IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログ

パソコン、インターネットのITコンサルタント 江古田の仙人のサポートの記録...のはずが、福島第一原発事故以降、原発問題を特集しています。管理人:渡部真明(福島県南相馬市出身)

福島第一原発事故の関連情報(2018/7〜9)

【最新情報】

■北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念
■プルトニウム 弥縫策はもう限界だ
■原発再稼働の方針を明記 エネルギー基本計画を閣議決定
■甲状腺検査サポート事業、見直しへ〜県議会で答弁
■東海第二原発 事故時は要支援者「屋内退避」 全国初
■福島第一発電所5号機で火災警報発生!対応に向かった自衛消防隊員が熱中症で倒れ救急搬送!10時間後の会見でも広報は詳細把握せず。警報は火災ではなかったが「原因は引き続き調査」〜7.2東京電力 定例会見 2018.7.2
■日米地位協定 動かぬ改定 独伊は事故を機に見直し
■大飯原発、二審は運転認める 各地の訴訟に影響も 高裁金沢支部判決
■原発推進維持、再エネ主力電源化も エネルギー基本計画
■福島第一原発2号機 ロボットによる放射線量の調査開始
■建設凍結中の第4原発、核燃料を搬出 38年間の論争に終止符/台湾
■もんじゅ廃止本格化、具体案示せていないナトリウム処理はどうする? 処分方法の判断は技術的な視点だけでなく、地元の受け止めも重要
■原子力白書を決定、原子力委「原発は長期的に必要」
■東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承
■プルトニウム削減、道筋不透明=原爆6000発分の47トン−エネ基本計画に明記
■もんじゅの燃料処理に数千億円か 廃炉総額が1兆超の可能性
■スクープ!! 原子力委員会の新政策提案を米専門家が完全否定!? 再処理で増える日本のプルトニウム保有量を世界が懸念!!〜6.28北東アジアにおけるプルトニウム討論会 2018.6.28
■放射線監視装置の一部撤去「強行するつもりない」 規制委員長
■福島原発事故裁判 「巨大津波に切迫性は感じず」社員証言
■多湿で一部設備劣化 第一原発2号機建屋内 撮影画像を初公開
■日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係 日米豪印の原子力協力が鍵になる
■福島の甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ
■<原子力機構>もんじゅ内部を公開 廃炉作業開始を前に
■【アーカイブ】福島県「第10回 甲状腺検査評価部会」
■甲状腺検査の不利益説明を、福島 県の健康調査で議論
■もんじゅ廃炉費用、1兆円超えも 使用済み燃料処理に数千億円以上
■2号機最上階で630ミリシーベルト 福島第1原発調査
■東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか
■目標甘い?日本の新エネルギー計画 「中国の動き考えると妥当」という評価も
■<放射能と闘う保育者たち 原町聖愛こども園の7年>(3)異変/消えた子どもらしさ
■<避難指示解除>福島県内9市町村 居住率8.8ポイント増の19.5%
■福島第1、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府
■原発事故裁判「防潮堤の費用 元副社長に報告」東電社員
■来年度末までに解除を 大熊、双葉の避難指示解除準備、居住制限区域
■東海第二原発 避難計画の難しさ浮き彫りに
■太陽光発電は3年以内に世界のほぼすべての国で最安価のエネルギーにLONGi社長が予測
■日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由
■原発事故被災者の見守り体制強化 福島第1、関係府省庁が会議
■上関原発訴訟 原告勝訴、山口県に人件費など返還請求命令
■新潟県を悩ます柏崎刈羽原発
■<原発ADR>飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否
■次世代原子炉、官民で 年度内に協議体 安全・コスト減に力
■東海第二への支援差し止め求める
■撤去反対25市町村 慎重姿勢目立つ モニタリングポスト
■<汚染廃>堆肥化目指す栗原市、事業へ議論大詰め 市政懇談会の意見踏まえ可否判断へ
■ 燃料取り出し機器に不具合 もんじゅ、冷却材固まる
■[インタビュー]「事故・廃炉後の費用負担を明らかにすれば原発は安いと勘違いしない
■「復興五輪全面に」聖火リレー決定
■(社説)核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ
■<原発のない国へ 基本政策を問う> (2)金食い虫 企業も見切り
■ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続
■日米原子力協定 あす延長 大量プルトニウム懸念残す
■大飯原発訴訟 住民側、運転差し止め控訴審の上告断念
■【原子力資料情報室声明】 日米原子力協力協定自動延長、核燃サイクルは放棄すべきだ
■「日本にだけ再処理認める」…日米、30年満期の原子力協定を静かに延長(1)
■福島市長、モニタリングポスト撤去「反対」 除染廃棄物残ってる
■廃炉の燃料を大飯3、4号で再利用 国内初使い回し、規制委が承認
■<原発のない国へ 基本政策を問う> (5)核燃サイクル成算なし
■大飯原発再稼働判決の裏側!運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは?一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…
■東北電、東電から賠償79億円=原発事故で火力発電復旧に遅れ
■20180713 UPLAN【規制庁交渉】東海第二原発の再稼働審査を問う!〜首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな〜
■東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開
■オウム信者は原発に潜入していた 元信者が語った幻の原子炉ジャック計画
■建設業を学ぶはずが…福島で除染 憤るベトナム人実習生
■原発作業と除染作業、被曝労働の実態-40年で労働災害認定は、わずか17人。低賃金で働かされる外国人実習生

