IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログ

パソコン、インターネットのITコンサルタント 江古田の仙人のサポートの記録...のはずが、福島第一原発事故以降、原発問題を特集しています。管理人:渡部真明(福島県南相馬市出身)

福島第一原発事故の関連情報(2019/1〜3)

【最新情報】

■デブリをつまみ何が分かったか 福島第一原発2号機の原子炉底部の調査
■<大崎・試験焼却>セシウム漏れ指摘 仮処分申請住民調査、地裁に提出
■復興庁後継組織に「担当相」 安倍首相指示、司令塔機能継承へ
■東海第二原発 100万人の逃げ場あるか
■柏崎刈羽原発 放射性物質含む水が漏れる
■前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」
■福島第一原発 廃炉でさら地にするか 現段階で決められず
■福島県内の「震災関連死」心臓と脳血管の疾患が肺炎と並び最多
■原子力緊急事態宣言の対象区域「わからず」〜内閣府が回答
■東電、東海第二に支援1900億円 安全対策費が膨張
■川の魚は語る〜原発事故後の福島20190302報道特集
■原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ
■原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で
■原発賠償指針、被害実態に合わず「見直しを」 福島33市町村長
■原発賠償 救済進まず 東電、和解案を次々拒否
■福島の原発廃炉 国が前面に立ち取り組む 新たな復興基本方針案
■<原発のない国へ 事故8年の福島> (4)遠い本格操業 流通に課題
■原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等:平成31年2月27日現在
■東海第2で3000億円借り入れ=日本原電、安全対策費膨張−東電が6割超支援
■東日本大震災から8年:被災地と復興の現状
■東電「不適合の予防措置の不備」に関する追加調査を公表、法律などで定められた事故や故障の再発防止対策が未実施あらたに3件!前回調査と合わせて36件に!! 〜3.4東京電力 定例会見 2019.3.4
■福島県内の「震災関連死」心臓と脳血管の疾患が肺炎と並び最多
■汚染処理水、処分方法絞りに遅れ 福島第1原発、小委が開かれず
■福島県産品「ためらう」過去最少更新 食品の放射性物質意識調査
■福島の除染土壌処理、難航 「約束が違う」住民反発
■福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に
■福島の旧避難区域、居住率23% 古里に戻るきっかけ失う
■<震災8年>福島・原発被災12市町村 児童生徒数、震災前の9.6%にとどまる 学校存続の危機浮き彫り
■96カ月目の飯舘村はいま】狢定の鬼瓩東京のど真ん中で語る「汚染続く村のリアル」。奪われた自然の恵み、帰還促進、学校再開への疑問〜就労不能損害賠償請求訴訟では5月に本人尋問
■<福島県大熊町>新交付金1人70万円 新年度、原発事故前の全住民に
■福島第一原発3号機 使用済み核燃料取り出し 来月以降に延期
■<JR常磐線>富岡−浪江間、復旧へ準備着々 年内の試運転目指す
■福島第一事故の対応に最大81兆円 シンクタンクが試算
■<震災8年>「廃炉まだ遠い」大熊町民が見た福島第1原発 作業安全性に不安消えず
■3.11から8年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下
■そんなに安全なら、汚染土の再生利用はまず東京オリンピックのための工事に東京とで使えばよい、その上で考えてみよう!汚染土再生利用の脅しと欺瞞!「汚染土と復興〜東日本大震災から8年」20190309報道特集
■《原発事故》8年経っても問題は山積み、いま明かされる発生直後の「孤立無援ぶり」
■原発ゼロへ500人デモ 福井で5団体が集会
■再生の光、復権の風 3・11から8年
■高浜原発の格納容器内で火災
■汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から8年
■関電の原発7基の安全対策費、総額1兆円超え
■小泉元首相「原発はクリーン、全部うそ」 新潟で講演会
■武田邦彦 福島被ばくの真相を暴露!原発事故から8年、ガン発症は20倍以上!
■100ミリシーベルトを神話にするな 3・11から8年
■福島)南相馬の汚染土再利用 地元反発 施工開始を延期
■原発事故8年−国連の度重なる勧告を無視し続ける日本、ずさんな除染、危険地域を避難指示解除 #3.11
■震災8年、ますます失墜する「原子力への信頼」 迷走する原発政策に、社会の監視・評価能力を高めよう
