IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログ

パソコン、インターネットのITコンサルタント 江古田の仙人のサポートの記録...のはずが、福島第一原発事故以降、原発問題を特集しています。管理人:渡部真明(福島県南相馬市出身)

福島第一原発事故の関連情報(2018/10〜12)

【最新情報】

■核燃料搬出装置でまた不具合 福島第1原発3号機
■東電元副社長、津波対策「了承」を否定 被告人質問
■野生キノコから基準超えセシウム
■東電のデータに誤り 経産相「極めて遺憾」
■<福島第1>3号機・燃料搬出機器不具合 県、東電に再発防止要請
■傍聴席から失笑も… 東電元副社長が法廷で驚きの発言を連発
■東電のトラブル再び、福島第1の廃炉態勢の再点検を
■茨城・東海第二 那珂市長、再稼働「反対」 同意対象6市村で初
■浜岡原発、ダンパー検査の意向 KYBの免震不正受け
■女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目
■東芝、英原発子会社の清算検討=売却交渉難航で
■放射能調査の現場から:帰還困難区域で見たこと
■慰謝料最大20万円提示 相馬・玉野、原発ADR和解案受諾へ
■原発事故のまち切り取った1枚の写真 展示巡り波紋
■子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」
■「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
■広島地裁 伊方原発停止延長の申請却下「急迫の危険ない」
■伊方原発3号機が再稼働 愛媛、昨年10月以来
■【原発避難者から住まいを奪うな】「家賃補助延長を」「避難者の実態調査しろ」〜東京・永田町で避難者たちが共同アピール。国・福島県との交渉は前進せず
■原発周辺の国道をごみ拾い 聖火リレー誘致へPRも
■福島第1原発 東電「#工場萌え」と投稿 批判受け削除
■サイエンスZERO 「シリーズ原発事故(19)“被ばく量”解明への挑戦」 2018年10月28日
■除染土処分実証事業の準備始まる
■【91カ月目の福島市はいま】住民による側溝「土砂上げ」、原発事故後初の再開。牋汰喚甍貶嫖櫃旅埓、汚泥の測定無し。「放射能対策アドバイザーのお墨付き得た」
■被曝量と甲状腺がんの関係を検討へ〜福島県
■安全対策「担当本部がやってくれる」 勝俣元会長、謝罪も 東電強制起訴公判
■津波危険性「報告ない」 勝俣元会長が証言、東電強制起訴公判
■国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。 日本政府の避難解除基準は適切か?
■火災はケーブル異常発熱か、新潟 柏崎刈羽原発トンネル内
■伊方原発3号機がフル稼働 四国電力
■原発避難の女子生徒にいじめ 母親に「もう限界」
■東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した
■大飯原発の油ポンプで警報 関電、運転に影響なし
■南相馬市原町区片倉・馬場・押釜・高倉・大谷地区土壌汚染図【4巡目完成版】
■<福島第1>3号機核燃料取り出し機器不具合 模擬燃料できょうから動作確認
■もんじゅ燃料取り出し再開 トラブル対応で延期
■<福島・楢葉>木戸川水系の水発売 原発事故の不安解消狙う
■長時間労働で過労死認定 第1原発で車両整備の男性
■高浜3号機、7日再起動へ 営業運転は12月、関電
■出力抑制、風力発電でも 九電が初の実施 太陽光に続き
■東海村の研究用原子炉が正式合格 20年10月運転再開目指す
■東海第2原発の運転延長、規制委認可 地元同意が焦点
■世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ! 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも!
■東芝、「負の遺産」決別急ぐ=営業益7倍は未知数−7000人削減へ・中期計画
■東芝、英国の原発建設事業から撤退へ
■柏崎刈羽原発の火事 東電の火元情報が消防に伝わらず
■詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」
■<原発事故>発生直後の記録生々しく 福島県原子力センター初公開
■社説:原発の運転延長 規制委の独立疑う判断
■原発事故時の記録 大熊町で収集
■東海第二原発・地元住民 有志 ユーチューブで反対訴え
■とち餅 放射性セシウム基準超
■<ルポ原発>限界までわずか、フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか?
■東電元副社長、津波対策の責任を全否定 強制起訴裁判
■原発再稼働に反対市長が不出馬へ 東海第2、周辺の茨城県那珂市
■もんじゅ燃料出入機で警報、福井 10月に4件目、運用見直し
■東海第二 再稼働反対表明の那珂市長引退へ 拒否権、原電否定か
■大熊のコメ放射性物質基準下回る
■飯舘村で来春から野焼き再開へ
■模擬燃料22時間つるされる 福島第1原発3号機