<原発ADR>飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否

■<原発ADR>飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否(7月10日 河北新報)

東電が和解案を拒否する限り、もはやADRは無意味である。今後の賠償訴訟は、時間がかかっても通常の司法裁判に委ねるしかないだろう。早急に東電を潰し、国の機関が訴訟の受け口になるべきである。被爆者が泣いている。

[引用開始]
 東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村の住民約3000人が東電に損害賠償を求めた和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが初期被ばくに関する仲介手続きを打ち切ったことが9日、分かった。東電が和解案を拒否したため。打ち切りは5日付。
 住民側弁護団によると、ADRは2014年11月、村人口の半数に当たる3070人が申し立てた。センターは「健康に恐怖や不安を抱く十分な合理性がある」として、避難しなかった申立人のうち帰還困難区域の長泥地区の2人に50万円ずつ、他の143人に15万円ずつを支払う和解案を提示。東電に受け入れを勧告していた。
 原発事故に伴う避難生活や不動産価格の下落、古里喪失に対する慰謝料については今回の打ち切り対象とはなっていない。
 東電は「和解案について熟慮を重ねたが賠償を行うのは困難との結論に至った」との談話を出した。
[引用:終了]

★中国・韓国・日本... 歴史の真実を探る

これらの記事の真偽について保証するものではありません。
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[全般]

■英語で世界に発信!UndertakerRachのコピペでGO!
■アジア 歴史問題Q&A(外務省)
■昭和のカラー映像 1-15
■国際派日本人養成講座
■JOG Guide: 地球史探訪
■YONHAP NEWS
■人類創世から始まる善と悪の闘い
■戦後の歴史から消される朝鮮進駐軍と在日本朝鮮人連盟が関わる事件のまとめ
■鳥飼行博研究室 検証:南京虐殺事件 ◇Nanjin Atrocities
■THE NEW KOREA 朝鮮が劇的に豊かになった時代 植民地研究の第一人者アレン・アイルランドの日韓併合分析 日英対訳(2013年08月 桜の花出版)
■popularmovie7 さんのアップロード動画(Youtube)
■韓国独立記念館の真実
■シナ(中国)人による日本人捕虜の残虐処刑 (Youtube 1996 CNN)
■中国が南京事件資料など記憶遺産に申請(2014年6月10日 NHK NEWSWEB)
■日本ワーホリビザ 満26歳以上の韓国人女性へ発給停止(2014年6月15日 YONHAP NEWS)
■バレた?在日韓国朝鮮人は非合法密入国者!強制連行・強制動員のウソ芝居に付き合うのは止めましょう!
■日本併合前の朝鮮の写真
■中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説(2015年5月1日 ウェッジ・インフィニティ)
■戦後の歴史から消される朝鮮進駐軍と在日本朝鮮人連盟が関わる事件のまとめ
■江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【前半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
■韓国における歴史歪曲の代価について - 鄭大均(一般社団法人日本戦略研究フォーラム 2016年02月24日)

