IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログ

パソコン、インターネットのITコンサルタント 江古田の仙人のサポートの記録...のはずが、福島第一原発事故以降、原発問題を特集しています。管理人:渡部真明(福島県南相馬市出身)

福島第一原発事故の関連情報(2018/7〜9)

【最新情報】

■古賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」
■福島第一原発 作業員がんで死亡 被ばくによる労災と認定
■<福島第1事故>汚染水の処分は「地元理解得て」 原発立地4町長
■<福島第1原発>トリチウム水処分法巡り賛否意見
■<福島第1事故>農地汚染 高裁判決確定
■大間原発、運転また先送り 安全対策工事を2年延期
■もんじゅデータが一時送れず 国の緊急時システムに
■余剰プルトニウムに悩む英国で再処理工場閉鎖へ 変わる世界のプルトニウム政策[2]
■「原発停止回避で先送り」=津波対策、元幹部が説明−東電公判
■トリチウム含む水「タンク保管は廃炉に影響」原子力規制委員長
■汚染土処分の安全性、自治体の9割「周囲への影響重視すべき」
■「慎重議論を」強まる声 トリチウム水の処分
■泊原発、一時外部電源喪失=非常用発電機でプール冷却−北海道地震
■北海道震度6強 泊原発、非常電源で冷却 7日間稼働可能
■住民無視 那須町の除染土埋め戻し実証事業〜このまま全国展開?
■原発事故裁判 東電の津波対策トップも対策保留に賛成
■震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者
■緊急冷却配管の耐震性計算に誤り
■米カリフォルニア州、2045年までに電力を100%クリーン化へ
■福島第一原発3号機 核燃料取り出し 11月は厳しい状況に
■<福島第1事故>復興拠点の通行自由化 双葉町で来年度末めどに検討
■茨城町長が再稼働反対 東海第二 30キロ圏首長で3人目
■住民の反対むなしく進む「汚染土」再利用計画、放射能バラまきに待ったなし!?
■北海道地震で泊原発トラブル、福島原発の汚染水を解決できない経産省の愚
■東海第二 水戸市有識者会議の岡本教授 原電から研究費722万円
■居住者昨年比1.7倍 震災原発事故7年6カ月
■原発、世界で役割縮小の見通し IAEA「30年に容量10%超減少も」
■東日本大震災7年半 進まぬ除染土処理 再利用事業頓挫も
■福島第一原発3号機 炉内はどこまで分かったか
■高浜原発3号機、蒸気発生器に異物 取り出し作業進める
■北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ!
■米ハリケーン、予想進路上に原発6カ所 一部に懸念
■道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に
■世界最大の洋上風力発電基地が稼働、タービン87基 英
■国連人権理事会で特別報告者が、日本政府に福島第一原発事故の除染政策の見直しを求めるーーグリーンピースは支持を表明
■花角新潟知事「原発は不安」も…現時点では必要
■東海第二原発 延長認可の見通し
■福島の除染作業の被ばくは正当化できるのか? 国連特別報告者からの問い
■青森の核燃料再処理工場、合格へ 原子力規制委が主要審査終了
■福島第1原発 防潮堤増設へ 千島海溝地震対策
■東海原発を二度と動かしてはいけない4つの理由
■高浜原発 関電が700メートルの新トンネル建設へ
■北海道地震 苫東厚真発電機、耐震は最低の震度5相当
■視界不良の柏崎刈羽原発 絡み合う関係者の思惑 (検証再始動 柏崎刈羽原発は今)
■東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」
■トリチウム水で市民団体が見解 大型タンクで長期保管を
■<点検 避難計画>バス協会と県協定 1ミリシーベルト超 運転手派遣回避へ
■もんじゅで警報、燃料取り出し中断 廃炉作業中、原子力機構が発表
■前回の数値と比べると2倍以上もフクイチ由来のセシウム汚染は深刻化しています。
■「原発は憲法基本原理に違反」 大津の差し止め訴訟で住民側
■<女川原発>再稼働の是非「県民投票で」市民団体、条例制定目指し署名集めへ