【10月】

■原発・原発事故関連訴訟期日一覧
■福島原発「汚染水を海に放出」経産省説明会に地元漁師の怒り
■経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水 海洋放出の危険性
■基準値超えキノコ、ネット出品 一部落札も現在流通せず
■説明不備に「不満」噴出 トリチウム含む処理水巡り東京電力へ
■福島原発汚染水の海洋放出検討、韓国首相「深刻な憂慮を表明する」
■<トリチウム水>基準超す放射性物質、東電が再処理の方針表明
■<原発避難者向け災害住宅>家賃割り増し世帯が1割に 福島県、年内にも軽減措置
■日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上
■<トリチウム水海洋放出>民意尊重して判断を 福島県議会委意見書を可決
■3号機 また機器の故障見つかる
■女川原発 緊急時30Km圏外避難完了に1か月以上
■伊方原発再稼働へ、東海第二も「適合」を決定
■処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ
■東海第二の再稼働反対 11市町議会採択
■子どもたちの生涯被ばく線量を考えなくていいの?
■富岡産の米 東京のイベントで販売 原発事故後初
■福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
■トリチウム電離密度と有機結合について(不確定性関係)矢ヶ崎克馬
■原子力規制委 放射線の測定装置など400台余 不適切に管理
■原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト
■泊原発の安全審査 原子力規制委が地層調査開始
■<福島第1原発事故>避難先で死亡した女性の遺族提訴 東電、棄却求める
■焦点:福島汚染水、基準値超の放射性物質 海洋放出に反対強まる公算
■世界の原発投資45%減 昨年、5年ぶり低水準 再エネシフトが影響
■帰還困難区域 時間かかっても全域解除目指す 渡辺復興相
■九電 再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も
■<汚染廃棄物>大崎の住民ら試験焼却の中止求め提訴
■原子力10施設解体に180億円
■南相馬の患者データ〜裁判で証拠提出へ
■第3回 水道水のセシウム濃度調査結果のご報告
■3号機トラブル 原因は連絡不備
■津波試算「08年に知った」東電原発公判で武藤元副社長
■津波対策先送り「心外」=長期評価の信用性否定−武藤元副社長・東電公判
■津波対策検討会議「知らなかった」 東電元副社長が証言
■原発事故時、被ばくの目安明確化 規制委、百ミリシーベルト以内に
■東電裁判 津波対策を保留した経緯の説明に注目
■津波対策先送り否定 東電の武藤元副社長、国予測「信頼性ない」
■東電公判 津波試算「公表考えず」 武藤元副社長
■東電報告資料、260カ所に誤り 福島第1、汚染水浄化後のグラフ
■原発事故時 1週間で被ばく100ミリシーベルト目安
■原発公判 東電元副社長 津波対策 先送り否定 部下証言と真っ向対立
■九電、土日に太陽光の出力を抑制、見えてきた「出力制御率」
■原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名
■原子力規制委 東海第2原発の工事計画認可 再稼働に必要
■【91カ月目の福島はいま】「復興のキーワードは『さすけね』」「『不安』が復興妨げている」〜田中俊一氏が福島市で講演。「お母さんたちは勉強して」とも
■東芝とIHI、原発事業縮小 共同出資会社を解散へ
■東電の報告資料、誤りは千カ所超 汚染水浄化後の測定結果
■原発・五輪施設にKYB免震 データ改ざん、19日に物件名公表続きを読む

東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した

■東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した(11月1日 東京新聞)

津波対策を実行しなかった旧経営陣。せめて、自分の責任は認めるべきだろう。あまりに卑劣であり、部下が哀れだ。

[引用:開始]
 東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。

 人生を暗転させた原発事故の責任の所在が知りたい。福島の被災者らで作るグループの執念が、この裁判の扉を開いた。検察は旧経営陣などを不起訴処分にしたが、グループは市民でつくる検察審査会に審査申し立てをし、旧経営陣三人の業務上過失致死罪による強制起訴につながった。

