IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログ

パソコン、インターネットのITコンサルタント 江古田の仙人のサポートの記録...のはずが、福島第一原発事故以降、原発問題を特集しています。管理人:渡部真明(福島県南相馬市出身)

福島第一原発事故の関連情報(2020/7〜9)

【最新情報】

■<ふくしまの10年・見えない放射能を描く>(2)時間がたっても、無人
■梶山経産相 青森4市町村長と会談 核燃料サイクル推進を強調
■女川再稼働同意、差し止め認めず 2号機巡り仙台地裁
■なぜ福島の市町村議会は原発処理水海洋放出に反対しているのか 怒りに火をつけた国
■山菜コシアブラ、基準値超える放射性物質 ネットで取引
■【速報】原発訴訟控訴審が結審 判決は来年1月
■事故時の社長過失責任の明示を 規制委、柏崎原発巡り要求
■県がB区分公表 伊方原発3号機の配管から水漏れ
■原燃、放射性廃棄物を不適切保管 再処理工場で19年間、高線量も
■核燃料再処理工場 今月中にも正式合格の見通し 原子力規制委
■原発賠償負担金2.4兆円 大手電力、経産省に申請
■「富士山」のマグマに異変が 専門家が警鐘「いつ噴火してもおかしくない」
■10年で原発10基分軸に検討 洋上風力推進へ目標―官民協議会
■茨城の原発住民投票案否決 東日本での再稼働遠く
■原発汚染水「処理」後は海洋放出!?安価で済ませたいという東電の目論見に福島県の有権者57%が「反対」〜7.25「アンダーコントロールはどうなった?
■PCR検査 もんじゅなど導入へ
■完成延期重ね、費用約3兆円 突き進む六ケ所再処理工場続きを読む

福島第一原発事故の関連情報(2020/4〜6)

【4月】

■放射性物質付着 県が検査場34カ所決定 東海第二 事故の規模、想定せず
■チェルノブイリ立入禁止区域で火災:放射線量が16.5倍上昇【動画】
■関電金品問題、エネ庁がミス隠す 改善命令出す側なのに
■トリチウム放出量、38年間少なく算定 九電・玄海原発
■東電が原発取材を縮小、緊急事態に便乗の批判 本社での会見中止、事故の真相究明に支障も
■核燃料使用施設で排気筒倒壊 強風で、放射能漏れなし―茨城
■チェルノブイリ付近の森林火災、発生から10日後も消火活動続く
■チェルノブイリの森林火災 火の手は原発へ
■玄海原発工事関係者 2人目の新型コロナ感染
■中国電力、新電力事業者に「4億円」請求…自由化の肝「発送電分離」が事実上破綻
■新たに3人が感染 原発社員も
■原子力規制委 福島第一原発の爆発映像入手し分析へ
■高浜原発3号再稼働は12月以降に 関西電力、細管減肉の調査長引く
■核ごみ容器が腐食、漏れ出す恐れ 埋設処分後、米大学が発表
■史上最悪 チェルノブイリ原発事故
■福島と霊山409世帯、ADR仲介手続き打ち切り 東電が和解案拒否
■内閣府が津波20m痕跡論文除外 専門家は批判、東通原発周辺砂丘
■廃炉作業にリスク 福島第一原子力発電所 約10の建物で劣化進む
■東電、川村会長が退任へ 後任難航、当面空席に
■原発点検 3600人3密 大飯3号定期 地元に不安 福井県外から900人増
■関電の子会社元社長が商品券受領 元高浜町助役から400万円相当
■コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(1) 限界の夏! トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 2020.7.24続きを読む

原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案

■原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案(5月25日 東京新聞)

混乱期に悪法を国会通過させる自民党政権の常套手段。特別会計に計上されれば、どんな目的にも悪用できる。これが日本の政治。

[引用:開始]
 国会で審議中の「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。 (石川智規)

 法案は二十二日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。

 政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。

 だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」(エネ需勘定)の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」(電促勘定)に繰り入れられるようにする。