[外国人労働者の受け入れ拡大]

■移民国家へ一直線 強引すぎる外国人労働者の受け入れ拡大

[大東亜戦争・終戦・東京裁判]

■Japanese Kamikaze(神風特別攻撃隊)
■総理大臣 東條英機の真実の声 日本人よ、誇りを持て!
■終戦の詔勅(玉音放送)
■極東国際軍事裁判(Wikipedia)
■世界が裁く東京裁判:外国人識者による批判
■東條由布子の「凛として愛する国に」
■東条英機の遺書(全文)
■<ビジュアル年表>真珠湾攻撃、東京大空襲、原爆、玉音放送…太平洋戦争を振り返る(毎日新聞)
■【拡散】東京裁判で戦犯とされた日本人1068人の全てが【 バチカンの大聖堂 】に祀られている!!!誰にも靖国参拝を批判する資格なんてなかった…(2014年1月21日 News U.S.)

[敦化事件]

■敦化事件(Wikipedia)

[南京事件・通州事件・通化事件]

■南京大虐殺論争(Wikipedia)
■【シナチス】南京大虐殺にすり替えられた通州事件とは?1
■【シナチス】南京大虐殺にすり替えられた通州事件とは?2
■南京事件−日中戦争 小さな資料集
■これが真実、南京入城だ!(Youtube)
■南京大虐殺の正体
■へんまも 虐殺記念館の「はらわた抉られた写真は日本人だった」《通州事件の写真》南京大虐殺《Slaughter》
■支那 通州事件の記録写真を南京大虐殺と捏造.
■虚構「南京大虐殺」:世界に訴える日本の冤罪
■歴史と世界情勢の真実を知り、日本は真の独立を勝ち取れ
■歴史的分野 検定合格教科書比較 検定合格教科書比較(自由民主党 政務調査会 文部科学部会)
■【水間政憲】南京大虐殺陥落!本多勝一、写真捏造を認める![桜H26/9/18](YouTube)
■Tungchow Mutiny(WIKIPEDIA)
■虐殺されたはずの南京市民(2014年10月20日 守ろう TV)
■「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉(12月23日 JAPAN+)
■通化事件(wikipedia)
■安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明! ところが番組告知は…(LITERA 2015年10月8日)
■NNNドキュメント 2015年10月4日 151004
■◎重要参考資料◎ 「南京解放の史實」大量虐殺などということはありえないことが証明された。(2016年1月21日 Social media blog)
■南京事件1カ月後の姿を写した写真 平穏な市内…混乱続いたとする東京裁判と矛盾(2017年9月27日 産経ニュース)
■南京大虐殺の検証

[中国人権問題(チベット・ウイグル・ブータン問題)]

■After Ladakh, now Bhutan(2013年6月27日 Youtube)
■新疆暴動、死者「2千人以上」か 米放送伝える(8月6日 産経ニュース)
■これだけは知っておきたい日中問題、チベット、ウイグル等への侵略と弾圧
■『第77回日本人大虐殺!!通州事件は南京大虐殺の逆モデルケースだった!! 拊馬オサム AJER2016.7.28(5)

[中国共産党慰安婦問題]

■【重要証言】中国がゼッタイに隠したい「80万人の中国共産党慰安婦」(2014年10月27日 守ろう TV)

[尖閣諸島問題]

■尖閣諸島の歴史
■尖閣諸島問題(Wikipedia)
■東京都尖閣諸島ホームページ
■尖閣諸島に関する3つの真実(外務省)
■尖閣諸島をめぐる情勢について(内閣官房)
■尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処(海上保安庁)
■尖閣諸島が中国領ではない5つの理由
■尖閣ビデオが流出か 中国漁船が衝突の映像 Senkaku
■尖閣に中国艦船100隻の悪夢(SankeiBiz)
■【民間防衛】水産庁の尖閣諸島漁業活動不当妨害・職務怠慢抗議!緊急国民行動[桜H26/6/11]

[竹島問題]