■原子力政策 国民的議論から逃げるな
■半数「復興進んでいない」=原発輸出反対は7割超−東日本大震災で時事世論調査
■廃炉作業と歩む「全く新しい町作り」 揺れる大熊町民
■なお5万2千人避難、人口減にも拍車 東日本大震災8年
■東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害
■「全く違う町になった」帰還者増えず…原発事故の被災地の今
■福島の旧避難区域、居住率23% 古里に戻るきっかけ失う
■「傷口に塩を塗り込んででも」伝える。すべては、これからも生きるために
■民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ
■出荷制限なお15品目 野生山菜は解除見通せず
■東日本大震災8年/歳月を経ても復興は途上だ
■福島第1原発事故からの復興「進んでいない」75%=時事調査
■できることを、ひとつずつ。
■燃料搬出は4年遅れ 福島第一原発、廃炉の現状と課題は
■恐ろしい除染土輸送の実態
■<震災8年>福島・原発被災12市町村 児童生徒数、震災前の9.6%にとどまる 学校存続の危機浮き彫り
■福島第一原発事故8年 2011年3月21日に何が起きたのか? 米エネルギー省のデータが示す事象とは?
■原発、やまぬ逆風 震災後の再稼働9基 “成長戦略”輸出も「総崩れ」
■復興住宅での孤独死が急増 昨年68人、入居後に孤立か
■“全原発を廃炉に” 原発事故8年で抗議集会 東電本社前
■社説 過酷事故8年の原発 政策転換はもはや必然だ
■原発事故8年−国連の度重なる勧告を無視し続ける日本、ずさんな除染、危険地域を避難指示解除 #3.11
■廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」
■原発ゼロ法案、1年経っても審議されず 与党が拒む
■<福島第1原発6号機>燃料棒落下して変形
■原発事故裁判 旧経営陣改めて無罪主張し結審 判決は9月19日
■あの日のまま、朽ちていく双葉病院 原発事故から8年
■アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか?
■原発事故で放出のセシウム 大半は森林の地中にとどまる
■原発事故、国の賠償責任否定=避難者訴訟で2件目−千葉地裁
■『報ステ』など震災から8年間の映像200本をネットで公開〜狙うはグーグルマップ・シリーズ〜(後編)
■自費出版が反響 薪を燃やした灰はセシウム濃度200倍の恐怖
■【独自】「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇
■伊方原発、運転差し止め認めず 住民らの訴えを却下
■マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が! 関西電力、九州電力は広告費3倍増に
■2019年最新放射線調査:帰還困難区域を除染するということ
■福井地裁の原発差し止め判決は「当然」 元裁判長の樋口さん
■避難計画が未策定でも危険認めず 住民側は即時抗告の方針
■規制委 更田委員長「廃炉は廃棄物の行き先がポイント」
■原発事故避難者の数を少なく見せる政府の統計のトリック これは「復興偽装」ではないのか?
■3月末でほとんどの福島原発事故避難者への家賃補助打ち切り「月に2万円補助でも低所得者にとっては命綱」〜3.15再稼働反対!首相官邸前抗議 2019.3.15
■東京電力・東電賠償・原発賠償・風評被害】東電の不誠実な対応 〜東電賠償を500件扱った弁護士の感想
■東電公判結審 「事故予見できず」強調 旧経営陣…被災者ら「責任ある」
■再生可能エネルギーとは 日本、欧米に比べ普及遅く
■原発事故の内部被ばく影響深刻 道がんセンター西尾名誉院長講演 函館
■栃木県内の空間放射線量 6年5カ月で58・2%減
■洋上風力、日本が出遅れたわけ 欧米大手が攻勢
■福島県外の除染土埋立処分で環境省令案〜濃度制限なし、地下水汚染防止策なし
■<福島第1>ALPS処理水100万トン超え タンク容量の上限迫る
■<とうほくドローンeye>中間貯蔵施設/除染土続々 古里覆う
■福島第2原発で発煙 放射性物質漏れなし
■使用済み核燃料の再処理工場 審査合格の時期の見通し不透明に
■除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感
■震災時と比較...浸水域「3割拡大」 福島県が津波想定区域図公表
■津波最大22.4メートル 福島県が想定 沿岸10市町
■正気かと思う今さら原発支援
■太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

