IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログ

パソコン、インターネットのITコンサルタント 江古田の仙人のサポートの記録...のはずが、福島第一原発事故以降、原発問題を特集しています。管理人:渡部真明(福島県南相馬市出身)

福島第一原発事故の関連情報(2021/4〜6)

【最新情報】

171000c" target="_blank" title="">■東海第2原発の避難所、不足は2万人超に 再調査でも過大算定
■柏崎刈羽原発に運転禁止命令 核防護不備で再稼働不可、規制委
■原発処理水の海洋放出を正式決定 2年後、大幅希釈し着手
■公明代表、中韓批判は受容できず 処理水放出で
■韓国、原発処理水で提訴検討 文大統領「非常に強く憂慮」
■処理水「飲んでみて」と中国 麻生氏発言踏まえ放出非難
■震災後10年は「ほぼ原発なし」 「50年温室効果ガス実質ゼロ」も脱原発で
■復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業
■菅政権「汚染水」放出決定の暴挙に国会周辺で抗議活動拡大
■“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま!
■片山さつき氏、原発処理水“イッキ飲み”で日本人の底力誇示へ?実現なら習近平も白旗、自民支持率爆上げは必至
■福島第1原発の処理水は長期保管を
■ALPS処理水にはトリチウム以外にも放射性物質が63種類も入っているため、海洋放出は甚大な風評被害をもたらします
■中国原子力発電所のトリチウム排出規制基準は福島の10倍超=香港メディア
■「トリチウム」がゆるキャラに? 復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR
■原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘
■菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足
■原発処理水放出、風評被害を賠償 東電社長、地域や業種限定せず
■処理水の海洋放出に対応 農業委、台湾周辺海域のモニタリング強化へ
■神奈川、農産物の放射性検査捏造 県HPに架空データ掲載
■玄海原子力発電所4号機は通常運転に復帰しました
■【台湾】原発処理水放出、台湾が賠償請求の可能性
■処理水の海洋放出、菅首相の決定は「軽率」と大学教授語る
■運転開始から40年超えの原発 県議会が再稼働“容認”へ
■【121カ月目の汚染水はいま】「海洋放出への賛否言う立場に無い」に怒り噴出 県民への説明責任果たさぬまま、福島県知事が経産省に猴毒Х悗猫
■農地造成始まる 除染土壌の再生資材化施設稼働 飯舘・長泥行政区
■自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる
■水俣病患者9団体、処理水放出に反対 「同じ過ち繰り返す」声明
■日本YWCA 福島第一原発 汚染水の海洋放出に反対 2021年4月21日
■白血病になった元原発作業員 「労災認定されても被曝との因果関係は証明されない」…怒りの訴訟
■国内初、運転開始40年超の原発3基が再稼働へ…福井県議会が同意
■野生の山菜 種類によっては出荷制限 福島県が注意呼びかけ
■老朽原発再稼働で国から50億円も、描けぬ立地自治体の将来 福井県知事が再稼働同意へ
■40年超原発 5月中にも再稼働へ
■処理水放出 相馬で国が説明会 「納得できない」など厳しい声
■処理水放出、福島の農林漁業と生協トップが反対表明…「不誠実な決定で遺憾」
■「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
■復興五輪の陰 行き場のない原発ごみ、農家に約3千トン
■福島第一原発にコンテナ8万5千基、劣化進み中身流出も
■大島堅一・原子力市民委員会座長に聞く「福島原発処理汚染水の海洋放出は必ず失敗する」
■私と故郷と原発事故
■関電の旧経営陣、不起訴へ 特捜部、違法性の立証困難
■島根原発2号機、6月にも「合格」 原子力規制委、実質審議終える
■浜岡維持費1兆円超 増加の一途 14日で停止10年 
■東電、放出処理水の濃度測定せず 規制委で妥当性議論へ
■上関町原発建設計画 中国電力のボーリング調査に県が許可
■日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も

【原発事故と被曝リスク】聖火リレー出発式で「放射能で病気になった福島県民いない」 相馬市長の暴言に福島県民から続々と怒りの声

■【原発事故と被曝リスク】聖火リレー出発式で「放射能で病気になった福島県民いない」 相馬市長の暴言に福島県民から続々と怒りの声(4月1日 民の声新聞)

福島県では、原発事故の放射性核種に起因する健康被害の医療データは公開されていない。健康被害に関する情報は調査されていないか隠蔽されていると思われる。原発事故後10年間のがんと白血病の発症率だけでも他県と比較すれば、放射性核種による影響が明確になるはずである。東京五輪につぎ込む予算を少し回してもらえば実現できるはず。真剣に検討して欲しい。