■日本と韓国、竹島問題の基礎知識(All About)
■竹島問題外交交渉史(Wikipedia)
■竹島問題について(首相官邸)
■竹島(外務省)
■竹島問題(Yahooニュース)
■Web 竹島問題研究所(島根県)
■竹島問題の発端(外交防衛委員会調査室 高藤奈央子)
■日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる
■「竹島は日本の領土」と書き込んだ 「親日派」韓国13歳の少年検挙(2012年9月7日 JCASTニュース)
■「竹島問題はいかに大切か」「韓国は根拠なき主張」「竹島担当相を」… 竹島・東京集会 各党代表コメント(2014年6月5日 MSN産経ニュース)
■日本政府の中止要請を「一蹴した」韓国、竹島周辺で射撃訓練
■韓国の検定教科書で“墓穴” 教科書「わが国の地理」で竹島が“範囲外” (2014年4月6日 夕刊フジ)
■【KSM】竹島はこうして奪われた 日本の漁民を片っ端から収容所に
■死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り 約4000人が不法抑留された(2017年9月30日 PRESIDENT Online)

[日韓併合・従軍慰安婦・米軍慰安婦問題]

■慰安婦問題とアジア助成基金
■いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト(櫻井よしこ)
■従軍慰安婦の正体
■日本軍「従軍慰安婦」制度に対する誤解を解き、問題点をわかりやすく解説する
■字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!
■広島の高校生200人が韓国ソウルで土下座の謝罪強要
■新事実が明らかに---「河野談話」検証結果報告(2014年6月20日 テレ朝ニュース)
■日本、河野談話検証結果「韓日間での文案調整あった」(2014年6月20日 中央日報)
■来た!日本政府発表「韓国人売春婦61人に3億500万円支払い済み報道」 韓国人203名が受領済み(2014年6月22日 なでしこりん)
■韓国とアメリカが、「日本に濡れ衣を着せた」のはなぜですか?(2014年6月29日 なでしこりん)
■元「米軍慰安婦」122人が韓国政府に賠償求め提訴 厳しい管理で人権侵害(2014年6月26日 夕刊フジ)
■【KSM】米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ(Youtube)
■「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
■「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視(2014年8月5日 朝日新聞)
■従軍慰安婦の碑、NY近郊で除幕…全米6か所目(8月5日 読売新聞)
■石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で
■韓国米軍慰安婦 従軍慰安婦での責任追及論法が命取りになる(2014年8月6日 夕刊フジ)
■韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発(2014年7月5日 産経デジタル)
■朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪(2014年8月12日 JB PRESS)
■米軍慰安婦で問われる朴槿恵氏の「歴史と向き合わぬ国」発言(2014年8月13日 夕刊フジ)
■アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」(2014年8月15日 夕刊フジ)
■慰安婦問題はいかにして脱線したか(2014年8月24日 BLOGOS)
■見苦しい弁明 世界から軽蔑されかねない検証記事  国際政治学者ペマ・ギャルポ氏(2014年8月26日 夕刊フジ)
■JBPress・ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽
■みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長(朝日新聞)
■朝鮮人は日本人の同胞だった(2014年9月21日 BLOGOS)
■証言「私が見た従軍慰安婦の正体」 小野田寛郎
■韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙(2014年12月2日 Record China)
■Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II? (Michael Yon)
■軍人遺族らが韓国政府をついに提訴!!「日本の補償金返して」(2015年1月23日 NEW Standard)
■米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」(2015年3月25日 週間文春)
■秀吉の朝鮮出兵(ねずさんのひとりごと)
■【目覚めよ日本】「慰安婦問題」韓・米・国連軍も糾弾されなければ筋が通らない(2015年3月30日 日刊ゲンダイ)
■韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか(「月刊正論」2015年 2月号 iRONNA)
■ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え(2015年10月16日 朝日新聞)
■慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった:この問題は韓国自身の問題でもある。韓国自身での議論が必要!(Spotlight)
■【痛快!テキサス親父】デタラメすぎるぜ韓国政府 「9歳以下」で慰安婦なんて考えられない(2015年6月19日 夕刊フジ)
■強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ(2016年1月31日 産経ニュース)
■【KSM】南京・慰安婦問題の新資料(米国公文書)発見 チームテキサス親父(2016年3月25日 YouTube)
■ドイツ・フライブルク市、慰安婦像設置計画を中止(2016年9月22日 TBS NESi)
■慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった(2016年1月17日 社会科学上の不満)
■「慰安婦を売買したのは朝鮮人」と主張した朴裕河教授に一審無罪!「韓国のウソの壁」に穴!
■韓国教科書に「慰安婦の集団虐殺」の大嘘 野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める(2017-02-02 東アジア歴史文化研究会)
■国連人権理事会で「慰安婦強制連行の報告書、根拠にマンガ」と証言(2017年6月18日 ザ・リバティWeb)
■アメリカ人歴史研究家が韓国の慰安婦問題捏造の証拠を緊急拡散!!学者「今まで黙って見ていたがこれ以上我慢する事ができない」(2017年7月13日 これ見て!)
■「慰安婦」の動画、初公開 米公文書記録から発見
■韓国人「日本が守ってくれた」従軍慰安婦が「大嘘」と認めざる得ない決定的証拠が韓国ネットで拡散!衝撃の展開へ...【韓国人の反応】(2017年7月5日 YouTube)
■韓国に巨大ブーメラン!! ベトナム「日本大使館前に慰安婦像建ててるなら文句ないだろ?」 韓国大使館前にライダイハン像建設へ!!(2017年11月29日 Today)
■トランプに抱き着いた「元慰安婦」李容洙の正体(2018年7月10日 iRONNEA)