【7月】

■北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念
■プルトニウム 弥縫策はもう限界だ
■原発再稼働の方針を明記 エネルギー基本計画を閣議決定
■甲状腺検査サポート事業、見直しへ〜県議会で答弁
■東海第二原発 事故時は要支援者「屋内退避」 全国初
■福島第一発電所5号機で火災警報発生!対応に向かった自衛消防隊員が熱中症で倒れ救急搬送!10時間後の会見でも広報は詳細把握せず。警報は火災ではなかったが「原因は引き続き調査」〜7.2東京電力 定例会見 2018.7.2
■日米地位協定 動かぬ改定 独伊は事故を機に見直し
■大飯原発、二審は運転認める 各地の訴訟に影響も 高裁金沢支部判決
■原発推進維持、再エネ主力電源化も エネルギー基本計画
■福島第一原発2号機 ロボットによる放射線量の調査開始
■建設凍結中の第4原発、核燃料を搬出 38年間の論争に終止符/台湾
■もんじゅ廃止本格化、具体案示せていないナトリウム処理はどうする? 処分方法の判断は技術的な視点だけでなく、地元の受け止めも重要
■原子力白書を決定、原子力委「原発は長期的に必要」
■東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承
■プルトニウム削減、道筋不透明=原爆6000発分の47トン−エネ基本計画に明記
■もんじゅの燃料処理に数千億円か 廃炉総額が1兆超の可能性
■スクープ!! 原子力委員会の新政策提案を米専門家が完全否定!? 再処理で増える日本のプルトニウム保有量を世界が懸念!!〜6.28北東アジアにおけるプルトニウム討論会 2018.6.28
■放射線監視装置の一部撤去「強行するつもりない」 規制委員長
■福島原発事故裁判 「巨大津波に切迫性は感じず」社員証言
■多湿で一部設備劣化 第一原発2号機建屋内 撮影画像を初公開
■日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係 日米豪印の原子力協力が鍵になる
■福島の甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ
■<原子力機構>もんじゅ内部を公開 廃炉作業開始を前に
■【アーカイブ】福島県「第10回 甲状腺検査評価部会」
■甲状腺検査の不利益説明を、福島 県の健康調査で議論
■もんじゅ廃炉費用、1兆円超えも 使用済み燃料処理に数千億円以上
■2号機最上階で630ミリシーベルト 福島第1原発調査
■東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか
■集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ
■目標甘い?日本の新エネルギー計画 「中国の動き考えると妥当」という評価も
■<放射能と闘う保育者たち 原町聖愛こども園の7年>(3)異変/消えた子どもらしさ
■<避難指示解除>福島県内9市町村 居住率8.8ポイント増の19.5%
■福島第1、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府
■原発事故裁判「防潮堤の費用 元副社長に報告」東電社員
■来年度末までに解除を 大熊、双葉の避難指示解除準備、居住制限区域
■東海第二原発 避難計画の難しさ浮き彫りに
■太陽光発電は3年以内に世界のほぼすべての国で最安価のエネルギーにLONGi社長が予測
■日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由
■原発事故被災者の見守り体制強化 福島第1、関係府省庁が会議
■上関原発訴訟 原告勝訴、山口県に人件費など返還請求命令
■新潟県を悩ます柏崎刈羽原発
■<原発ADR>飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否
■次世代原子炉、官民で 年度内に協議体 安全・コスト減に力
■東海第二への支援差し止め求める
■撤去反対25市町村 慎重姿勢目立つ モニタリングポスト
■<汚染廃>堆肥化目指す栗原市、事業へ議論大詰め 市政懇談会の意見踏まえ可否判断へ
■ 燃料取り出し機器に不具合 もんじゅ、冷却材固まる
■[インタビュー]「事故・廃炉後の費用負担を明らかにすれば原発は安いと勘違いしない
■「復興五輪全面に」聖火リレー決定
■(社説)核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ
■<原発のない国へ 基本政策を問う> (2)金食い虫 企業も見切り
■ミティビルディ原発建設計画、環境裁判所が許可を撤回、しかし政府は原発建設計画をコバーダにシフトして継続
■日米原子力協定 あす延長 大量プルトニウム懸念残す
■大飯原発訴訟 住民側、運転差し止め控訴審の上告断念
■【原子力資料情報室声明】 日米原子力協力協定自動延長、核燃サイクルは放棄すべきだ
■「日本にだけ再処理認める」…日米、30年満期の原子力協定を静かに延長(1)
■福島市長、モニタリングポスト撤去「反対」 除染廃棄物残ってる
■廃炉の燃料を大飯3、4号で再利用 国内初使い回し、規制委が承認
■<原発のない国へ 基本政策を問う> (5)核燃サイクル成算なし
■大飯原発再稼働判決の裏側!運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは?一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…
■東北電、東電から賠償79億円=原発事故で火力発電復旧に遅れ
■20180713 UPLAN【規制庁交渉】東海第二原発の再稼働審査を問う!〜首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな〜
■東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開
■オウム信者は原発に潜入していた 元信者が語った幻の原子炉ジャック計画
■建設業を学ぶはずが…福島で除染 憤るベトナム人実習生
■原発作業と除染作業、被曝労働の実態-40年で労働災害認定は、わずか17人。低賃金で働かされる外国人実習生
■小学生向けHPに事故前の原発データ NUMOが削除
■日米原子力協定 特権は維持できない
■晴れ舞台...『心待ち』 相馬野馬追、浪江8年ぶり「騎馬行列」
■原発避難先3割 危険区域 69施設 土砂災害・浸水の恐れ
■「反原発」連帯 福島・浪江町の町議ら英ウェールズで訴え
■核のごみ中間貯蔵施設造らせない 白浜で住民団体設立へ
■ヒラメから自主基準超放射性物質
■トリチウム水のタンクを撤去へ 政府が方針固める 8月30日から公聴会
■原発新増設「とても競争力持てない」 IEA元事務局長
■福島第一原発の放射性物質の痕跡、カリフォルニアワインから検出
■東電、大津波の確率把握 旧経営陣公判、震災前50年以内に4割超
■原発事故対応訓練 東電は低評価 規制委「許しがたい」
■大飯原発訴訟の一審破棄は司法の判断放棄! 原発訴訟の"治外法権化"が始まった!
■もんじゅ、燃料取り出し断念 トラブルが影響
■被曝ニホンザルは警告する
■三反園知事2年 「脱原発」選挙の方便か 県民厳しい視線
■1兆円かけ70年で 東海再処理施設、国内初の廃止 まずはガラスで廃液固め
■小泉氏、原発ゼロの執念「大義名分 全部ウソだった」
■福島原発事故 燃料デブリ、初の接触調査へ 10月以降
■泊原発バス避難、6社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問
■「相馬野馬追」開幕 復活へ一歩...浪江で8年ぶり騎馬武者行列
■再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由
■日立英原発、即時中止なら損失は最大約2700億円に
■原子力委 プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ
■相馬沖 シラスの試験漁始まる
■東芝、英原発売却で優先交渉解除=韓国電力との交渉は継続
■東日本大震災の復興予算、使い残し3割超 道路整備の遅れも影響
■福島第二原発4号機で「床漏えい警報」 31日夕方の地震後
■元福島知事「検察に抹殺」 京都で共謀罪の危険性語る続きを読む

