおりの修得方法でも差し支えない。
○別表第1以外により所要資格を満たす場合においては、「各教科の指導法」、「教科に関する専門的事項」それぞれの事項ごとに必要修得単位数が定められている場合があるため、留意いただきたい。

 今回の改正での大きな変更点として、平成29年改正前の免許法施行規則に規定されていた「教科に関する科目」の必要最低修得単位数に関する規定がなくなったことです。
 一種免許状取得にあたっては、これまで各科目区分で一般的包括的内容を含んで最低20単位の修得が必要でしたが、中一種免であれば、「教科の指導法」を10単位必修にすると、「教科に関する専門的事項」については各事項で一般的包括的内容を含んで最低18単位修得すればよいということになります。
 ただし、最低開設単位数としては、一種免許状であれば20単位、二種免許状であれば10単位の開設が必要になることが新たに規定されました。
 つまり開設単位数の最低と修得単位数の最低基準が異なるということを理解しておかなければなりません。

▼認定基準
4-3 中学校教諭の教職課程の場合
(1)「教科に関する専門的事項」に開設する授業科目は、一種免許状の課程の認定を受ける場合にあっては20単位以上、二種免許状の課程の認定を受ける場合にあっては10単位以上開設するものとする。また、「教科に関する専門的事項」に開設する授業科目は、免許教科に応じて、施行規則第4条第1項表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目ごとに、それぞれ1単位以上開設されなければならない。当該授業科目は、当該科目の一般的包括的な内容を含むものでなければならない。
なお、施行規則第4条第1項表備考第四号により1以上又は2以上にわたって修得するものとされる教科に関する専門的事項に関する科目(「  」内の事項)については、それぞれ、1以上又は2以上の科目が開設されなければならない。
 また、「複合科目」を教科及び教科の指導法に関する科目に開設することができる。

4-4 高等学校教諭の教職課程の場合
(1)「教科に関する専門的事項」に開設する授業科目は、一種免許状の課程の認定を受ける場合にあっては20単位以上開設するものとする。また、「教科に関する専門的事項」に開設する授業科目は、免許教科に応じて、施行規則第5条第1項表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目ごとに、それぞれ1単位以上開設されなければならない。当該授業科目は、当該科目の一般的包括的な内容を含むものでなければならない。
 なお、施行規則第4条第1項表備考第四号により1以上又は2以上にわたって修得するものとされる教科に関する専門的事項に関する科目(「  」内の事項)については、それぞれ、1以上又は2以上の科目が開設されなければならない。
 また、「複合科目」を教科及び教科の指導法に関する科目に開設することができる。

○再課程認定質問回答集(No.46)
Q 領域に関する専門的事項(幼)、教科に関する専門的事項(小・中・高)の最低修得単位数(各事項の単位、各科目の単位の、最低修得"合計"単位数)は示さないのか。
 中一種免の場合、課程認定基準4-3(1)では教科に関する専門的事項については20単位以上"開設"が必要となっているが、これは大学側の科目開設の必須条件であって、学生が修得すべき単位は一般的包括的科目の単位を含んだ上で、20単位を下回ってもよいと考えてよいか。


○御質問のとおり、課程認定基準上における「教科に関する専門的事項」は科目の開設を規定している。
○改正後の施行規則においては、別表第1を根拠とする免許状授与のための所要資格(施行規則にて規定する内容)を満たす限りにおいては、「教科に関する専門的事項」の20単位以上の修得は必須の要件とはならない。

No.47 科目の読替え
Q 旧法の教職課程や免許法認定講習等で教科に関する科目を修得した際に「一般的包括的な内容」を満たしていた場合であっても、新法の科目に読み替えた際に満たさなくなることはあるのか。読み替える大学等の裁量次第か。

A 科目の読替えができるのは、附則第2項から第5項に規定する主体が適当と認めるものである。なお、一般的包括的内容の科目の取扱いに関しては、改正前後で変更ない。また、読み替えは、経過措置としての性格を踏まえ、弾力的に行うように大学等に周知している。