[731部隊]

■森村誠一【悪魔の飽食】は捏造本だった(細菌兵器731部隊の真実)(2014年9月11日 NAVERまとめ)

[インドネシア独立]

■インドネシア独立に賭けた残留日本兵 宮原永治さんに旭日単光章(2009年04月29日)
■地球史探訪:インドネシア国立英雄墓地に祀られた日本人たち
■地球史探訪:インドネシアの夜明け

[その他]

■(24)サハリン残留韓国人は「4万3千人」の大ウソ(9月14日 産経新聞)
■長春市民数十万人餓死、中国共産党八路軍の兵糧攻め(2012年3月 Minade Mamoru Nowar)

この記事は予告なく更新されます。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念

■北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念(7月2日 東京新聞)
■プルトニウム 弥縫策はもう限界だ(7月2日 信毎web)

安倍政権の原発政策が誤っていることが明確になった。米国も日本の核燃料サイクルをもはや支持しない。米国は、日本に原発輸出のリスクを負担させ、パテント料だけ取り立てたいのである。日米原子力協定を即刻破棄し、北朝鮮の非核化の障害となる危険なプルトニウムを処分すべきである。

プルトニウムを抽出するための原始炉再稼働に強く反対する。

[引用:開始](7月2日 東京新聞)
 米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

 日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

 カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

 その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

 同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

 トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

 日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策、核保持の口実に

 日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

 日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

 大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

 政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)
[引用:終了]

福島第一原発事故の関連情報(2018/4〜6)