【1月】

■除染土再生利用を高速道で計画
■玄海、川内原発異常なしと九電
■【原発最前線】昨年は迷走、「停滞」目立つ福島第1原発の廃炉
■日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
■【原発避難者から住まいを奪うな】近づく狎擇蠎里騰瓩僚奸E椶蝓泣き、頭を下げ、闘い続けた犲主避難者瓩4年間。当事者の声は無視されたまま、住宅支援完全終了へ
■<こう動く2019日本>(3)原発 東海第二の再稼働、岐路
■福島第1原発1・2号機排気筒の上部解体工事
■原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
■原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流
■行き詰る「原発輸出」のこれから 国内再稼働への影響も
■モニタリングP撤去方針で検討
■2号機注水止まり1分間冷却停止
■福島、被ばく線量分析論文に誤り 3分の1に評価、修正求める
■津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
■東海第二の再稼働、原電「事前了解」否定 交渉時と一転
■ドイツの電源構成、2018年に初めて再エネが「40%越え」
■原子力規制委、姶良カルデラ常時観測へ 21年度にも地震計など設置
■福島第一2号機でトラブル、冷却水が一時停止
■「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授 原発事故論文で
■<指定廃焼却施設>元作業員「適切な防護策なく作業」労働審判、訴訟に移行
■線量論文の誤り「遺憾だが影響ない」〜原子力規制委員長
■データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
■太陽光買い取り2割減額 事業用500キロワット未満、3月決定へ
■水中の核燃料保管量増「望ましくない」 規制委委員長
■ヨウ素剤、子ども服用6割止まり 原発事故後に福島・三春町が配布
■行き詰る「原発輸出」のこれから 国内再稼働への影響も
■ 再稼働、高いハードル 6市村の了解必要、那珂市長は反対 東海第二、延長認可
■日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ 来週にも機関決定
■<再生エネ発電>南相馬「快晴」本年度発電量は市の5割相当 来春にも中間目標超え
■原子力施設廃止6・7兆円…原発53基で3兆円
■東電は08年には津波対策をとる方針を決めていた 大詰めを迎えた福島原発事故東電刑事裁判(上)
■原発事故の和解、打ち切り1.7万人 東電が相次ぎ拒否
■福島・被ばく論文、撤回不可避に 伊達市からデータ再提供得られず
■伊方原発での車両事故報告に遅れ 愛媛県が四国電力に抗議
■ 1年半前「同意のみ使用」確認〜宮崎・早野論文問題
■官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
■原子力政策行き詰まり 日立、英原発凍結を発表
■電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
■福島県の葛尾村が原乳を出荷!福島原発事故から8年ぶり、事故時は避難地域指定 19年1月の周囲線量は2.87μSv/h
■<女川2号機再稼動 施策を問う>(1)地元同意/トップ冷淡 議論停滞
■11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
■福島)公務員宿舎の自主避難者 8割が転居先未定
■河川のセシウム...現在も濃度減少 南相馬・太田川、浪江・請戸川
■「日本、放射能汚染水111万トンの海洋放出を検討中」
■福島第1原発で作業中に倒れ死亡 40代男性
■原発の本当のコストは? 経産省の「安い」試算に異論
■研究依頼書に不審な記載、福島 伊達市被ばく論文
■急速に姿を変える中間貯蔵施設
■太陽光関連業者の倒産、過去最多を更新 : 太陽光バブルは終わり、採算悪化か
■英原発再開、国有化が条件 日立会長、新設計画凍結で
■福島第一原発 タンクから漏水300トン 2年余気付かず
■女児被ばく可能性”早急確認を”
■<原発ADR>東電拒否で打ち切り相次ぐ 住民批判「賠償の仕組み崩壊させる」
■福島県浪江町でイノシシを焼却 帰還困難区域の捕獲分
■行き詰まる日本の原発輸出
■再生可能エネルギー急成長で国際政治に大きな変化 報告
■東海第2再稼働反対の首長ゼロに 茨城県那珂市、同意対象で
■震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
■東海村、放射性物質漏れの警報 作業員の被曝なしと確認
■東京電力、3年連続で減益 顧客減や燃料費増加が響く
■中西経団連会長、原発再稼働「どんどんやるべし」
■世耕経産相、今後の原発輸出に意欲 「平和利用に責任」
■3/4号機排気筒から鉄板が落下、近くには作業員。
■那須塩原市の放射線量率 全測定地、国基準クリア 福島原発事故後で初
■福島沖の魚 基準超えセシウムを検出
■原子炉建屋 依然高い放射線量続きを読む