原子炉再稼働に反対する。

[引用:開始]
聖火リレーの出発式で福島県相馬市の立谷秀清市長が言い放った暴言に、福島県内外から怒りの声が噴出している。虚飾イベントに乗じて放たれた言葉は「放射能によって病気になった福島県民はおりません」。医師でもある首長の乱暴な物言いに、福島県在住者も県外避難者も「原発事故から10年しか経っていないのに断言するな」と憤る。「福島の光と影の両面から現状を発信する」(内堀雅雄知事)はずの聖火リレーでの暴言は、期せずして猊興五輪瓩凌燭量魍笋鬚気蕕噂个靴拭H鑁リスクの矮小化に加担する立谷市長の責任は重い。
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【「将来の健康影響無視するな」】
 3月26日午前。聖火リレー2日目の出発式でマイクの前に立った立谷市長は突然、「マスコミの皆さんに申し上げます」と口にし始めた。これこそが猊興五輪瓩波信すべき言葉なのだ、と言わんばかりに語気を強めた。
 「われわれは復興ならびに原発対策で大きな成果を成し得たのであります。マスコミの皆さんに申し上げます。原発事故はし烈なものでしたが、放射能によって病気になった福島県民はおりません。われわれ福島県は放射能による病気の人間を誰一人出さないという、皆の大きな力を結集して、その成果を成し遂げたわけであります。もちろん、今ふるさとに帰れない、あるいはいまだに高線量の状態が続いているという地域はありましょう。しかしながら、われわれは何とか頑張って踏ん張って、この地で健康を守って来たわけであります」
 市の広報も地元メディアもスルーしたこの暴言は、現場で取材していた朝日新聞・三浦英之記者によって動画がツイッター上にアップされた。視聴回数は28万を超え、大きな反響を呼んだ。
 この発言に、矢吹町の40代男性は「放射能による病気は、次の世代やその次の世代に影響が出てくる可能性が怖いのであり、そこまで考えていない発言ですね。 この市長さんでは今以上の安心安全な街づくりは不可能という事になりますね、頭の中が『安全』になってしまっていますから。(放射線被曝による病気が)まだ出てきていないだけなんだと思います。実際に健康影響など出ないかもしれません。ですが『この先、もしかしたら放射能による病気になる人が出るかもしれない』という危機意識は欲しいところです」と話した。
 伊達市の60代男性も「相馬市長は医師ですから、そう言いたいのでしょう。でも、鈴木眞一医師は甲状腺ガンの疑いのある子どもたちを相当数、手術しました。あれは何だったのでしょうか。今のところ私の甲状腺がんの疑いは消えていません。身体に変化は出ていないから放射能の影響では無いのかもしれませんが、『影響は無い』などとは言い切れないと思います」と疑問を投げかけた。
 会津若松市の女性は「首相の発言だったら、その根拠はどこにあるのかと問われるでしょう。一自治体の首長だからといって看過されるものでは無いはずです。発言の根拠を問いたい。『アンダーコントロール発言』と根っこは同じだと思います」と語る。
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聖火リレー出発式で「原発事故はし烈なものでしたが、放射能によって病気になった福島県民はおりません」と言い放った立谷市長に福島県内外から怒りの声が続出している(写真は朝日新聞・三浦英之記者がツイッターにアップした動画のスクリーンショット画像です)

【避難者「市長の資格無し」】
 「行政の長として最低な発言。相馬にも、いまだ不安が解消されてない住民はいるはずです。この発言は被曝への不安を全て否定し、聞く耳は持たない狎簑亳者瓩里茲Δ妨えます。傲慢な発言です。多くの方々が勘違いされているようですが、そもそも福島第一原発は安心安全な状況では無いのです」と話すのは田村市の男性。飯舘村の伊藤延由さんは、次のような表現で批判した。
 「これが市長の見解ですか?怒り心頭と言うところですが劣化極まれり、ですね。自分の任期中だけ良ければ良い輩。どこかの町議は孫が甲状腺ガンと診断された途端に態度を変えた。自分の身に降り掛からなければ分からない。市長がこれでは市民が気の毒だ。 もっとも、市長を選んだのは相馬市民であるわけで、日本が劣化している現れでもある」
 三春町の女性も「事故から10年しか経っていない今、放射能によって病気になった人はいないと断言するのは、放射線障害に関して無知であるという事をさらけ出しているだけだと思います。過去の放射線被害に目をつぶり、また現実に起きている小児甲状腺ガンの多発なども無視するのであれば、住民の健康を守らなければならない市長の役割として失格ではないでしょうか」と厳しく批判した。
 いまなお避難を続けている人々からも怒りの声があがっている。
 浪江町津島地区から避難している男性は「はっきり言って、コメントするに値しない発言です。なぜ私たちは避難したのでしょうか?何故に人が住めないのでしょうか?健康に悪影響が生じるからですよね。それに、避難したことで大勢の人が『関連死』しています。病気に罹患した人もたくさんいます。ふざけるな!と言いたいです。市民に寄り添わず、国にこびへつらう酷い市長の見本。市長の資格は無いです」と憤る。
 郡山市から静岡県に避難した長谷川克己さんも「体調を崩しても、因果関係が証明出来なければ放射能に由来する病気とは認めてもらえない。原発事故が起きた直後から福島県民のみならず、少なからず日本人が抱いた不安であったと思います。 しかし10年後、市町村の首長が市民の心の奥底に根強く残る不安を逆手に取るかの如く、極めて一方向に傾いた見解で住民、国民を鼓舞し世界に誇るというスピーチをする事を予想出来た人はどれだけ居たでしょうか?願わくば、このスピーチを見聞した方々が『見て見ぬふりをしてきた自分』、『考えないように生きてきた自分』の至らなさに気づくきっかけになって欲しいです」とのコメントを寄せた。
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相馬市のホームページに掲載されている立谷市長の「経歴書」。医師である市長が被曝影響を全否定した事の罪は重い