【4月】

■もんじゅ 夢の代償重く、原子力政策の「負」浮き彫り
■玄海原発3号機 蒸気漏れの配管に直径1センチほどの穴
■米銀行、初めて太陽光発電だけで「RE100」を達成 電力購入契約による再エネ調達が拡大
■福島県で発生した除染土、再利用に向けて政府が説明!「公共工事や農地で再生利用する」
■2018年3月測定結果一覧
■玄海の蒸気漏れ 雨で配管腐食か 九電、規制庁に報告
■玄海原発蒸気漏れトラブル、九電社長「復旧のめどわからない」
■原発訴訟担当トップに検事就任 原子力規制庁が発表
■原発政策論議「政治の都合」で2度目の封印、結論は3年後に先送り
■“穴あく兆候見落とし” 玄海原発蒸気漏れ ほかの原発も調査へ
■「寿命47年」の配管、11年後に穴 玄海原発
■【原子炉を即刻とめよ!玄海3号機蒸気漏れ事故:九電・知事・町長へ抗議】
■伊方3号原子炉補助建屋で火事
■東京の避難者訴訟で国控訴=福島原発、原告も
■原子力規制委が原発構内図などを誤って公開
■東電・東北電が支援意向 原電の東海第2原発の安全対策、規制委が資料公表
■東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 - 「週刊文春」編集部
■2030年度も原発「現状維持」 電源構成比「20〜22%」に批判も
■除染区切りも揺らぐ信頼 福島、元作業員証言
■川内原発 1号機、核燃料棒1本から放射性物質漏れ
■安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化! 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」
■東電幹部が遺族に謝罪=原発避難で102歳自殺―福島・飯舘
■講演での原発短所指摘、経産局が変更要求 高校で開催
■東海第2支援 原電経営、収益に課題 再稼働以外見通せず
■福島第一原発 廃炉現場を疑似体験 東電が映像公開
■浪江町民1万5000人ADR打ち切り 東電拒否で
■九電の原発で相次ぐ“事故” 水蒸気漏れの次は放射能漏れ 問われる新規制基準の正当性
■今こそ主張したい“東電は存続よりも破綻処理すべき”理由――国民負担はさらに巨額に!
■東電社員が作成証言「津波対策は不可避」 原発事故強制起訴公判
■保安院の意向...「大きな影響あり得る」 原発事故強制起訴公判
■【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露! 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」(インタビュー)
■<全町避難>帰還に向けた準備宿泊24日から 福島県大熊町が決定
■南相馬市小高区など旧避難指示区域人口3000人突破
■太陽光発電所が完成 津波被災地で最大出力 南相馬
■福島事故から7年 国が新型原発研究開発へ
■原発訴訟で「低額の賠償判決」が相次ぐ理由 地域崩壊や放射能汚染でも被害を「過小」認定
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■「モニタリングポストを撤去しないで」福島県民が規制庁に申し入れ
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■RE100はどうする? 再エネ電気が買えない現実
■こしあぶらから基準値超セシウム
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■「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難
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■原発事故公判 津波対策を上層部取り合わず 東電社員、当時の経緯証言
■新潟知事辞職 知事交代、原発再稼働に影響必至
■玄海4号機、燃料装荷開始
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■<帰還困難区域>葛尾−浪江間の県道通行が再開 二輪車は通行禁止
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■タラノメから基準超え放射性物質
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■米山知事 進退判断の経緯判明 支援政党離れ「辞めます」
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■福島第一原発2号機 原子炉2か所に穴
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<福島県報告>県外避難者健康悪化 孤立深まる可能性

■<福島県報告>県外避難者健康悪化 孤立深まる可能性(6月19日 河北新報)

被災者は、県外への避難を余儀なくされ、住宅補助を打ち切られ、健康が悪化しつつあるという。被害者を鞭打つ政策は止めよ!

原子炉再稼働に反対する。

[引用:開始]
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の精神健康状態は、福島県内に比べて県外に避難した住民の方が悪化していることが18日、分かった。福島市であった県民健康調査検討委員会で県が報告した。
 2016年度の県民健康調査を基に、東日本大震災当日から12年4月までに避難区域となった双葉郡など12市町村と伊達市の一部に住民登録があった約4万人の心の健康や生活習慣などを調べた。
 うつや不安障害などに関する「全般的精神健康状態(K6)」の調査では、深刻な問題が発生している可能性がある「13点以上」の割合が県外避難者で9.4%と、県内居住者の6.4%を上回った。日本人一般は3.0%。
 トラウマ(心的外傷)反応についても、悪化が認められる「12点以上」だった割合が県内居住者の9.6%に対し、県外避難者は11.7%だった。
 県の担当者は「県外避難者は相談できる相手や機関がなく、孤立を深めている可能性がある」と話した。
 検討委では原発事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査で、新たに2人ががんの確定診断を受けたことも明らかになった。検査を始めた11年10月以降では計162人となった。
[引用:終了]

再稼働?廃炉?ひと目で分かる全国の原発マップ

■再稼働?廃炉?ひと目で分かる全国の原発マップ(nEWSWITCH)

福島の原発だけを廃炉にし、他の原発を再稼働させようとする国と原子力ムラの政策に反対する。特に、地震に弱い柏崎原発は絶対に再稼働させてはならない。老朽化した原発は廃炉にする以外にない。

[引用:開始]
cover

 東京電力ホールディングス(HD)の福島第二原子力発電所(福島県富岡町、楢葉町)が廃炉になる見通しになり、次の焦点は東電HDの柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に移る。政府も再稼働に向けた環境づくりを支援する方針だ。