福島第一事故の対応に最大81兆円 シンクタンクが試算

■福島第一事故の対応に最大81兆円 シンクタンクが試算(3月9日 朝日新聞)
■民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ(3月11日 日刊ゲンダイ)

8年目の3.11。
経産省が試算したレポートでは22兆円。いったい、国民負担はいくらになるのか。どちらが正しいのか国会で本気で議論するべきである。経産省の22兆円はデタラメではないのか!

[引用:開始](3月9日 朝日新聞)
 東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額81兆〜35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京都千代田区)がまとめた。経済産業省が2016年に公表した試算の約22兆円を大きく上回った。

 81兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で51兆円(経産省試算は8兆円)、賠償で10兆円(同8兆円)、除染で20兆円(同6兆円)。

 経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約40兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が11兆円になり、総額も41兆円になるとした。。
 これに加えて事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が4・3兆円になり、総額も35兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。

 同センターは2年前、総額70兆〜50兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。(小森敦司)
[引用:終了]

3.11から8年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下

■3.11から8年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下(3月10日 YAHOO! JAPAN ニュース)

日本の大手メディアでは報道しない、トモダチ作戦での米兵の大量被曝訴訟。訴訟は却下されたが控訴は続くという。この裁判が日本で実施され、日本での被爆の正しい状況が公開されることを強く希望する。

[引用:開始]
 東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく8年。
 福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、2つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。

 3月4日(米国時間)、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社(GE)に対して起こしていた2つの集団訴訟を却下したのだ。

 1件目の提訴は2012年、2件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など1ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。

 当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により津波が発生したため、福島沖から被災地に救援物資を運ぶなどの活動に従事することとなった。

 しかし、米兵たちは、津波がメルトダウンを引き起こしたことや太平洋に放射性雲が広がっていることは知らされていなかった。また、原発事故後最初の一週間は、放射線防護のない状態で、船上で活動した者もいた。

 救援活動にあたった米兵の中には、甲状腺癌、胆嚢癌、脳腫瘍などの癌を発症し、亡くなった者もいるという。また、直腸出血、頭痛、脱毛などの症状が現れたりした者や先天性欠損症のある胎児を身ごもった女性もいるという。

不倫・隠し子問題で失脚したエドワーズ氏が弁護


 そんな米兵たちの弁護を担当しているのは、元上院議員のジョン・エドワーズ氏をはじめとする弁護士たち。エドワーズ氏は、2004年の大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党大統領候補が副大統領候補に指名した“民主党のホープ”だった。乳がんと戦っていた妻と二人三脚で歩んできたことでも知られていたが、2008年の大統領予備選の最中に不倫と隠し子問題が発覚、政治家としては失脚した。エドワーズ氏は、その後、弁護士としての活動に復帰、現在、娘のケイト・エドワーズさんらと米兵たちの弁護にあたっている。

 米兵たちの訴えに対し、東京電力側の弁護士は、米兵たちが受けた被曝量はごくわずかで、救援活動に従事した7万人の米兵中300〜400人が健康被害を受けるほどではないと主張。救援活動中の被曝と健康被害に因果関係を認めていない。

