新・筆者のつぶやき

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<顧問弁護士> 弁護士 大西 康嗣  (いろは綜合法律事務所)    http://iroha-law.com/

下から古い順に掲載しています。

■参考書籍
教員養成教育の質保証への提言』(令和2年11月30日刊行)
第4章に「教職課程の情報公表」というテーマで、平成29年度に大学基準協会が行ったアンケート集計をもとに再度考察を加えています。

■教員の養成・採用・研修に関する委託事業の調査報告書
第3章に「教員の養成の状況」に関する情報公表のアンケート集計があります。
教員の養成の状況について情報の公表に関する全国調査はこの調査ぐらいです。

230ページQA126に1つだけ、教員の養成の状況について情報の公表に関するQAがあります。

改正規則の通知文(平成26年9月26日)

■教員養成部会等会議資料
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等(案)について(教員養成部会(第73回)資料:平成26年7月30日)
Ⅲ.2.(1)③教職課程の質保証
○ 全ての課程認定大学について、教育の質向上及び社会に対する説明責任を果たす観点から、教員養成の理念、養成する教員像、教職指導の体制、教員組織、カリキュラム、学生の教員免許状取得状況や教員就職率等、情報の公表を検討する。

随時更新していきます。(最終更新5月8日/前回更新5月5日)
更新内容:通知文に「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(通知)(令和3年5月7日)」を追加。
※リンク切れのサイトがあればコメント欄から連絡ください。

文部科学省ウエブサイト関係
■審議会等会議関係
 教員養成部会 
 教員免許更新制小委員会
 教職課程の質保証のためのガイドライン検討会議
 教員養成部会 教職課程の基準に関するワーキンググループ
■コアカリキュラム 
 教職課程コアカリキュラム
 外国語(英語)コアカリキュラム
■学力に関する証明書
 学力に関する証明書の様式
 課程認定を有していない大学における教育職員免許法施行規則第66条の6の証明について
■課程認定・変更届・事後調査
 教職課程認定申請の手引き及び提出書類の様式等
 変更届等の届出要領及び提出書類の様式
 事後調査対応届作成要領及び提出書類の様式等
■その他
 教員免許更新制
 教員免許状を取得可能な大学等
 教員資格認定試験
 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例
 認定大学等実地視察報告書 
 教員免許状授与件数等調査結果
 平成30年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果概要及び成果報告書
 平成29年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果概要及び成果報告書
 教員免許制度の概要

■通知文
 新型コロナウィルス関係
  大学・大学院・高専に関する情報
  ※上記サイトの中ほどに「教員免許状(更新講習・認定講習、教育実習・介護等体
   験等)等に関すること」という項目があります。
    教育実習特例実施に係る免許法施行規則改正の通知(令和3年4月13日)
    介護等体験代替措置の通知(令和3年4月13日)
    Q&A(教育実習関係)(8月28日時点)
    教育実習特例実施に係る免許法施行規則改正の通知(8月11日)
    介護等体験代替措置の通知(8月11日)
    介護等体験代替措置のサイト

 介護等体験創設時の通知文(平成9年11月26日)
 もう1回前の再課程認定に係る免許法改正(平成10年6月25日)
 教員免許更新制の導入(平成19年7月31日)
 教職実践演習の導入、教員免許更新制(平成20年11月12日)
 保育士の登録をしている者に対する幼稚園教諭免許状授与の特例(平成25年8月8日)
 教員の養成の状況についての情報の公表(平成26年9月26日)
 義務教育学校の創設に関する改正(平成28年3月31日)
 免許法施行規則附則第8項第2号イ及びロに掲げるものに準ずる施設(平成28年10月7日)
 再課程のもととなる免許法の改正通知(平成28年11月28日)
 上記の法改正を受けて改正された免許法施行規則(平成29年11月17日)
 教育実習先として認定在外教育施設を追加(平成30年12月26日)
 教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(通知)(令和3年5月7日)

答申・報告書
 令和2年2月18日(自己点検評価・センター等組織体制の整備等のもととなった報告書)
 平成27年12月21日(再課程認定申請のもととなった答申)
 平成24年8月28日(教員養成の修士レベル化)
 平成18年7月11日(教員免許更新制、教職実践演習の新設)
 平成14年2月21日(特別支援学校免許状の提言)

解釈事例
 教職課程再課程認定等説明会質問回答集(平成30年1月9日版)
 経過措置等に係る質問回答集(平成30年5月18日)
 経過措置等に係るQ&A集(平成31年2月5日)

都道府県教育委員会の参考サイト
 北海道:教育職員免許事務の手引き
 岩手県:教育職員免許状取得の手引
 茨城県:教育職員免許状取得の手引き
 岡山県:教育職員免許状取得の手引き
 愛媛県:教育職員免許状取得の手引き
 福岡県:教育職員免許状取得の手引

都道府県教育委員会への個人申請の手続き
 北海道 
 青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県
 富山県石川県福井県山梨県長野県
 岐阜県静岡県愛知県
 三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
 鳥取県島根県岡山県広島県山口県
 徳島県香川県愛媛県高知県
 福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