 背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫(ひっぱく)している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は二〇一三年末に一部を国が負担すると閣議決定。一四年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約三百五十億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の一兆一千億円から一兆六千億円に拡大。毎年の投入額も約四百七十億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。

 再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。

 法案はエネルギー政策を審議する経済産業委員会ではなく、東日本大震災復興特別委員会で審議されている。「束ね法案」として復興庁の設置期間を十年間延ばす改正案などと抱き合わせられたため、震災復興の議論に比重が傾き、エネ特会についての質疑はほとんどなされていない。

 震災復興に詳しい名古屋大の斉藤誠教授は「エネ特会はただでさえブラックボックスと呼ばれる。勘定間のやりくりを認めると、特別会計の分別を越えてしまう」と指摘。元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「公務員の定年延長に検察庁法改正案を潜り込ませたのと同じ束ね法案で不透明。原発より再エネに投資すべき時代要請にも逆行している」と批判する。

<エネルギー対策特別会計> 国の一般会計とは別に区分された特別会計の一つ。「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」、「原子力損害賠償支援勘定」で構成される。エネ需勘定は石油石炭税が財源。再エネ開発や石油、天然ガスの開発に使われる。電促勘定は一般家庭などの電気料金から上乗せ徴収する電源開発促進税を財源に、原子力政策や原発立地自治体への交付金などに使われる。

(東京新聞)
[引用:終了]

ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト「立ち入り制限緩和区域」

■ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト「立ち入り制限緩和区域」

まだまだ土壌は汚染が厳しい。

[引用:開始]
本年3月4日に、双葉町の帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点の一部が「立ち入り制限緩和区域」として、24時間年齢制限無しに入れるようになりました。

私たち「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」では、第70・71回モニタリング(3・4月)で、そのエリアを測定しました。その結果を可視化図にしてお届けします。
300万Bq/m2超の部分(トラ)、200万Bq/m2超の部分(黒)、100万Bq/m2超の部分(赤)のかたまりを延長した方向(南東方向)に、東電福島第一原発があります。
全部で68ポイントでした。土壌汚染密度について
  平均値  889,000 Bq/m2
  最大値 4,350,000 Bq/m2
  最小値  72,500 Bq/m2
  中央値  637,000 Bq/m2
でした。

なお、避難指示解除準備区域であった双葉町の北東部=浜野・両竹両地区は、3月4日に避難指示が解除になりましたが、同エリアは工業団地建設のため大型車両の通行が激しく危険なため、測定を断念しました。

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[引用:終了]

福島第一原発事故の関連情報(2020/1〜3)

【1月】

■【106カ月目の飯舘村はいま】福島県の内堀知事が絶対に発信しない「放射能汚染」という名の「影」。国内外に「光」ばかり見せる聖火リレー、村民からも疑問の声
■関電原発の火山灰対策を密室で決定 規制委は議事録作らず
■「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈
■特重遅れで高浜3、4号機停止へ
■日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
■原発裁判初の和解勧告 東電拒否
■福島第一原発 凍土壁の冷却材漏れか 汚染水減らす対策で運用
■米ジョージア大学の研究チームが福島に生息する野生動物の実態調査を公開
■制御棒1体を引き抜くミス 伊方原発3号機で 燃料取り出し準備作業中に
■行き場ないMOX燃料 長期保管に危険性、再利用の道見えず 伊方原発で初取り出し
■原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
■川から海にセシウム29兆ベクレル流出 原発事故後の半年間で 原子力機構推定
■経産■【福島第一原発】凍土壁で冷却材漏れが発生!タンクの水位が急低下、多核種除去設備に水溜りも 設備が限界?
■伊方原発、運転差し止め 広島高裁仮処分 地裁支部決定を取り消し
■凍土壁の4カ所で冷却液漏れ 福島第1原発
■甲状腺3巡目検査 がんデータと対照して分析へ
■福島第二原発は44年かけ廃炉 東京電力が計画概要明らかに
■聖火リレー「問題なし」 福島県が放射線量を測定
■トリチウム含む水の処分“ほかの選択肢検討を”市民団体が集会
■トルコのエネルギー相、シノップ原子力発電所建設計画で他のサプライヤーを検討中
■伊方原発、一時電源喪失で「定期検査」中断へ 原因調査へ相、原発コスト再検証せず 再稼働13兆円報道にも「低廉」
■伊方原発電源喪失トラブル 四電“送電線の一部に設備故障”【愛媛】
■伊方原発トラブル続発 四国電力「高知県民におわび」
■伊方原発3号炉差し止め仮処分決定の決定要旨からわかる、原発規制委による極めて杜撰で作為的なリスク評価
■海洋放出が「より確実に実施可能」  経産省とりまとめ案
■関電、原発リスクが直撃 経営空白に根強い懸念
■声明:除染土再利用の省令案に反対する 用途制限・濃度制限記載なし 責任は不明 「知る権利」すら担保されない 続きを読む