 しかし、ケイトさんは因果関係があると主張、2017年11月、弁護士が購読している裁判所ニュースサービスのインタビューで、こう訴えている。
「なぜ、若く、健康で、鍛えられた人々が癌になるの? 甲状腺の問題を抱えているの? 偶然だとは思えない。外的要因がなければ起こり得ないこと。彼らはみな福島で被曝するという同じ体験をしているのよ」

 ケイトさんによると、原告のうち23人が癌に罹患しており、彼らの多くは20代初めに福島の救援活動に従事していたという。また、乗船していた米兵の中には手足を自由に動かせなくなったり、背部に問題を抱えていたり、視力を喪失したりなどの変性疾患を抱えている者もいるという。

 米兵の子供や胎児にも影響が見られるようだ。ある米兵の子供は、生後26ヶ月の時、脳腫瘍と脊椎癌で亡くなり、ある女性米兵は妊娠中に先天性欠損症のある胎児を宿していることがわかり堕胎を選んだという。

 米兵たちが受けた被曝量もごくわずかではないかもしれない。筆者が訳した『封印された「放射能」の恐怖』(講談社刊)の著者クリス・バズビー博士は、事故後、米国エネルギー省が各地で測定した線量データを入手していたが、それによると、福島から500キロも離れた太平洋上の船上でも、大量のヨウ素とセシウムが測定されていた。

日本の司法制度では公正な裁判が受けられない

 審理では、司法権が日米どちらの管轄になるのかが焦点となった。東京電力もGEも、訴訟は日本の管轄下にあると主張。
 しかし、エドワーズ氏は、米兵たちの視点から物事を見るべきだとして、以下のように訴えた。
「彼らはアメリカの海兵隊員であり、アメリカに仕えているアメリカの従業員で、同盟国である日本の政府(東電の株の大半を所有している)のリクエストでアメリカの船に乗船して海外の海に送り出された。海外の洋上で、アメリカの船に乗船しているということはアメリカの国土にいるということだ。原告の大半はサンディエゴをベースにしており、GEはサンノゼの本社で原子炉を設計したので、訴訟はカリフォルニア州で行われるべきだ。彼ら(東電やGE)は日本でなら訴えを消し去ることができると思い、日本での訴訟を望んでいるのだ。それが彼らの戦略だ」
 米兵たちは、日本の司法制度では、公正な裁判を受けられないと感じているという。日本の被災者や遺族が十分な慰謝料を得られていないからだ。
 また、裁判が日本で行われる場合、日本の原子力損害賠償法では、責任が追求されるのは原発を運営していた東京電力で、原子炉を製造したGEに対しては責任が追求されず、GEに対する訴訟は却下されるという。

 “フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉専門家アーニー・ガンダーセン氏も、GEに対する訴訟については、
「格納容器の設計、津波の高さの想定、原発の海抜の高さなど、福島第一原発事故の致命傷となったものは、“メイド・イン・アメリカ”なのです。ゆえに、GEはアメリカで訴えられるべきです」
と主張していた(詳しくは、福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟” ボストンの連邦裁に提訴をお読み下さい)。

米兵の日本渡航は困難

 しかし結果的に、判事は、原告にとって日本で訴訟を起こす方がカリフォルニア州で訴訟を起こすより難しいことは認めつつも、原告は日本で訴訟を起こし、日本の法律が採用されるべきだと判断したのだ。

 日本で訴訟する場合、米兵たちは日本に渡航しなくてはならない。日本にいる弁護士を雇い、医療記録を和訳するなどの作業をする必要もある。また、健康上の理由から、日本への渡航が困難な者も少なくないだろう。何より、訴えが却下されたことで、原告側から望みが失われてしまったのではないか。