【「たった10年で断言できぬ」】
 郡山市から神奈川県に避難した松本徳子さん(「避難の協同センター」代表世話人)は「何を根拠に発言したのか、直接聴いてみたい」と語る。
 「原発避難者について、国も福島県も実態調査をしていません。避難して病気になったとしても、その因果関係を自ら証明しなければいけません。そんなメチャクチャな現状を立谷市長は知っているのでしょうか?どれだけの福島県民と話をされたのでしょうか。現実を直視していない権力者が本当に市民の命と暮らしを守ることなど出来るのでしょうか」
 中通りから県外に避難している女性は「とても乱暴ですね。『原発さえなければ』と書き遺して自殺なさった方もいる。 病気が出なかったのかどうかなんて分かりません」。別の区域外避難者も「寝言言ってんでねーよ」と怒りを口にした。
 「どちらを向いて政治をしているのか。誰を守ろうとしているのか。これでは私たちが犁い里擦き瓩筬狄牲仄銑瓩波鯑颪靴討い襪噺世辰討い襪茲Δ覆發里任后小児甲状腺ガンが272人見つかっても、再手術をしても、全て気のせいだと言うのでしょうか」
 市町村議員からも否定的な意見が相次いだ。
 郡山市議・蛇石郁子さんは「相馬市長の発言は間違っていると思います。原発事故後の健康影響については、病院関係者が一番実態を知っているはずです。医療関係者等は守秘義務があるので、真実を語れないのです」と話し、ある双葉郡町村議会議員は「放射能に関しては現在進行形。原発事故から10年経ったくらいで『病気になった県民はいない』とは言えないと思います。実際、甲状腺ガンが見つかった知人もいます。ふるさとを追われ、慣れない環境での避難生活で亡くなっている方も多くおられます」と語った。別の双葉郡町村議会議員も「放射能によって病気になった県民は『いない』のではなくて『認められてない』、『因果関係が証明されてない』だけではないでしょうか」と首を傾げた。
 「子ども脱被ばく裁判」など様々な訴訟で原発事故被害者と向き合っている井戸謙一弁護士は、こんな表現をした。
 「被曝による健康被害は特異性がありません。被曝以外の原因でも発症するため、見たくなければ見えないのです。調べなくては分かりません。死者が増えても、ストレスのせいにすれば一応の説明ができます。信じるものは救われます。嘘だと知っていても信じるふりをする輩もいます。嘘を振りまく科学者がいます。科学者が信頼されなくなった不幸な国です」
 これらの声に、立谷市長は何と答えるだろうか。


(了)
[引用:終了]

原発の「げ」の字も出さず 自民・秋本議員が水戸で講演 「地元の事情踏まえた」

■原発の「げ」の字も出さず 自民・秋本議員が水戸で講演 「地元の事情踏まえた」(3月28日 東京新聞)

自民党の二階俊博幹事長による言論統制。議員の公演に関し、「原発の話は一切しない」と約束する文書を県連幹部に提出するよう指導していた。「原発反対」の公演で「原発」と言えない自民党議員が哀れである。そこまでして原発を延命させたいのか。自民党政権はどこへ向かっていくのか。

原子炉再稼働に反対する。

[引用:開始]
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再生可能エネルギーのコスト面の優位性を説く秋本真利衆院議員=28日、水戸市内で


 脱原発派で知られる自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)は28日、自著「自民党発!『原発のない国へ』宣言」(東京新聞)の出版を記念して水戸市で講演した。ただ、同党の二階俊博幹事長が「原発の話は一切しない」と確約することを講演の条件にしたため、原発には触れなかった。

【関連記事】「原発の話は一切しない」講演会前に一筆

 講演会は県内の市民らでつくる実行委員会の主催。日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働問題を抱える自民党茨城県連が、実行委に立憲民主党などの地方議員が含まれることを「反党的行為」と問題視し、秋本氏に講演を辞退させるよう二階氏に申し入れていた。

 これを受け、二階氏は秋本氏に、講演を中止させない代わりに「原発の話は一切しない」と約束する文書を県連幹部に提出するよう指導していた。
     ◇
◆会場の質問の大半は原発だったが…苦肉の策

 「原発」は禁句―。秋本氏の講演会は、開催中止の圧力をかけていた党茨城県連に配慮し、原発の「げ」の字も出さない苦肉の策の内容となった。

 秋本氏は講演で、再生可能エネルギーがコスト面や環境面などで優れていると強調。「再生エネ以外の全ての電源は、そう遠くない将来にフェードアウトする」と見通しを語った。

 「原発」と言うべきところは、火力発電なども含む「再生エネ以外の全ての電源」「大規模集中電源」という言葉に置き換え、「原発」と口にすることを徹底して避けた。

 1時間の講演で唯一、「原発」が登場したのは、「非化石エネルギー」の利用促進を図る「エネルギー供給構造高度化法」に触れた際、非化石エネルギーを「再生エネと原発」と説明した時だけだった。

講演する秋本議員(写真:省略)


 秋本氏は14日、県連幹事長の西條昌良県議に「原発の話は一切しない」と確約する文書を郵送。二階俊博党幹事長は、講演会を中止させない代わりに、話の内容次第では将来的に不利益処分を課す可能性をちらつかせていた。

 秋本氏は講演の最後、「自民党も再生エネの普及拡大を公約に掲げている。ぜひ、わが党への支援を」と呼び掛けた。これも、西條県議に送った文書で約束したことだった。
 会場との質疑も、質問を紙に書いてもらって主催者側でいったん整理し、原発に関する内容を除外する形になった。

 秋本氏は党本部から、質問を受けないよう指導されていたという。日本原子力発電東海第二原発(東海村)の運転差し止めを命じる水戸地裁判決が18日に出たこともあり、秋本氏の回答が自民党議員のコメントとして報道されることを警戒したとみられる。