常磐線、きょう全線開通 被ばくの懸念 根強い声

■常磐線、きょう全線開通 被ばくの懸念 根強い声(3月14日 東京新聞)
■大野駅に注意せよ (鈴木邦弘(3月19日 )

避けられない強い放射線。被曝する恐怖の常磐線が開通。これは復興とは言えない。復興にこんな危険があってはならない。

[引用:開始]
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帰還困難区域を通過する車両の線量測定などを訴える動労水戸の組合員ら=ひたちなか市で

 東京電力福島第一原発事故の影響で不通が続いてきたJR常磐線富岡(福島県富岡町)−浪江(同県浪江町)間の二〇・八キロで十四日に運行が再開し、茨城県民になじみ深い鉄路が九年ぶりに全線開通する。しかし、不通区間の駅周辺の避難指示は解除されたものの、一帯は放射線量の高い帰還困難区域のままだ。県内の労働組合や沿線住民の間からは、放射線被ばくによる健康被害を懸念する声が根強い。 (佐藤圭、水谷エリナ)

 JR東日本の社員らでつくる労働組合「動労水戸」の調査によると、試運転で帰還困難区域を通過した車両のフィルターに付着したちりから一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム137が検出され、放射能濃度は通常の車両より二十三倍も高かった。動労水戸は調査結果を踏まえ、帰還困難区域内を通過する車両の線量測定のほか、車両整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備を要求したが、JR側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否している。

 JR東日本水戸支社の雨宮慎吾支社長は十三日の定例会見で、車両への放射性物質の付着について「(不通区間の空間線量が避難指示の目安を下回る)毎時二マイクロシーベルトだということから考えて問題ないと思う」と主張した。

 動労水戸は十三日、ひたちなか市のJR東日本勝田車両センター前で抗議活動を展開し、約二十人が「会社は車両の線量を測れ」「労働者を被ばくさせるな」「乗客を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。

 車両センターでフィルターの洗浄作業に携わっている整備員は約五十人。木村郁夫委員長は「毎日のように放射性物質が付着した車両が入ってくるが、現状のままでは労働者が健康を害し、命を失う危険さえある」と警鐘を鳴らす。

 牛久市の主婦(62)は全線開通に疑問を抱き、勉強会を開いたり、JRに問い合わせたりしてきた。「JRは観光PRばかりで、帰還困難区域内を通過する点には触れない。車両を測定せず、社員の健康を守ろうとしない姿勢では、乗客の安全も心配だ」と不信感をあらわにする。

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◆専門家ら疑問視 

 福島第一原発事故を経験した元首長や専門家も常磐線の全線開通を疑問視する。

 原発事故当時の福島県双葉町長で、町民の県外避難を指揮した井戸川克隆さん(73)は「原発事故の悪いイメージを早く払拭(ふっしょく)し、東京五輪という大行事に国民を熱くさせるためだ」と指摘した上で、「放射能汚染を示す数字はごまかせても、重要な交通インフラの鉄道が開通していない物理的実態は隠蔽(いんぺい)できないので、無理な開通をさせた」と断じる。

 原発の危険性を告発してきた元・京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん(70)も「(不通区間は)本来なら放射線管理区域に指定しなければならない場所。公共の交通手段が乗り入れるなんてあり得ない」とあきれる。