 法廷に立った社員たちの証言などによれば、東電の社内で大津波が決して「想定外」の出来事ではなかったことがうかがえる。

 検察が元社員から話を聞いてまとめた供述調書には、勝俣恒久元会長ら三被告が出席した二〇〇八年二月の会議で、国の地震予測「長期評価」を津波対策に取り入れることが了承されたと記されていた。この長期予測を基にした子会社の試算で、津波は最大一五・七メートルになることが判明する。

 別の社員は、同年七月にこの試算を基に被告の武藤栄元副社長に判断を仰いだ際、試算手法の研究を専門家に依頼するよう指示を受け、「津波対策をとらないという結論は予想していなかったので、力が抜けました」と法廷で明かしている。

 しかし武藤元副社長らは長期予測の信頼性に疑義があったとし、対策の「先送り」を意図したわけではないと主張。最高責任者の勝俣元会長にいたっては「社長の求めで助言することはあったが業務執行はすべて社長に譲っていた」「すべてを直接把握するのは不可能に近い」と自らの権限を否定した。

 三被告が責任を問われるか否かは、今後の審理を経て司法が判断する。しかしこれまでの証言をそのまま受け止めるならば、トップと部下の認識の乖離(かいり)は甚だしい。「原発は安全」と繰り返してきた組織の内実がそんな状態であったとしたならば、それもまた住民らへの裏切りではないのか。

 裁判では、第一原発近くの病院から避難した入院患者の中には、バスで座ったまま亡くなった人もいたなどの生々しい証言も出た。現在進行形の福島の人々の苦悩が背後に無数にある。

 多くの人生を狂わせた事故の教訓について、法廷で三被告から明確に語られることはなかった。そんな組織に原発再稼働の資格はあるのだろうか。
[引用:終了]

国連特別報告者の指摘への、政府側の反論が間違っていたことについて

■【感想】国連特別報告者の指摘への、政府側の反論が間違っていたことについて。(10月27日 OSHIDORI Mako&Ken Portal / おしどりポータルサイト)

国民は、おしどりマコさんのサイトで、政府の見解が間違っていることを確認してください。政府の被災者生活支援チームは、ICRP2007年勧告の現存被ばくと避難解除について、理解していない。このような不勉強な輩に政策を委ねるのは日本の恥である。

帰還政策に反対!

[引用:開始]
3行まとめ
・国連の特別報告者が、25日の国連総会で、福島第一原発事故の日本政府の避難解除の基準はリスクがあると指摘。
・NHKの記事では、政府の被災者生活支援チームが「特別報告者の指摘は誤解」と反論。
・しかし、その政府の被災者生活支援チームのコメント自体が、ICRP2007年勧告と避難解除の考え方を理解しておらず、間違っている。
(省 略)

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https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/attach/201510mat1-01-135.pdf

(省 略)

[引用:終了]

子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」

■子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」(10月26日 東京新聞)

原発事故後、被曝線量基準を勝手に20ミリシーベルト変更し、被曝を助長させている日本政府。このトゥンジャク特別報告を謙虚に受け止め、汚染の事実を公開し、帰還政策を撤回するべきである。放射線の影響を受けやすい子供たちを守れ!

原発再稼働に強く反対する。

[引用:開始]
 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は二十五日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。

 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。

 福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間二〇ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間一ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。

 声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。

 また、原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。

 トゥンジャク氏ら人権理の専門家三人は八月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。
[引用:終了]

福島第一原発事故の関連情報(2018/7〜9)