 主催者によると、寄せられた質問の3分の2ほどは原発関連だったが、「茨城県に向いている再生エネは」など無難なものに絞らざるを得なかった。

 秋本氏は講演会終了後、報道陣に「地元には地元の事情がある。その辺はしっかり踏まえた」と理解を求めた。(宮尾幹成)
[引用:終了]

福島第一原発事故の関連情報(2021/1〜3)

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■関西電力、地元へ2度目の裏切り 追い込まれた原発再稼働
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■規制庁事務方が「報道に出る」から報告!? 東電柏崎刈羽原発で起きた昨年9月の核物質防護規定違反の可能性もあるIDカード不正使用を更田委員長が知ったのは1月19日!〜1.27原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 2021.1.27
一原発の原子炉上ぶたの超高濃度汚染
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汚染土再利用、全国理解進まず 7人反対/賛成なし 福島除く46知事アンケート

■(東日本大震災10年)汚染土再利用、全国理解進まず 7人反対/賛成なし 福島除く46知事アンケート(3月28日 朝日新聞)

原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を県内外の道路工事などで再利用する国の計画への理解が全国で広がっていないことが、朝日新聞の知事アンケートで判明し、全国の7知事が反対した。国はできるだけ多くの汚染土を、最終処分場まで運ばずに全国にばらまく機会を狙っている。狙われた各自治体の住民が声を上げて反対しないと、原発の無い街でも汚染と被曝が進行することになる。今後の環境省の動向に要注意。

原子炉の再稼働に反対する。

[引用:開始]
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 東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を県内外の道路工事などで再利用する。そんな国の計画への理解が全国で広がっていないことが、朝日新聞の知事アンケートで浮き彫りになった。7知事が反対し、他の知事も「安全性がまだわからない」「回答を差し控える」などと答え、賛成の回答はなかった。

 アンケートは1〜2月に実施。福島を除く46都道府県の知事に賛否を尋ねた。「県民の理解が得られると思えない」などとして道路や農地造成に使うことに反対した知事が5人、道路だけ、農地だけ反対した知事がそれぞれ1人ずついた。

 汚染土は2045年までに県外に搬出して最終処分すると法律で定められている。中間貯蔵施設への搬入量は来春に約1400万立方メートル(東京ドーム11個分)に達する見込み。国は、膨大な量をすべて最終処分するのは現実的でないとして全体の8割を再利用したい考え。放射能濃度が比較的低い汚染土を普通の土で覆うなどの手法を想定し、24年度までに用途や管理方法などをまとめる方針だ。

 実際に処分量をどれだけ減らせるかはまだ見通せないとして、最終処分の候補地選定プロセスなどは一切示していない。アンケートでは最終処分の受け入れ意向も聞いた。8知事は「受け入れることはできない」と拒否。ほかの知事は、国が工程を示していないなどとして「回答できない」「どちらとも言えない」と答えた。

 ■「県外最終処分」地元に不信感

 門馬好春さん(63)=東京都渋谷区=の実家は、福島県大熊町の中間貯蔵施設の区域内に解体されずに残っている。福島第一原発からわずか100メートル余り。一帯は線量が比較的高く、町の許可がないと入れない「帰還困難区域」だ。

 防護服で実家に帰るたび、汚染土が入った黒いフレコンバッグの山が目に入る。「福島の復興のため。30年の我慢だ」。そう自分に言い聞かせてきた。

 門馬さんらは2014年12月、有志で「30年中間貯蔵施設地権者会」を立ち上げた。

 事業を担う環境省は、地権者に土地を売るか貸すかを求めており、今年1月で約75%の契約が済んだという。だが、最終処分地の選定をいつからどう進めるのか、具体的に示していない。門馬さんには、県外処分ができなかった場合に備え、30年後も汚染土を保管できる「逃げ道」を残そうとしているように見える。「国が県外処分の約束を守らず、中間貯蔵施設を最終処分場にすることは許されない」

 実際、国は11年6月、福島県内に最終処分場を造る考えを知事に伝えた。県側は「あり得ない」と猛反発。国は「中間貯蔵の開始後30年以内に県外で最終処分する」と転換し、県はその法制化を条件に中間貯蔵施設を受け入れた。15年に汚染土の搬入が始まると、国は全量の最終処分は「実現性が乏しい」として、再利用で処分量を減らす方針の具体化に踏み込んだ。

 ■「国は十分な周知を」

 再利用への理解は、県民の間でも広がっていない。

 福島県二本松市では、市道の工事に汚染土を使おうとしたが市民が反対。環境省は18年6月、計画を事実上撤回した。反対の署名を集めた佐藤俊一さん(80)は「農家が風評被害を心配するなど、市民の間に怒りが広がった」と振り返る。地震や水害で汚染土が流出することも懸念した。「再利用をするなら、安全性に対する国民的理解が必要なのに、いまもできていない」と指摘。県外最終処分についても、「本当にできるのか」といぶかる。

 一方、飯舘村では19年から、汚染土でかさ上げした農地の実証実験が開始。栽培したカブやキュウリなどの放射能濃度は1キロあたり0・1〜2・3ベクレルで、国内の食品基準値(同100ベクレル)を大きく下回った。

 国への不信感は根強い。朝日新聞などが20年の福島県民世論調査で県外最終処分の約束が守られると思うか尋ねると、「思わない」が8割で、「思う」の17%を大きく上回った。