 放射線管理区域は、原発や放射性物質を取り扱う研究機関や医療機関で設定され、作業者や周辺住民の被ばくを基準以下に抑えるため、人や物の出入りを厳重に制限している。

 一般人に許容される年間被ばく量は一ミリシーベルトだが、福島第一原発事故による避難指示に当たって年間二〇ミリシーベルトに緩和。国は今月、緩和した基準に基づき、不通区間の夜ノ森(富岡町)、大野(大熊町)、双葉(双葉町)の三駅と線路、周辺道路の避難指示を解除した。

 小出さんは「二〇ミリシーベルトというのは、かつての私のような放射線業務従事者が、給料をもらう引き換えにようやく受け入れさせられる線量。それを子どもも含めて適用するなんて論外だ」と指弾した。 (宮尾幹成)
[引用:終了]

環境省、指定廃棄物を誤って資材利用 基準の2倍超、道路工事に―福島原発

■環境省、指定廃棄物を誤って資材利用 基準の2倍超、道路工事に―福島原発(3月13日 時事通信)

いずれ、全国で、このような間違いが発生するだろう。ばれなければ、完了した工事をやり直すこともないかもしれない。散歩すれば被曝する、、、汚染土の再利用もやめるべきだ。

[引用:開始]
 環境省は13日、放射能濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」を、誤って福島県飯舘村の道路工事で資材として利用していたと発表した。周辺の空間線量に変化はなかったが、工事現場を掘り起こして除去するという。

 この廃棄物は、飯舘村の家屋解体で出たコンクリートのがれき約1立方メートル(約170キログラム)。放射能濃度は1キロ当たり1万9300ベクレルと基準の2倍超で、2月上旬に村内の道路工事で砂利として使われた。

 再利用できる基準値以下の廃棄物と共に、仮置き場で保管されていたが、同省担当者が指定廃棄物も誤って加工してしまったという。本来は富岡町の施設で埋め立て処分する予定だった。

 浪江町で2月、指定廃棄物が入った袋二つを地元事業者が紛失したことが明らかになり、同省が管理状況を調査する中で新たなミスが発覚した。
[引用:終了]

敦賀原発2号機の審査資料 原電の地質データ書き換え ほかの記述でも判明

■敦賀原発2号機の審査資料 原電の地質データ書き換え ほかの記述でも判明(2月15日 しんぶん赤旗)/a>

これが日本の原発企業のやり方。地質データを改竄して審査に合格。監督省庁は見て見ぬふり。日本に安全な原発などない。

原子炉再稼働に強く反対する。

[引用:開始]
 日本原子力発電(原電)が敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査に使う地質データを無断で書き換えていた問題で原子力規制委員会の審査会合が14日に開かれ、原電の考え方について説明がありました。

 会合は原電の要望で開かれました。原電の和智信隆副社長は「記載の仕方の考え方の違いが明らかになった」などと弁明したのに対し、規制委は「(今日の説明は)ムダだった」と述べた上で、ボーリング調査結果について新たな書き換えも見つかり、「審査資料の信頼性に疑問が生じた」と指摘。調査を行ったコンサルタント会社の元データの提出を要求しました。

 無断書き換えは7日の審査会合で発覚。2012年に実施したボーリング調査結果の記録で、18年11月の審査会合で「未固結」と記載されていた地層が、「固結」と変更されていました。

 資料は断層が活断層かどうかを判断する内容。原電は別の方法による観察結果を踏まえて記述を書き換えたといいます。

 14日の会合で規制委は、15年に行ったボーリング調査結果の記述でも書き換えがあったと指摘。規制委によると、これら以外に、書き換えは十数カ所に上るといいます。

 敦賀原発の地質関係の審査資料については、昨年、1100カ所以上の記載の不備が見つかり、資料の信頼性に疑問の声が上がっていました。

 同原発をめぐっては、規制委の調査チームが15年3月に報告書を出し、2号機原子炉直下を通るD―1破砕帯(断層)が、敷地内を通る、第一級の活断層とされる「浦底(うらそこ)断層」と連動する可能性があると判断。原電は審査で活断層ではないと反論しています。新規制基準は活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、原電は廃炉を迫られています。
[引用:終了]