 弁護士団の一人、ポール・ガーナー弁護士は、3月6日(米国時間)、今回却下されたことについて「正義というものを信じられないほど茶番にしている」と憤り、
「病気になったり死んだりしているアメリカの人道主義者たちが、日本で意味のある賠償を得られるというのは作り話だ。我々は、クライアントたちがアメリカの司法制度下で賠償を得られるよう、さらなる手段を講じるつもりだ」
と控訴する構えを見せている。
 被曝した米兵たちの闘いはこれからも続く。

飯塚真紀子
在米ジャーナリスト
大分県生まれ。早稲田大学教育学部英語英文科卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会問題、トレンドなどをテーマに、様々な雑誌に寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲルなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』(講談社刊)、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』(草思社刊)、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』(講談社 )がある。
[引用:終了]

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録

■震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録(1月28日 東京新聞)

結局、山下教授は地元の人々をだましていた。被曝情報を隠蔽し、講演では無責任な「安全・安心」を反復して原子力ムラを擁護していただけなのだ。政府は、全国での小児甲状腺がんの検査と治療に全力を尽くすべきである。

[引用:開始]
 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)

 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

 山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。

 「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。

 福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。
[引用:終了]

太陽光関連業者の倒産、過去最多を更新 : 太陽光バブルは終わり、採算悪化か

■太陽光関連業者の倒産、過去最多を更新 : 太陽光バブルは終わり、採算悪化か(1月23日 nippon.com)

売れない電力を過剰に製造させ私腹を肥やす原子力村。原発に騙され、太陽光に騙された人々。日本のエネルギー産業の国策は根本的に間違っている。そして、倒産した企業への責任は誰も取らない。

[引用:開始]
民間信用調査会社の帝国データバンクによると、太陽光発電システム販売や設置工事業者などを含む太陽光関連業者の2018年の倒産件数は、過去最多だった前年より7件増えて95件となった。2013年以降5年連続で前年を上回った。

83058

2018年の負債総額は、前年比20.6%(62億3300万円)減の240億1300万円と2年連続で減少した。16年は新電力大手だった日本ロジテック協同組合(162億8200万円)、17年は太陽光パネル製造のZEN POWER(5200億円)の大型破たんが相次いだことの反動減。

政府は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度(FIT)」を2012年7月に導入。当初は、東日本大震災後の電力不足を補い、再生可能エネルギーの普及を促進する目的で、買い取り価格は高めに設定されていた。

ただ、高い買い取り価格は電気の使用者にとって大きな負担となるため、経産省は段階的に買い取り価格を引き下げており、2019年度はFIT制度導入当初の3分の1にあたる14円とする。さらに、22年度には8円50銭程度まで引き下げの方針。このため、高い買い取り価格を目当てに参入した事業者は、急激に採算が悪化しており、今後も事業撤退や倒産が続くとみられている。

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11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告

■11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告(1月21日 東京新聞)

事故から8年、被曝したこの少女の近くに同様の強い被曝を被った人々はいなかったのか? どこまで続ける国家隠ぺい!

原発再稼働に強く反対する。

[引用:開始]
 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5−7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。
(東京新聞)
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[引用:終了]

東京新聞 <こう動く2019日本>(3)原発 東海第二の再稼働、岐路

■<こう動く2019日本>(3)原発 東海第二の再稼働、岐路(1月4日 東京新聞)

[引用:開始]
PK2019010402100093_size0 東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で五月にも、除染を終えた一部地区の避難指示が解除される。福島第一がある大熊、双葉の二町では初めて。ただ、事故から八年、避難先で生活基盤を整えた住民の大半は町に戻ることはないだろう。

 原発の稼働は、西日本にある五原発九基の態勢が続き、新たに再稼働する原発はなさそうだ。運転期限四十年を超え最長二十年の延長が認められた関西電力の高浜1号機(福井県)は、八月に事故対策工事を終える。秋以降に地元手続きに入るが、運転再開は二〇二〇年となる可能性が高い。

 福井県内で二原発四基を稼働中の関電は、使用済み核燃料の県外搬出という課題を抱える。一時保管する中間貯蔵施設の建設先を「一八年中に示す」と約束したが「二〇年を念頭」と後退するほどめどが立っていない。西川一誠知事は県外搬出を強く求めるが、春に知事選を控える。結果次第では新知事が県内保管を認める方針転換があり得る。