 そもそも、県外最終処分が法律で決まっていること自体、全国では認知度が低い。環境省の20年のウェブ調査(全国の約4千人が回答)では、県外の回答者は「聞いたことがなかった」(51%)、「聞いたことはあるが内容は知らなかった」(30%)をあわせて8割がよく知らなかった。18、19年の調査より認知度は下がっている。県内では約5割の人が知っており、ギャップが大きい。

 小泉進次郎環境相は今年2月、「福島の復興は日本全体の課題だ」などとして、県外最終処分について全国で市民向けの説明会を開く方針を示した。門馬さんは「国が社会に十分周知してこなかったツケが認知度の低さに表れている。賛成の人も反対の人も一緒に、本当の議論をしてほしい」と話す。(福地慶太郎、戸田政考)

 ◆キーワード

 <汚染土> 原発事故の除染で田畑や庭などの表面をはぎ取った土。ふるいにかけて、草木や落ち葉などを除いたり、土の粒のサイズをそろえたりする。人が近づいても年間被曝(ひばく)線量が十分低くなるように、再利用は放射能濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の土に限る。

 【汚染土を自県で農地造成に使うことに「反対」した知事】

 ・山形、山梨、静岡、長崎、鹿児島、沖縄

 【汚染土を自県で道路工事に使うことに「反対」した知事】

 ・山形、山梨、滋賀、長崎、鹿児島、沖縄
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「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず

■「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず(3月27日 東京新聞)

経済産業省と東京電力はグルである。地元住民から信頼を得ることはもはや不可能。むしろ、東京電力は、保有する全原発の廃炉申請を行うべきである。規制委員会は原発の「運転資格なし」を明確に示し、経産省は東電が企業として再建不可能であることを示し、その業務を一旦国営化するべきであろう。それ以外に国民の信頼回復の道はないと思うのだが...

原子炉の再稼働に強く反対する。

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 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。(小野沢健太)

【関連記事】「安全最優先」の約束破られた 東電の運転資格、再審査を<柏崎刈羽原発テロ対策不備>

 規制委の更田豊志委員長は24日の記者会見で「今問われているのは核物質防護に対する東電の姿勢だ。東電には柏崎刈羽で燃料を移動させる資格がない」と述べた。
 是正命令は、2012年の規制委発足以来、2例目。1例目は13年、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)での多数の機器点検漏れを巡り、日本原子力研究開発機構に無期限の運転停止を命じている。その後、もんじゅは廃炉となった。

◆期間は1年以上の見通し

 原発の所長や本社幹部らは、どのような代替策が講じられているのかすら知らなかったという。検査を担当する原子力規制庁幹部は「東電はテロ対策の基本をまったく理解していない」とあきれ果てる。

 10年前の福島第一原発事故は、津波の脅威を軽視した結果だった。今回はテロ対策を甘く見た。原発の管理運営に真剣さが欠ける企業体質は、事故を経験してもなお変わってはいない。

 東電は原発再稼働で、原発事故の後始末の資金を工面しようとするが、このままでは事故処理すらおぼつかない。再稼働のために約束した「安全最優先」は破られた。規制委は審査をやり直し、「運転資格なし」と突きつける必要がある。(小野沢健太)

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福島発の聖火リレー「復興の光」を演出 帰れぬ原発事故被災者に募る違和感

■福島発の聖火リレー「復興の光」を演出 帰れぬ原発事故被災者に募る違和感(3月26日 河北新報)

『帰れないのは誰のせいだ!駅前を走るだけのリレーが「復興五輪」の名の下に行われることがふに落ちない。』依然として東京五輪の成功を信じている日本人。原発が見えないところを走るのは容易いが、飛び交う放射性核種は色がないので避けて通れない。東京五輪が実現するか、中止するか、いずれにしても避難民には何の利益もない。国民の命をもっと大事に扱う政治は、もはやこの国には存在しないのか。悲しくてやりきれない。

原子炉の再稼働に反対する。

[引用:開始]
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JR双葉駅前を回る聖火リレー。道路1本を隔てて更地が広がる=25日午後2時50分ごろ、双葉町

 福島県から始まった東京五輪の聖火リレーは25日、東京電力福島第1原発事故に伴う県内の旧避難区域などを巡った。復興が進む被災地の「光」の側面ばかりが切り取られ、「影」を日々かみしめる避難者の違和感は増した。国民の関心は新型コロナウイルス下でもリレーや本大会を断行する是非に集まり、復興五輪の理念は薄れている。