ふくいち周辺環境放射線モニタリング 南相馬市原町区押釜行政区

■南相馬市原町区押釜行政区の通算5巡目の測定結果(ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト)

筆者の故郷の放射線量測定データ。モニタリング・プロジェクトの皆さん、いつもありがとうございます。

[引用:開始]
第68回モニタリング(昨年12月)と第69回モニタリング(本年1月)で、南相馬市原町区押釜行政区の通算5巡目の測定を完了しました。
□1〜3巡目までは、1m高の空間線量率を75×100mメッシュを基本に測定
□4巡目(2017年12月)と5巡目は、250×250mメッシュで空間線量率(1m高・50cm高・1cm高)、表面汚染計数率(1cm高)、土壌汚染密度を測定
原発事故から、間もなく9年になります。除染(表土はぎ取り+客土)や除染と称して行われるお掃除(草刈り・落ち葉除去)などの人の手が入っていない場所、および台風や大雨などの影響を受けていない場所は少なくなってきました。
特に昨年10月12日の台風19号と10月25日豪雨は、福島県に限らず大きな被害を出したことは、記憶に新しいところです。
押釜の通算5巡目は、出来るだけ4巡目と同じ場所での測定を目指しましたが、土砂崩れや倒木のため測定を断念したり、測定場所を変更したメッシュが幾つかありました。また、土壌汚染密度については、同じ場所の土壌を時を置いて採取し分析することは、不可能であることを前提として可視化図をご覧頂きたく思います。
[押釜比較-1p] 1巡目から4巡目までの空間線量率を表しています。色区分は同じです。あくまでも、メッシュの中の1ポイントなのでメッシュ全体の数値を表すものではありません。
[押釜比較-2p] 4巡目と5巡目の空間線量率(1m高)と土壌汚染密度を比較したものです。4巡目では69ポイントで測定しましたが、5巡目では水害や林道がヤブ状態で断念した箇所があったりで、61ポイントでした

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[引用:終了]

福島県沖「試験操業」水揚げ3584トン 19年実績、前年比1割減

■福島県沖「試験操業」水揚げ3584トン 19年実績、前年比1割減(1月24日 福島民友)
■原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限及び摂取制限等の指示に伴う要請について(令和元年12月3日 福島県食品生活)

福島には出荷禁止の食品がどれだけあるかご存じですか。東京五輪の聖火リレーコースをどこまで広げようと、それは復興ではない。

[引用:開始](1月24日 福島民友)
 県漁連は23日、本県沖で行われている試験操業について、2019年の実績(速報値)を公表した。県全体の水揚げ量は前年比約1割減の3584トンだった。同日、いわき市で開いた復興協議会で示した。

 県漁連によると、試験操業が開始された12年以降、水揚げ量は毎年増加しており、減少に転じるのは初めて。昨年のコウナゴ漁が、水揚げのないまま終了したことによる影響が主な要因。コウナゴ漁の不漁で相馬双葉、いわき市の両漁協とも船引き網漁の漁獲が大幅に減少した。

 船引き網漁の漁獲量は、相双が465トン(前年比70.2%減)、いわき市が3トン(同92.2%減)だった。また、台風19号の影響で出漁日が減ったことも水揚げ量の減少につながった。

 一方、漁業者が不漁だった船引き網漁から固定式刺し網漁に移行したことから、両漁協とも刺し網漁の水揚げ量が増加したが、全体の水揚げ量は前年の4010トンを下回った。

 対象魚種に「ビノスガイ」追加

 いわき市で23日開かれた県漁連の復興協議会では、試験操業の対象魚種にビノスガイを追加する、県漁連の計画案が承認された。組合長会議で正式決定する。ビノスガイは昨年12月3日に国の出荷制限指示が解除された。出荷制限指示が出ている魚種はコモンカスベのみ。県漁連の野崎哲会長は「出荷制限がなくなれば、本格操業に向けて大きく飛躍できる。今年は本格操業に向けたつなぎの年にしたい」と語った。
[引用:終了]
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