通信教育で免許状を取得できる大学
 私立大学通信教育協会のHP

介護等体験(社会福祉協議会)
 北海道
 青森県岩手県、宮城県、秋田県、山形県福島県
 東京都
  体験の様子がわかるDVDや体験ノートの販売等されています。
 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県新潟県
 富山県、石川県、福井県山梨県、長野県
 岐阜県、静岡県愛知県
 三重県、滋賀県京都府大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 鳥取県、島根県、岡山県広島県山口県
 徳島県、香川県愛媛県、高知県
 福岡県佐賀県長崎県熊本県、大分県、宮崎県鹿児島県、沖縄県 

各種勉強会等での発表資料
大学教務実践研究会
「教育課程の変更届作成に必要な教職課程認定基準の知識について」「 学力に関する証明書作成に関してよくある質問事項について」
SPODフォーラム
「教職課程事務担当者の基礎力講座-教職課程事務の学び方と知識の活用方法-」
「事例で考える教職課程における多様な履修相談対応」

阪神教協リポート
 加盟大学が経験した課程認定申請や実地視察の報告が記載されています。

保育教諭養成課程研究会
 幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程を併設する際の担当者及びシラバス作成について

書籍
『教職課程事務入門1』
  正誤表
『教職課程事務入門2』
『教職課程事務入門3』
  正誤表
『概説 教職課程コアカリキュラム』
『教職課程再課程認定申請に生かす「変更届」作成のポイント』
  旧課程の変更届の作成について記載のある唯一の書籍です。
『教員養成・免許制度はどのような観点から構築されてきたか』
教師教育の専門誌 『シナプス』
教員養成教育の質保証への提言
『介護等体験ガイドブック新フィリア』
『フィリアII介護等体験 ルールとマナー』

課程認定申請書作成のコンサルタント会社
『高等教育総合研究所』

大学職員のサイト
どこかの国立大学職員のブログ

改正条文

改正内容(説明文は4月27日の教員養成部会の資料5及び参考資料6より抜粋)
■免許法施行規則
1.連携開設科目の単位の認定(第10条の3第1項)
 免許状の授与を受けようとする者は他の大学(大学院、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、専門職大学院を含む。以下同じ。)で修得した連携開設科目の単位を在学する大学が設置する教職課程における免許状の取得に必要な科目の単位に含めることができることとすること。

2.連携開設科目を開設する教職課程の扱い(第22条第3項)
 大学は、他の大学と連携して開設する連携開設科目について、免許状の取得に必要な最低単位数の8割まで自ら開設する授業科目とみなすことを可能とすること。

3.全学的な体制の整備及び自己点検評価の仕組みの導入(第22 条の7、第22条の8)
 複数の教職課程を設置する大学は、教職課程の円滑かつ効果的な実施により教員の養成の目標を達成するため、大学内の組織間の連携による適切な体制を整備するものとする。また、教職課程を設置する全ての大学は、教職課程を実施するためのカリキュラムや教員組織、施設及び設備の状況等について自ら点検・評価を行い公表するものとすること。

■免許法施行規則・教員資格認定試験規程・介護等体験特例法施行規則
・各種様式における旧姓及び通称名の併記、押印原則の廃止について(別記様式)
 女性活躍の推進や外国籍を有する者の教員免許状の取得の増加を受け、各種様式において氏名に加えて旧姓及び通称名を併記することが可能であることを明確化するとともに、押印の見直しを受けて省令等にて規定する教員免許状を除く各種証明書の押印原則を廃止することとした。なお、改正前の様式についても当分の間、これを取り繕って使用できる(附則にその旨を規定)。

★全学的な体制の整備及び自己点検評価の仕組みの導入(第22 条の7、第22条の8)は令和4年4月1日施行でそれ以外は公布日施行。

卒業生等から「旧法」で履修したと言われた場合、いつの時点における「旧法」かということが大事になります。例えば、中一種免であれば、令和3年度を基準にすると旧法は平成10年改正法になりますが、平成26年度を基準にすると、昭和63年改正法が旧法になります。
ですので卒業生からの相談があった場合は、当時の適用法令を確認する必要があります。
新法・旧法・旧々法・旧々々法のことについては『教職課程事務入門3』の第3章にて解説しています。99ページから101ページ記載の表はよく勉強会でも使う表です。勉強会で使っている素材ファイルはこれですので、適宜活用してください。

今年8月25日(水)~8月27日(金)にオンラインで開催される「SPODフォーラム2021」において、「事例で考える教職課程における多様な履修相談対応」というテーマで1コマ担当します(8月25日の12:30~14:30の登壇予定)。この新法・旧法・旧々法・旧々々法の考え方を含めた内容になります。内容としては2019年度に同テーマで行った内容の別事例版です。


■教育実習特例
  昨年度新設された特例の条文を参照する際に開くファイルです。
・『シナプス』2021年3月号に教育実習特例について、令和2年8月11日通知をもとに解説してます。
シナプス2021_3月号

『教職課程事務入門2』第11章・第12章に今回の特例措置関係を除く、これまでの教育実習に関するQ&A等を掲載しています。

■介護等体験代替措置等について
 最後の2ページ(参考資料2,3が今回の特例をコンパクトにまとめた資料になります)
令和2年8月11日通知に基づく私が作成したまとめ資料はこちらです。
『教職課程事務入門2』 第14章に今回の代替措置を除く、これまでの介護等体験に関するQ&A等を掲載しています。

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