 見栄え良く整えられた舞台を回り、あっという間に去った。
 1年前にようやく全線再開したJR常磐線の双葉駅前にルートが設定された双葉町。距離は県内の各市町村で最短の480メートルで、ランナー3人が駅前広場を2周して6分で終了した。
 面積の95%で避難指示が続く町にあって、小ぎれいなタイルで舗装された駅前広場は例外的な場所だ。道路1本を隔てて荒れ果てた民家や商店が並び、傷んだアスファルトの隙間から雑草が伸びる光景が広がる。
 「きれいに整備した場所だけ見せるやり方はお手盛りだ。聖火には清めの力があるのだろうから、町じゅうを走ってくれればよかったのに」。双葉町から南相馬市に避難した無職玉野卓也さん(43)が皮肉を込めた。
 町内の自宅は既に取り壊され、南相馬で購入した中古の一戸建てで暮らす。町とのつながりはほぼ失ったが、忘れられないのは双葉の海の風景。国の「快水浴場百選」に選ばれた海水浴場は地域の自慢だった。
 「双葉の本当の象徴はあの海岸。避難後も一時帰宅のたびに訪れた。あそこなら福島第1原発だって見えた」と玉野さん。駅前を走るだけのリレーが「復興五輪」の名の下に行われることがふに落ちない。
 浪江町のルートは、延期前の計画に大きな変更が加えられた。ランナーは福島ロボットテストフィールドなど原発事故後に完成した先端研究施設ではなく、より住民に近い町中心部を走った。
 「見掛けはだいぶましになったが、コロナで世界中が大変な時にそれでもやるというのは驚きだ」。浪江町から福島市に避難した元原発作業員の今野寿美雄さん(57)はリレーを遠巻きに見守った。昨年9月、帰還困難区域にあった自宅を解体した。
 県が公表する原発事故避難者数は2月現在、3万5703人。だが、今野さんのように県内の復興公営住宅に入居すると、たとえ元の住所が帰還困難区域内であっても数に含まれない。
 「死ぬまで住む予定の家に、たった9年しか住めなかった。世間は聖火、聖火と騒いでいるが、帰れないのは誰の『せいか』と言いたいよ」
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【復興五輪と聖火リレー】「聖火リレーコースの7割近くが高濃度汚染」測定グループなどが日本外国特派員協会で会見。「被曝続いているのに五輪で猊興瓩覆匹△蠧世覆ぁ

■【復興五輪と聖火リレー】「聖火リレーコースの7割近くが高濃度汚染」測定グループなどが日本外国特派員協会で会見。「被曝続いているのに五輪で猊興瓩覆匹△蠧世覆ぁ (3月7日 民の声新聞)

聖火リレーが始まった。3月7日の民の声新聞を投稿する。原発事故は少しも収束していない。強い放射線を浴びて走る聖火ランナーたちが気の毒である。ランナーや路上応援者に健康被害が及ばないことを祈る。せめてコース内だけでもまともな除染をしてほしかった。原発事故に起因する放射性核種による健康被害については、隠蔽され、因果関係はないものにされる。ランナーもその地域の住民も、自分や家族の健康被害には十分注意していただきたい。

原子炉の再稼働に反対する。

[引用:開始]
原発事故後の福島県内で放射能測定を続けている市民グループや住民たち3人が3日午後、都内で会見し、今月26日に「Jヴィレッジ」(福島県双葉郡楢葉町)で始まる聖火リレーについて、測定結果を示しながら「リレーコースや周辺の放射能汚染は依然として解消されていない」と発表した。

福島県は「問題無い」と公表しているが、聖火リレーコースの土壌汚染密度は7割近くが「チェルノブイリ法」での避難基準を上回るほどで、飯舘村では214万Bq/屬肪した。3人は「原発事故はまだ終わっていない。せめて吸い込まないよう注意喚起を」と訴えている。

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【今なお続く土壌汚染】

 「日本外国特派員協会」で会見を開いたのは、青木一政さん(「市民放射能監視センター・ちくりん舎」副理事長)、中村順さん(「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」)、飯舘村民の伊藤延由さんの3人。青木さんがまず、調査の概要を説明した。

 「2019年12月16日から18日、2020年1月13、14日の5日間、原発事故による放射線影響が特に懸念される浜通り地域を中心に汚染状況を調査しました。69カ所に関して、地上1メートルの高さでの空間線量と土壌汚染密度を測りました。空間線量については日本政府が定めた除染特措法の基準(0・23μSv/h)によって、土壌汚染のレベルについては、チェルノブイリ法での指定基準に従って分類しました」

 その結果、放射能汚染が今も続いている実情が改めて分かったという。

 「土壌汚染密度は全69カ所のうち4%が『強制移住ゾーン』(148万Bq/岼幣紂砲離譽戰襪冒蠹する事が分かりました。15%が『義務的移住ゾーン』(55万5000Bq/岼幣紂法36%が『移住の権利ゾーン』(18万5000Bq/岼幣紂法26%は『放射能管理強化ゾーン』(3万7000Bq/岼幣紂砲冒蠹しました。
 指定に該当しなかったのは、わずか19%でした。聖火リレーコース上の土壌(21カ所)に限定しても、指定基準以下の土壌は、わずか33%でした。空間線量は、全ての地点で除染が完了したとされているにもかかわらず、62%が0・23μSv/hを上回りました。聖火リレーコース上でも、52%で0・23μSv/hを超えました」

 「原発事故から立ち直った福島の姿」を国内外に発信する機会として使われる猊興五輪瓩叛参丱螢譟次しかし、被曝リスクは今なお存在している。中でも、飯舘村の土壌汚染密度は200万ベクレルを上回った。
 「飯舘村の聖火リレーコース上で、極めて高線量のホットスポットを発見しました。空間線量は0・85μSv/h、土壌汚染密度は214万Bq/屬任靴拭この場所での年間被曝線量は、7・5mSvに相当します。年間1mSvの7倍を超えるレベルです」

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【山木屋でも49万Bq/屐

 実際に測定した中村さんは、「猊興五輪瓩般症佞韻董∪参丱螢譟爾鯤‥膰からスタートさせるのですから、きっと聖火リレーのコースは徹底的に除染されていて、その上で『安全』、『安心』、『復興』をアピールするのだろうと思いました。しかし測定してみると私たちの予想は大きく外れました」と語った。