 そもそもなぜ「読み替え」ということを行う必要があるのかという疑問があると思います。大学の卒業要件上のカリキュラムとしてはずっと同じにもかかわらず、読み替え?と思われると思います。
 教職では卒業要件上のカリキュラムとは別に免許法の考え方によってカリキュラムをとらえる必要があります。
 具体的に説明しますと新法というのは2019年度以降入学生に適用されます。2000~2018年度入学生までは旧法のカリキュラムが適用されます。
 教職課程を履修する場合は原則として新法が適用され(例外は経過措置対象者)、旧法以前のカリキュラムで履修していた者がこれから教職課程を履修する場合は、新法の単位に読み替えられるものは読み替えて、不足する単位を履修するということになります。
 卒業要件上のカリキュラムが2018年度と2019年度で同じであっても、免許法の視点から見ると別のカリキュラムということになります。
 例えば、「日本史概説」という授業科目が開設されていたとします。2018年度と2019年度で同じカリキュラムですから、卒業要件上のカリキュラムからすると内容は同じです。しかし、教職の視点からすると2018年度入学生が履修する「日本史概説」は旧法科目、2019年度入学生が履修する「日本史概説」は新法科目ということになり、この両「日本史概説」が同じ内容かということについて読み替えという手続きでもって確認する必要があります。それをどのレベルの会議体で決定するのか、だれか責任教員の判断で行うのかは各大学に委ねられています。法令上は「新法による認定課程を有する大学が適当であると認めるもの」ということで具体的な学内での手続きには言及されていませんので大学の裁量に委ねられます。
 いったん読み替えると反証を挙げてくつがえすことは認められませんので慎重に行う必要があります。
  この読み替えというのは学力に関する証明書上のことですので、通常の成績証明書では読み替えの可否についての表記はでてきません。
 学力に関する証明書の発行の問題を考える場合はこの免許法上の視点から授業科目を眺めるというくせを身につける必要があります。

 No.47の回答に赤字にした部分が読み替えにあたってのポイントです。
①科目の読替えができるのは、附則第2項から第5項に規定する主体が適当と認めるもの。
②一般的包括的内容の科目の取扱いに関しては、改正前後で変更ない。
③読み替えは、経過措置としての性格を踏まえ、弾力的に行う。

附則第2項から第4項の条文です。第5項は別表1・2・2の2に基づく履修指導をしている大学にはほとんど関係のない条文ですので紹介は省略しています。

附 則

(施行期日)

1 この省令は、平成3141日から施行する。ただし、第1条の規定(教育職員免許法施行規則第10条の61項及び第3項の改正規定並びに同令第12条の改正規定に限る。)及び第2条の規定(免許状更新講習規則第6条の改正規定に限る。)は公布の日から施行する。

 

(経過措置)

2 教育公務員特例法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)別表第1から別表第8まで、附則第5項、第17項及び第18の規定により教諭、養護教諭又は栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、改正法による改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)による認定課程(以下「旧課程」という。)において修得した教科に関する科目、養護に関する科目及び栄養に係る教育に関する科目の単位のうち、新法別表第1備考第5号ロの規定に準じて、新法による認定課程(以下「新課程」という。)を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した領域及び保育内容の指導法に関する科目(領域に関する専門的事項に係る部分に限る。以下第7項において「領域に関する専門的事項に関する科目」という。)教科及び教科の指導法に関する科目(教科に関する専門的事項に係る部分に限る。以下第7項において「教科に関する専門的事項に関する科目」という。)、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位とみなすことができる。

3 新法別表第1から別表第8まで、附則第5項、第17項及び第18の規定により教諭、養護教諭・栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教職に関する科目又は教職に関する科目に準ずる科目の単位について、次の表の第1欄に掲げる免許状の種類に応じ、第3欄に掲げる科目の単位については、新課程を有する大学が適当であると認めるものは、第2欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。

 

1

2

3

 

 

 

この省令による改正後の教育職員免許法施行規則に規定する科目

この省令による改正前の教育職員免許法施行規則に規定する科目

 

 

幼稚園

教諭

領域及び保育内容の指導法に関する科目(保育内容の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る部分に限る。)

教育課程及び指導法に関する科目(保育内容の指導法に係る部分に限る。)

 

 

教育の基礎的理解に関する科目

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。)

教職に関する科目に準ずる科目(特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。)

 

 

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(保育内容の指導法に係る部分を除く。)

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

教職に関する科目に準ずる科目(総合的な学習の時間の指導法に関する内容を含むものに限る。)

 

 

教育実践に関する科目

 

教育実習

教職実践演習

 

 

小学校

教諭

科及び教の指導法に関する科目(各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る部分に限る。)

教育課程及び指導法に関する科目(各教科の指導法に係る部分に限る。)