 運転延長が認められた東海第二(茨城県)は、三十キロ圏六市村の首長が同意しなければ再稼働できない。那珂市の海野徹市長は反対を明言したが二月の市長選には不出馬。他に日立市、水戸市も年内に市長選があり、再稼働の行方を左右する節目となる。

 原子力規制委員会は八原発十二基について新規制基準の審査をしているが、全体的に停滞気味。東日本大震災で津波被害を受けた東北電力女川2号機(宮城県)が年内に、適合と判断される可能性がある。

 事故収束作業中の福島第一原発は三月末、3号機の使用済み核燃料プールから核燃料五百六十六体の取り出しが始まり、六月以降に本格化する。当初は一八年十一月の取り出し開始予定だったが、機器類に不具合が頻発したため延期した。

 二月には、2号機の原子炉格納容器内を再調査。溶け落ちた核燃料(デブリ)に機器を接触させ硬さや動かせるかを把握する。一九年度後半に微量のデブリを採取予定だが、本格的な取り出しへの道は険しい。

 福島事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の三被告の裁判は三月に東京地裁で結審する。無罪主張の三被告に検察官役の指定弁護士は禁錮五年を求刑した。司法は世界最悪レベルとなった事故の刑事責任をどう判断するか。最大の注目が集まる。 (小川慎一)
[引用:終了]

福島第一原発事故の関連情報(2018/10〜12)