 同プロジェクトは2012年10月から、主に福島県の浜通り地域で放射線測定を行っている60歳以上の市民グループ。原発事故後の浜通りを測定という形で見続けて来た。

 「聖火リレーコース上や周辺に、空間線量や土壌汚染密度の数値が高い地点が何カ所もありました。これらの場所は全て除染が完了し、住民の帰還政策が進められている場所です。(214万Bq/屬見つかった)飯舘村の場合、福島県も恐らく同じ地点を測定していて、空間線量を0・77μSv/hと発表しました。そして『応援する方が、今回測定した空間線量率の最大値0・77μSv/hの地点に4時間留まったとすると、追加被ばく線量は0・003mSvとなります』と公表しています。

 でも、福島県の調査は、なぜその場所の空間線量が高いのか疑問を抱いていないし、その場所は既に避難指示が解除され住民の方々が生活している場所であるという認識が欠落しています。その点で大きく間違っていると思います」

 汚染の現実は飯舘村だけでは無い。

 「飯舘村と同じく2017年春に避難指示が解除された川俣町山木屋地区では、国道114号線から山木屋中学校に上る道の除染が不十分であると分かりました。2018年に再開された小学校は生徒数がゼロになり休校中ですが、中学校には4人の生徒が通っています。教育の場であるだけに心配です。日本の法令では、放射線管理区域に指定しなければなりません(49万1000Bq/屐法私たちは山木屋地区を2018年に、飯舘村南部を2019年にメッシュ法により測定し、結果を可視化図にして役場や消防に届けましたが、改善された形跡は全くありません。非常に残念です」

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「外国特派員協会」で記者会見を開いた、上から青木さん、伊藤さん、中村さん。聖火リレーコースや周辺の放射能汚染の実態を実際に測り、その上で猊興五輪瓩篝参丱螢譟爾傍震笋鯏蠅欧けた=東京都千代田区

【五輪の陰で続く被曝】

 伊藤さんは飯舘村の現状を話した。
 「国は村面積の約15%に対して3000〜4000億円という巨費を投じて狃染瓩鮃圓い泙靴拭しかし、現在でも1μSv/h(地上1メートル)を超える箇所が点在しています。国はこういう環境の村に戻りなさいといろいろな犲蠹瓩鬚弔韻討い泙垢、1200人くらいしか戻っていません。それも73%が60歳以上の高齢者です」

 「村内の放射線環境は劣悪です。原発事故前は0・04〜0・05μSv/hだったと言われていますから、現在でも村内は数倍から20倍以上高いのです。飯舘村など福島県内に存在する放射線は24時間365日発しています。村に帰った村民は24時間365日、被曝し続けます。聖火ランナーは一瞬かもしれませんが、こういう場所に住んでいる人がいるという事です。これは許し難いです」

 しかし、聖火ランナーの使命は猊興瓩鮃馥盂阿縫▲圈璽襪垢觧だ。ランナーに選ばれた飯舘村の中学生を地元紙が大きく取り上げた。そこに「汚染」や「被曝リスク」は登場しない。触れられない。
 「原発事故はまだ終わっていません。福島県外に避難している人が、まだ3万人以上います。その方々の生活が原発事故前の状態に戻って、初めて『原発事故が終わった』と言えるのです。しかし、いかに多額の金をかけても復興は出来ません。これが原発事故の実態なのです。それなのに猊興五輪瓩傍霹颪鯏蠅犬襪里聾蹐蠅世隼廚い泙后私は新型コロナウイルスの問題が無くても反対です」

 年間被曝線量を1mSvから20mSvへ。放射性廃棄物の基準値も100Bq/kgから8000Bq/kgへ。福島だけは従来の基準値を捻じ曲げてまで偽りの猊興瓩進められてきた。その頂点にあるのが聖火リレーであり五輪だ。
 質疑応答で、青木さんはこう答えた。

 「安倍首相は猊興五輪瓩半里靴匿覆瓩討い泙垢、『クリーンで安全な福島』が実現しているとは言えないと思います。原発事故被害がほとんど解決されていないという実態を隠蔽して猊興キャンペーン瓩鮃圓辰討い襪箸い事に、私たちは強い憤りを感じています。3月下旬は乾燥する時期で、舞い上がった汚染土壌を吸い込む危険があります。ランナーや沿道の子どもたちに注意喚起があって然るべきだと思います」
 聖火リレーまで20日を切った。

(了)
[引用:終了]

(社説)柏崎刈羽原発 東電に運転資格はない

■(社説)柏崎刈羽原発 東電に運転資格はない(3月24日 朝日新聞)

東京電力に原発を管理する資格はない。セキュリティ感覚の欠如は、特に甚だしい。会社として機能していない。原発事故の倍賞は国の責任として処理するとして、会社としての存続を真剣に考えるべきである。これ以上存続してもらっても被災者が困るだけである。

原子炉の再稼働に反対する。

[引用:開始]
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所=2021年3月4日、新潟県、朝日新聞社機から

 少なくとも1カ月以上、テロリストの侵入などにつながりかねない危険な状態が続いていた。信じがたい事態である。

 東京電力柏崎刈羽原発で昨年3月以降、監視カメラやセキュリティーゲートなどの核物質防護設備が計15カ所で相次ぎ故障するなどし、不正な侵入を検知できなくなっていた。東電は代替措置があり問題ないとしていたが、原子力規制庁が休日深夜に抜き打ち検査をすると、措置は不十分だと判明。安全確保への影響が4段階で最悪の水準と評価された。