【7月】

■北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念
■プルトニウム 弥縫策はもう限界だ
■原発再稼働の方針を明記 エネルギー基本計画を閣議決定
■甲状腺検査サポート事業、見直しへ〜県議会で答弁
■東海第二原発 事故時は要支援者「屋内退避」 全国初
■福島第一発電所5号機で火災警報発生!対応に向かった自衛消防隊員が熱中症で倒れ救急搬送!10時間後の会見でも広報は詳細把握せず。警報は火災ではなかったが「原因は引き続き調査」〜7.2東京電力 定例会見 2018.7.2
■日米地位協定 動かぬ改定 独伊は事故を機に見直し
■大飯原発、二審は運転認める 各地の訴訟に影響も 高裁金沢支部判決
■原発推進維持、再エネ主力電源化も エネルギー基本計画
■福島第一原発2号機 ロボットによる放射線量の調査開始
■建設凍結中の第4原発、核燃料を搬出 38年間の論争に終止符/台湾
■もんじゅ廃止本格化、具体案示せていないナトリウム処理はどうする? 処分方法の判断は技術的な視点だけでなく、地元の受け止めも重要
■原子力白書を決定、原子力委「原発は長期的に必要」
■東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承
■プルトニウム削減、道筋不透明=原爆6000発分の47トン−エネ基本計画に明記
■もんじゅの燃料処理に数千億円か 廃炉総額が1兆超の可能性
■スクープ!! 原子力委員会の新政策提案を米専門家が完全否定!? 再処理で増える日本のプルトニウム保有量を世界が懸念!!〜6.28北東アジアにおけるプルトニウム討論会 2018.6.28
■放射線監視装置の一部撤去「強行するつもりない」 規制委員長
■福島原発事故裁判 「巨大津波に切迫性は感じず」社員証言
■多湿で一部設備劣化 第一原発2号機建屋内 撮影画像を初公開
■日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係 日米豪印の原子力協力が鍵になる
■福島の甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ
■<原子力機構>もんじゅ内部を公開 廃炉作業開始を前に
■【アーカイブ】福島県「第10回 甲状腺検査評価部会」
■甲状腺検査の不利益説明を、福島 県の健康調査で議論
■もんじゅ廃炉費用、1兆円超えも 使用済み燃料処理に数千億円以上
■2号機最上階で630ミリシーベルト 福島第1原発調査
■東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか
■集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ
■目標甘い?日本の新エネルギー計画 「中国の動き考えると妥当」という評価も
■<放射能と闘う保育者たち 原町聖愛こども園の7年>(3)異変/消えた子どもらしさ
■<避難指示解除>福島県内9市町村 居住率8.8ポイント増の19.5%
■福島第1、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府
■原発事故裁判「防潮堤の費用 元副社長に報告」東電社員
■来年度末までに解除を 大熊、双葉の避難指示解除準備、居住制限区域
■東海第二原発 避難計画の難しさ浮き彫りに
■太陽光発電は3年以内に世界のほぼすべての国で最安価のエネルギーにLONGi社長が予測
■日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由
■原発事故被災者の見守り体制強化 福島第1、関係府省庁が会議
■上関原発訴訟 原告勝訴、山口県に人件費など返還請求命令
■新潟県を悩ます柏崎刈羽原発
■<原発ADR>飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否
■次世代原子炉、官民で 年度内に協議体 安全・コスト減に力
■東海第二への支援差し止め求める
■撤去反対25市町村 慎重姿勢目立つ モニタリングポスト
■<汚染廃>堆肥化目指す栗原市、事業へ議論大詰め 市政懇談会の意見踏まえ可否判断へ
■ 燃料取り出し機器に不具合 もんじゅ、冷却材固まる
■[インタビュー]「事故・廃炉後の費用負担を明らかにすれば原発は安いと勘違いしない
■「復興五輪全面に」聖火リレー決定
■(社説)核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ
■<原発のない国へ 基本政策を問う> (2)金食い虫 企業も見切り
■ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続
■日米原子力協定 あす延長 大量プルトニウム懸念残す
■大飯原発訴訟 住民側、運転差し止め控訴審の上告断念
■【原子力資料情報室声明】 日米原子力協力協定自動延長、核燃サイクルは放棄すべきだ
■「日本にだけ再処理認める」…日米、30年満期の原子力協定を静かに延長(1)
■福島市長、モニタリングポスト撤去「反対」 除染廃棄物残ってる
■廃炉の燃料を大飯3、4号で再利用 国内初使い回し、規制委が承認
■<原発のない国へ 基本政策を問う> (5)核燃サイクル成算なし
■大飯原発再稼働判決の裏側!運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは?一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…
■東北電、東電から賠償79億円=原発事故で火力発電復旧に遅れ
■20180713 UPLAN【規制庁交渉】東海第二原発の再稼働審査を問う!〜首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな〜
■東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開
■オウム信者は原発に潜入していた 元信者が語った幻の原子炉ジャック計画
■建設業を学ぶはずが…福島で除染 憤るベトナム人実習生
■原発作業と除染作業、被曝労働の実態-40年で労働災害認定は、わずか17人。低賃金で働かされる外国人実習生
■小学生向けHPに事故前の原発データ NUMOが削除
■日米原子力協定 特権は維持できない
■晴れ舞台...『心待ち』 相馬野馬追、浪江8年ぶり「騎馬行列」
■原発避難先3割 危険区域 69施設 土砂災害・浸水の恐れ
■「反原発」連帯 福島・浪江町の町議ら英ウェールズで訴え
■核のごみ中間貯蔵施設造らせない 白浜で住民団体設立へ
■ヒラメから自主基準超放射性物質
■トリチウム水のタンクを撤去へ 政府が方針固める 8月30日から公聴会
■原発新増設「とても競争力持てない」 IEA元事務局長
■福島第一原発の放射性物質の痕跡、カリフォルニアワインから検出
■東電、大津波の確率把握 旧経営陣公判、震災前50年以内に4割超
■原発事故対応訓練 東電は低評価 規制委「許しがたい」
■大飯原発訴訟の一審破棄は司法の判断放棄! 原発訴訟の"治外法権化"が始まった!
■もんじゅ、燃料取り出し断念 トラブルが影響
■被曝ニホンザルは警告する
■三反園知事2年 「脱原発」選挙の方便か 県民厳しい視線
■1兆円かけ70年で 東海再処理施設、国内初の廃止 まずはガラスで廃液固め
■小泉氏、原発ゼロの執念「大義名分 全部ウソだった」
■福島原発事故 燃料デブリ、初の接触調査へ 10月以降
■泊原発バス避難、6社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問
■「相馬野馬追」開幕 復活へ一歩...浪江で8年ぶり騎馬武者行列
■再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由
■日立英原発、即時中止なら損失は最大約2700億円に
■原子力委 プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ
■相馬沖 シラスの試験漁始まる
■東芝、英原発売却で優先交渉解除=韓国電力との交渉は継続
■東日本大震災の復興予算、使い残し3割超 道路整備の遅れも影響
■福島第二原発4号機で「床漏えい警報」 31日夕方の地震後
■元福島知事「検察に抹殺」 京都で共謀罪の危険性語る続きを読む

汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発

■汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発(9月28日 朝日新聞)
■福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質(9月29日 日刊ゲンダイ)

事故から7年半。結局、多核種除去設備(ALPS)による浄化処理は失敗に終わった。このことを、東京電力はまたしても隠ぺいしていた。(彼らの言葉では、「説明が不十分」。)再度、除去できなかったトリチウム以外の放射性物質を取り除く必要がある。また税金が投入されるのだろうか... まず、役に立たない東京電力を解散させるべきではないのか。

原子炉再稼働に反対する。 

[引用:開始](9月28日 朝日新聞)
asahi09282018 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。

 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

 基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

 東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。

 今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。(小川裕介、石塚広志)
[引用:終了]

大幅遅れ来年3月以降 第一原発3号機核燃料取り出し

■「核燃料搬出」開始は年明け以降 廃炉工程表実現...事実上断念(9月28日 福島民友)
■大幅遅れ来年3月以降 第一原発3号機核燃料取り出し(福島民報 9月28日)

福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期が、今年半ばから1年近く遅延する可能性が高まった。(4度目の先送り)東京五輪では、いまだに漏れ続けている核種に加えて、燃料取り出しの事故によるリスクが高まるかもしれない。原子力緊急事態宣言は今も解除されていないのである。

[引用:開始]
 東京電力は27日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期が、年明け以降になるとの見通しを示した。不具合が発生した燃料取扱機の安全点検などを12月末まで行い、来年1月以降、取り出しに向けた運転訓練に着手する。

 ただ訓練には3カ月ほどかかる見通しで年度内の取り出し開始も難しいとみられるが、27日、記者会見した福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「(年度内開始の)可能性はゼロではなく、何とも言えない」と明言を避けた。

 廃炉工程表「中長期ロードマップ」で掲げる「2018年度半ばごろ」の取り出し開始を事実上断念したことになる。

 小野氏は「非常に残念だが、工程表を守ろうとして無理なことはできない」と述べ、20年度末の取り出し完了目標については「順調に進めば達成できると思う」とした。

 燃料取扱機の不具合を巡っては、これまで制御系ケーブルの断線などが確認されている。東電が類似のケーブル76ラインで電気が正常に流れるか調査した結果、11ラインで異常を確認。本来、取り付けられているはずの防じん対策パーツが組み込まれていないコネクターも見つかった。ケーブルは全て海外製で、東電は製造不良だったとしている。

 東電は異常が確認されたケーブルとコネクターを今月中に仮復旧させ、12月末まで動作確認や設備点検を実施。不具合の全容を把握した上で年明けにケーブル復旧などの対策を講じる。その後、原子力規制委員会による使用前検査を受け、運転操作訓練を予定。
[引用:終了]

震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者

■震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者(9月6日 AERA.dot)

電源喪失寸前だった泊原発。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の「基本中の基本」に問題があったことを明らかにしたと同時に、規制委員会は原発の電源多重化の調査を行っていないということが分かった。日本の原発の構造的欠陥である。次の大地震が発生する前に原子炉を止めるしかない。

原子炉再稼働に反対!