【10月】

■原発・原発事故関連訴訟期日一覧
■福島原発「汚染水を海に放出」経産省説明会に地元漁師の怒り
■経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水 海洋放出の危険性
■基準値超えキノコ、ネット出品 一部落札も現在流通せず
■説明不備に「不満」噴出 トリチウム含む処理水巡り東京電力へ
■福島原発汚染水の海洋放出検討、韓国首相「深刻な憂慮を表明する」
■<トリチウム水>基準超す放射性物質、東電が再処理の方針表明
■<原発避難者向け災害住宅>家賃割り増し世帯が1割に 福島県、年内にも軽減措置
■日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上
■<トリチウム水海洋放出>民意尊重して判断を 福島県議会委意見書を可決
■3号機 また機器の故障見つかる
■女川原発 緊急時30Km圏外避難完了に1か月以上
■伊方原発再稼働へ、東海第二も「適合」を決定
■処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ
■東海第二の再稼働反対 11市町議会採択
■子どもたちの生涯被ばく線量を考えなくていいの?
■富岡産の米 東京のイベントで販売 原発事故後初
■福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
■トリチウム電離密度と有機結合について(不確定性関係)矢ヶ崎克馬
■原子力規制委 放射線の測定装置など400台余 不適切に管理
■原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト
■泊原発の安全審査 原子力規制委が地層調査開始
■<福島第1原発事故>避難先で死亡した女性の遺族提訴 東電、棄却求める
■焦点:福島汚染水、基準値超の放射性物質 海洋放出に反対強まる公算
■世界の原発投資45%減 昨年、5年ぶり低水準 再エネシフトが影響
■帰還困難区域 時間かかっても全域解除目指す 渡辺復興相
■九電 再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も
■<汚染廃棄物>大崎の住民ら試験焼却の中止求め提訴
■原子力10施設解体に180億円
■南相馬の患者データ〜裁判で証拠提出へ
■第3回 水道水のセシウム濃度調査結果のご報告
■3号機トラブル 原因は連絡不備
■津波試算「08年に知った」東電原発公判で武藤元副社長
■津波対策先送り「心外」=長期評価の信用性否定−武藤元副社長・東電公判
■津波対策検討会議「知らなかった」 東電元副社長が証言
■原発事故時、被ばくの目安明確化 規制委、百ミリシーベルト以内に
■東電裁判 津波対策を保留した経緯の説明に注目
■津波対策先送り否定 東電の武藤元副社長、国予測「信頼性ない」
■東電公判 津波試算「公表考えず」 武藤元副社長
■東電報告資料、260カ所に誤り 福島第1、汚染水浄化後のグラフ
■原発事故時 1週間で被ばく100ミリシーベルト目安
■原発公判 東電元副社長 津波対策 先送り否定 部下証言と真っ向対立
■九電、土日に太陽光の出力を抑制、見えてきた「出力制御率」
■原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名
■原子力規制委 東海第2原発の工事計画認可 再稼働に必要
■【91カ月目の福島はいま】「復興のキーワードは『さすけね』」「『不安』が復興妨げている」〜田中俊一氏が福島市で講演。「お母さんたちは勉強して」とも
■東芝とIHI、原発事業縮小 共同出資会社を解散へ
■東電の報告資料、誤りは千カ所超 汚染水浄化後の測定結果
■原発・五輪施設にKYB免震 データ改ざん、19日に物件名公表
■核燃料搬出装置でまた不具合 福島第1原発3号機
■東電元副社長、津波対策「了承」を否定 被告人質問
■野生キノコから基準超えセシウム
■東電のデータに誤り 経産相「極めて遺憾」
■<福島第1>3号機・燃料搬出機器不具合 県、東電に再発防止要請
■傍聴席から失笑も… 東電元副社長が法廷で驚きの発言を連発
■東電のトラブル再び、福島第1の廃炉態勢の再点検を
■茨城・東海第二 那珂市長、再稼働「反対」 同意対象6市村で初
■浜岡原発、ダンパー検査の意向 KYBの免震不正受け
■女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目
■東芝、英原発子会社の清算検討=売却交渉難航で
■放射能調査の現場から:帰還困難区域で見たこと
■慰謝料最大20万円提示 相馬・玉野、原発ADR和解案受諾へ
■原発事故のまち切り取った1枚の写真 展示巡り波紋
■子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」
■「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
■広島地裁 伊方原発停止延長の申請却下「急迫の危険ない」
■伊方原発3号機が再稼働 愛媛、昨年10月以来
■【原発避難者から住まいを奪うな】「家賃補助延長を」「避難者の実態調査しろ」〜東京・永田町で避難者たちが共同アピール。国・福島県との交渉は前進せず
■原発周辺の国道をごみ拾い 聖火リレー誘致へPRも
■福島第1原発 東電「#工場萌え」と投稿 批判受け削除
■サイエンスZERO 「シリーズ原発事故(19)“被ばく量”解明への挑戦」 2018年10月28日
■除染土処分実証事業の準備始まる
■【91カ月目の福島市はいま】住民による側溝「土砂上げ」、原発事故後初の再開。牋汰喚甍貶嫖櫃旅埓、汚泥の測定無し。「放射能対策アドバイザーのお墨付き得た」
■被曝量と甲状腺がんの関係を検討へ〜福島県
■安全対策「担当本部がやってくれる」 勝俣元会長、謝罪も 東電強制起訴公判
■津波危険性「報告ない」 勝俣元会長が証言、東電強制起訴公判
■国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。 日本政府の避難解除基準は適切か?続きを読む

個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査

■ 個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査(12月27日 毎日新聞)

原発推進派の東大教授が、本人同意のない被ばく専用データを使用し、被ばく量を1/3に過小評価する論文を捏造していた。これは犯罪ではないのか? 政府は本当の被ばく量を公表するべきである。

[引用:開始]
 東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

 個人線量は、同市が2011〜15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

 申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」としている。

 早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】
[引用:終了]

福島の甲状腺ガンを発病した子供達の市町村を地図化する

■福島の甲状腺ガンを発病した子供達の市町村を地図化する(12月27日 福島原発事故の真実と放射能健康被害★)

この記事を熟読し、小児甲状腺ガンの実態を把握してほしい。この患者の多発が放射線の影響でないなら、ほかに何があるのか。説明がつかないだろう。真実を公表せよ。

[引用:開始]
2018年9月5日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前…前回の198人から3人増えて合計201人になりました。※1※2
fukushimaken20180630

<以下省略>

[引用:終了]
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