 社員の不正入室問題に続く柏崎刈羽での不祥事を受け、原子力規制委員会は1年以上かけて追加検査して原因を究明する。昨年9月に東電に対して認めた、原発を運転する「適格性」も審査し直す必要がある。更田豊志委員長も「そういう(原子炉設置変更許可取り消しの)議論が出てくるということは否定しない」と述べている。

 規制庁の聞き取りに対して現場の担当者は、代替措置が不十分だと認識していたと答えたというが、発電所の上司には共有されず、本社にも報告されなかった。東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「組織間の連携の悪さの問題などがあった」と話し、原子力担当の役員や本社メンバーらを柏崎刈羽に常駐させて組織横断的に安全文化を作り直すと説明した。しかし組織に深く広がった病根を一掃するのは容易ではない。

 東電は、2002年に発覚したトラブル隠し事件でも、原子力部門の風通しの悪さを要因の一つに挙げた。今年1月に「完了」と発表した柏崎刈羽7号機の安全対策工事でその後、未完了と分かった4件には、設計側と工事側の連携の不十分さが共通すると説明。さらに福島第一でも昨年来、地震計の故障を放置しており、先月の地震を観測できなかった。

 長い期間、抱え続ける問題点を改善できないままの現在の東電に、原発を運転する資格があるとは思えない。

 福島第一の事故後も東電が存続した最大の理由は、被害者や被災地への責任をまっとうすることにある。そのための費用は、柏崎刈羽の再稼働で収益を改善して捻出すると計画する。しかし現状では実現不可能で、別の方策の検討を急ぐべきだ。

 菅首相は「東電は高い緊張感を持って、抜本的な対策を講じる必要がある」と述べたが、人ごとのような答弁をしている場合ではない。東電の株の過半は実質的に政府が持ち、経営を事実上、差配している。福島への責任をどう果たすのか。東電とともに負っている責務の重さを、自覚しなければならない。
[引用:終了]

使用済みMOX燃料 佐賀県は明確なメッセージを

■使用済みMOX燃料 佐賀県は明確なメッセージを(2020年10月9日 佐賀新聞)

2020年10月の佐賀新聞の記事。使用済みMOX燃料の搬出先不明につき、当面原発内に保管するという。地元住民の不安は払拭できそうもない。電力会社は責任を持って対処するべきである。六カ所村に「第2再処理工場」を建設してリスクを増大させるのもやめてほしい。もんじゅの失敗を繰り返さないでほしい。

原子炉の再稼働と新規建設に強く反対する。

[引用:開始]
 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を発電に使う「プルサーマル」を実施している九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で、初めて使用済みMOX燃料が発生する見通しだ。12月までの定期検査で生じるとみられているが、具体的な搬出先や処分方法は決まっておらず、原発での長期貯蔵に対する佐賀県民の懸念が強まる可能性がある。県は国に処分方法などの早期の検討を促すとともに、九電にも県民の不安を払拭(ふっしょく)する説明を求めるなど、明確なメッセージを発信すべきだ。

 3号機は2009年12月、商業用で国内初のプルサーマルを開始した。原子炉には最大でMOX燃料48体を装填(そうてん)することができるが、現在は36体を使っている。最初に装填した16体が交換の目安になる3サイクル(1サイクル=16カ月)の運転を終え、九電はこれについて「使用済みMOXが発生する見込み」と説明している。プルサーマルは現在、四国電力伊方原発(愛媛県)と関西電力高浜原発(福井県)で実施され、既に伊方3号機から16体、高浜3号機からは8体の使用済みMOXを取り出している。

 使用済み核燃料はこれまで、青森県六カ所村に日本原燃が整備している再処理工場へ計画的に搬出されてきたが、使用済みMOXはそれができない。搬出するには六カ所村の工場とは別の「第2再処理工場」が必要になる。ここで六カ所村の工場の処理量を上回る使用済み核燃料や、六カ所村では処理できない使用済みMOXを受け入れることになっているが、建設地や処理方法は決まっていない。

 核燃料サイクル政策では使用済みMOXも再処理する計画だ。原子力委員会が05年に策定した原子力政策大綱には「10年ごろから検討を開始」と明記されていた。しかし、11年3月に東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が発生し、計画は事実上ストップした。

 国は現在も再処理の方針を堅持し、資源エネルギー庁は20年度も約7億円の予算を組んで技術の研究開発を進めているが、第2再処理工場の建設の議論を具体的に進める研究会などは発足していない。行き先のない使用済みMOXは、かなりの長期間にわたって各地の原発の敷地内に留め置かれる可能性がある。

 こうした状況を受け、原発立地県は声を上げている。高浜原発がある福井県は20年1月の取り出しに合わせ、杉本達治知事名で「使用済みMOX燃料の処理・処分について、技術的な検討・研究開発を加速し、その具体的な方策を明らかにすること」とする要請書を当時の経済産業相に提出した。伊方原発がある愛媛県の中村時広知事も「MOX燃料を含めた使用済み燃料対策の着実な推進を要請したい」とコメントしている。

 使用済み核燃料に関して佐賀県は、貯蔵容量を増やす「リラッキング」の工事を事前了解する際、小林万里子副知事が「永久に保管されるのではないかという不安の声もあり、積極的な情報公開と、分かりやすい県民への説明を」と九電に求めた。

 通常の使用済み核燃料以上に先行きが不透明な使用済みMOXについて県は、処分方法が決まっていないことへの懸念や、安全性に疑問を抱いている県民への説明を、国や九電にしっかりと求める姿勢が必要だろう。山口祥義知事や県議会がどのように対応するのか注視したい。(林大介)

[引用:終了]
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