 国は原発をベースロード電源に位置付け、安全性の確保を前提に再稼働を進めるエネルギー政策を堅持する。ただ福島第二原発については安全性や住民感情などを踏まえ、再稼働には否定的な姿勢を続けてきた。

 東電HDが廃炉の検討を示したことについて、世耕弘成経済産業相は14日、都内で記者団に対し、「福島県民の気持ちを考えた時、他の原発と同列に扱うことはないと思っていた」と説明。判断が遅すぎたとの指摘もあるが、「経営トップが地元の声や福島の現状を受け止めて判断し方向性を示したことは高く評価したい」と語った。

 一方、他の原発については、国は電力の安定供給や温暖化対策などの観点から再稼働を推進する。6月中の閣議決定を目指す中長期のエネルギー政策「エネルギー基本計画」の中でも原発再稼働を明記。30年度に電源構成比率で20―22%(16年度は2%程度)に増やす方針を維持した。

 産業界からも「産業競争力維持の観点から電気料金の抑制を要請したい」(造船重機メーカー幹部)と再稼働に賛同する声が上がる。

 特に、同じ東電HDが運営する柏崎刈羽原発の再稼働に関心が集まる。17年12月に安全審査に合格した6、7号機の再稼働は地元自治体の同意が得られず、見通しが立たない。7基が立地し、総出力で世界最大の柏崎刈羽原発は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の合意内容を達成するためにも重要だ。
日刊工業新聞2018年6月15日「深層断面」から抜粋
[引用:終了]

原発12基ダクトに腐食や穴 規制委、柏崎は換気機能に異常か

■原発12基ダクトに腐食や穴 規制委、柏崎は換気機能に異常か(5月23日 共同通信)
■全国7原発で“腐食穴”見つかる、原子力規制委が公表(5月23日 TBS NEWS)

女川・福島第一・柏崎刈羽・東海第二・浜岡・志賀・島根の7つの原発で、いずれも中央制御室の換気用ダクトに、腐食による亀裂や穴が見つかった。東京電力などによると、穴は小さく、運転員が被曝するおそれはないと評価しているとのことである。換気用ダクトに穴が開いても被曝しないという電力会社の言い分を、あなたは信じますか?

[引用:開始](5月23日 共同通信)
kyodo05232018

 原子力規制委員会は23日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは7原発12基だったと明らかにした。このうち東京電力柏崎刈羽3号機(新潟県)は腐食が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。再稼働審査に合格した同7号機でも異常がないか確認する。他の10基には異常はないという。
 中国電力島根原発2号機(松江市)の中央制御室のダクトで2016年12月に腐食による複数の穴が見つかった問題を受け、規制委が昨年1月、各電力事業者に調査を指示していた。
[引用:終了]

放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台、13年度から

■放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台、13年度から(5月20日 共同通信)

日本の役人は平然とウソをつく。本件は、モニタリングポストの機器の不具合ではない。機器を交換しても、放射性塵をセンサーが察知すれば、放射線量が急増するのは同じである。この塵の存在は、原子力規制庁の監視情報課も認めており、福島の住民だけが知らされず、吸引被曝の危険の中で生活している。大手のマスメディアは、なぜ報道しないのか。

原発再稼働に強く反対する。

[引用:開始]
kyodo05202018 東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4千回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。
 モニタリングポストを管理する原子力規制委員会は、一部地域で放射線量が下がり安定していることを理由に、20年度末までに約8割を撤去する方針。しかし、相次ぐ不具合で管理費がかさむ上、東日本大震災の復興予算が20年度末までになくなる可能性があり、体制維持が困難になることも背景にありそうだ。
[引用:終了]

原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等:平成30年5月2日現在

■原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等:平成30年5月2日現在(厚生労働省)
■食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正(3月23日 厚生労働省)

5月2日現在の食品の出荷制限情報をご覧ください。これは、東日本全域が汚染された証拠であり、浄化されるまで何世紀かかるかわからない。キノコ採りも山菜採りも、生存中は控えるべきだろう。「食べて応援」される方は、自己責任でお願いいたします。

放射性核種は、福島第一原発から、大気中へ太平洋へと、現在も放出されている。
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