[引用:開始]
 北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

【写真特集】地震発生直後の被害の様子

 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

 2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました
[引用:終了]

放射能汚染水 トリチウム以外放出容認 規制委員長 “薄めれば出せる”

■放射能汚染水 トリチウム以外放出容認 規制委員長 “薄めれば出せる”(8月24日 しんぶん赤旗)

この記事で、原子力規制委員会と東京電力が「同じ穴の貉」であり、共犯者であることがはっきりした。濾過に失敗した汚染水を薄めて海洋放出するという。放出される核種がどれだけか、このままでは調査もされない。結局、深刻な海洋汚染につながる可能性が高くても、また誰も責任をとらないということである。

更田委員長は正気なのか? 汚染水の海洋放出に強く反対する。

[引用:開始]
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の定例会見で、東京電力福島第1原発で高濃度放射能汚染水の処理後に除去しきれずに残った、トリチウム(三重水素)以外の他の放射性物質の海洋放出を認める姿勢を示しました。

 福島第1原発事故で大量に発生した高濃度放射能汚染水は多核種除去設備(ALPS=アルプス)で処理しても、トリチウムだけでなく他の放射性物質も除去しきれないまま残存します。ALPS処理水の海洋放出については、地元の漁業関係者などが反対しています。

 会見で更田委員長は、希釈する前に法令で定める濃度を超えたALPS処理水であっても、薄めた後に告示濃度限度を全体で下回れば、放出を認めるのかと記者から問われ、「そのとおり」とのべました。

 これまでも更田委員長は、ALPS処理水を希釈した上で海洋放出をするべきだと主張していました。処理水には、ALPSでは原理的に取り除けないトリチウムの他に、半減期が1570万年のヨウ素129が、排水の基準となる1リットル当たり9ベクレルの告示濃度限度を超えて検出されています。東電によると、トリチウム以外の放射性物質が排水の法令基準を超えていることは把握していたといい、使用するフィルターの性能が劣化するためと説明。再度の浄化については明言していません。

 更田委員長は、仮に海洋放出をする場合、処理水を再度ALPSにかけるなど放出される放射能を低減させる努力については、「対策としてあり得る」と述べました。しかし、東電に積極的に求める姿勢は示しませんでした。
[引用:終了]

<福島第1原発>処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度

■<福島第1原発>処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度(8月23日 河北新報)
■福島の汚染水 情報隠す愚を自覚せよ(8月24日 信毎web)

浄化したはずのトリチウムを含む水に他の各種が含まれていた。ヨウ素129(半減期1570万年)はテクネチウム99(半減期22万年)とともに、使用済み燃料が数千年保存されたあとの放射能の大半を占めるという。そして、原子炉の中よりも使用済み燃料プールにより多く存在するらしい。今まで、日本の関係者が使用済み燃料プールの問題についてほとんど触れていないのは、こうした事実を国民に知らせたくないのだろう。原子力規制庁が今になってヨウ素129等の調査しているのは不気味である。マスコミは、この危険性について事実を報道すべきである。

この汚染水を海洋放出してはならない。

[引用:開始](8月23日 河北新報)
 東京電力福島第1原発の多核種除去設備(ALPS)で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準(1リットル当たり9ベクレル)を超えるヨウ素129の検出が2017年度に約60回あったことが22日、分かった。18年度も既に10回を超え、同様のペースで起きている。
 ALPSの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、15、16年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。
 東電は既設、増設、高性能の各ALPSの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。17年度のヨウ素129の測定結果は1リットル当たり40ベクレル以上が9回あった。9月18日に採取した処理水は62.2ベクレルに上った。
 東電は、能力に問題はないとして「ALPSの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値(年間1ミリシーベルト未満)には影響がないように運用している」と強調する。
 原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。
 原子力規制委員会が認可した福島第1原発の実施計画では、ALPSの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。
[引用:終了]
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