 

 

教育の基礎的理解に関する科目

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。)

教職に関する科目に準ずる科目(特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。)

 

 

 

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(各教科の指導法に係る部分を除く。)

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

教職に関する科目に準ずる科目(総合的な学習の時間の指導法に関する内容を含むものに限る。)

 

 

 

教育実践に関する科目

教育実習

教職実践演習

 

 

中学校

教諭

科及び教の指導法に関する科目(各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る部分に限る。)

教育課程及び指導法に関する科目(各教科の指導法に係る部分に限る。)

 

 

教育の基礎的理解に関する科目

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。)

教職に関する科目に準ずる科目(特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。)

 

 

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(各教科の指導法に係る部分を除く。)

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

教職に関する科目に準ずる科目(総合的な学習の時間の指導法に関する内容を含むものに限る。)

 

 

教育実践に関する科目

 

教育実習

教職実践演習

 

 

高等学

校教諭

科及び教の指導法に関する科目(各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る部分に限る。)

教育課程及び指導法に関する科目(各教科の指導法に係る部分に限る。)

 

 

教育の基礎的理解に関する科目

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。)

教職に関する科目に準ずる科目(特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。)

 

 

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育課程及び指導法に関する科目(保育内容の指導法に係る部分を除く。)

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

教職に関する科目に準ずる科目(総合的な学習の時間の指導法に関する内容を含むものに限る。)

 

 

教育実践に関する科目

 

教育実習

教職実践演習

 

 

養護教諭

教育の基礎的理解に関する科目

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

教育課程に関する科目(教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。)

教職に関する科目に準ずる科目(特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。)

 

 

道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談に関する科目

教育課程に関する科目(道徳及び特別活動に関する内容、教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る部分に限る。)

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

教職に関する科目に準ずる科目(総合的な学習の時間の内容に関する内容を含むものに限る。)

 

 

教育実践に関する科目

 

養護実習

教職実践演習

 

 

栄養教諭

教育の基礎的理解に関する科目

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

教育課程に関する科目(教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。)

教職に関する科目に準ずる科目(特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。)

 

 

道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談に関する科目

教育課程に関する科目(道徳及び特別活動に関する内容、教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る部分に限る。)

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

教職に関する科目に準ずる科目(総合的な学習の時間の内容に関する内容を含むものに限る。)

 

 

教育実践に関する科目

栄養教育実習

教職実践演習

 

4 新法別表第1から別表第8までの規定により、教諭、養護教諭・栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教科又は教職に関する科目、養護又は教職に関する科目又は栄養に係る教育又は教職に関する科目の単位について、新課程を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した大学が独自に設定する科目の単位とみなすことができる。ただし、前項の規定により、新課程において修得した科目の単位とみなした旧課程において修得した教職に関する科目に準ずる科目の単位については、当該科目の単位を新課程において修得した大学が独自に設定する科目の単位とみなすことはできない。

56 ≪略≫

7 この省令の施行の日の前に幼稚園教諭の普通免許状の授与の所要資格を得させるための課程として文部科学大臣により認定された課程(旧法別表第1備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関を含む。)については、平成34年度までに入学し引き続き在学する学生に対し、この省令による改正にかかわらず、領域に関する専門的事項に関する科目の履修について、小学校の国語、算数、生活、音楽、図画工作及び体育の教科に関する専門的事項に関する科目のうち、1以上の科目について修得させることにより、第2条第1項の表備考第一号に規定する科目のうち1以上の科目を修得させたものとみなすことができる。


 第3項のこの新旧対照関係を無視した読み替えはできません。
 弾力的な読み替えですが、教職に関する科目については新法でカッコ書きで追加された「カリキュラムマネジメント」等あります。これらは旧科目では含んでいないことが多いですが、含んで修得したものとしてみなしてよいということになっています。

5月18日付質問回答集No.34
Q 旧課程で「教育課程の意義および編成の方法」を履修した者が、新法で免許状を取得する際においてカッコ書きで追加された「カリキュラムマネジメント」の内容を含む新課程の科目を改めて履修することが必要となるのか。
A 今回の施行規則改正により、事項のうち、その名称の一部に変更が生じたものや括弧書きが新たに追加されたものについては、旧課程における当該事項を含めた科目の単位を修得したことをもって、新課程における当該事項を含む科目の単位を修得したものとみなして差し支えない。

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