震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者

■震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者(9月6日 AERA.dot)

電源喪失寸前だった泊原発。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の「基本中の基本」に問題があったことを明らかにしたと同時に、規制委員会は原発の電源多重化の調査を行っていないということが分かった。日本の原発の構造的欠陥である。次の大地震が発生する前に原子炉を止めるしかない。

原子炉再稼働に反対!

[引用:開始]
 北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

【写真特集】地震発生直後の被害の様子

 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

 2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました
[引用:終了]

放射能汚染水 トリチウム以外放出容認 規制委員長 “薄めれば出せる”

■放射能汚染水 トリチウム以外放出容認 規制委員長 “薄めれば出せる”(8月24日 しんぶん赤旗)

この記事で、原子力規制委員会と東京電力が「同じ穴の貉」であり、共犯者であることがはっきりした。濾過に失敗した汚染水を薄めて海洋放出するという。放出される核種がどれだけか、このままでは調査もされない。結局、深刻な海洋汚染につながる可能性が高くても、また誰も責任をとらないということである。

更田委員長は正気なのか? 汚染水の海洋放出に強く反対する。

[引用:開始]
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の定例会見で、東京電力福島第1原発で高濃度放射能汚染水の処理後に除去しきれずに残った、トリチウム(三重水素)以外の他の放射性物質の海洋放出を認める姿勢を示しました。

 福島第1原発事故で大量に発生した高濃度放射能汚染水は多核種除去設備(ALPS=アルプス)で処理しても、トリチウムだけでなく他の放射性物質も除去しきれないまま残存します。ALPS処理水の海洋放出については、地元の漁業関係者などが反対しています。

 会見で更田委員長は、希釈する前に法令で定める濃度を超えたALPS処理水であっても、薄めた後に告示濃度限度を全体で下回れば、放出を認めるのかと記者から問われ、「そのとおり」とのべました。

 これまでも更田委員長は、ALPS処理水を希釈した上で海洋放出をするべきだと主張していました。処理水には、ALPSでは原理的に取り除けないトリチウムの他に、半減期が1570万年のヨウ素129が、排水の基準となる1リットル当たり9ベクレルの告示濃度限度を超えて検出されています。東電によると、トリチウム以外の放射性物質が排水の法令基準を超えていることは把握していたといい、使用するフィルターの性能が劣化するためと説明。再度の浄化については明言していません。

 更田委員長は、仮に海洋放出をする場合、処理水を再度ALPSにかけるなど放出される放射能を低減させる努力については、「対策としてあり得る」と述べました。しかし、東電に積極的に求める姿勢は示しませんでした。
[引用:終了]

<福島第1原発>処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度

■<福島第1原発>処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度(8月23日 河北新報)
■福島の汚染水 情報隠す愚を自覚せよ(8月24日 信毎web)

浄化したはずのトリチウムを含む水に他の各種が含まれていた。ヨウ素129(半減期1570万年)はテクネチウム99(半減期22万年)とともに、使用済み燃料が数千年保存されたあとの放射能の大半を占めるという。そして、原子炉の中よりも使用済み燃料プールにより多く存在するらしい。今まで、日本の関係者が使用済み燃料プールの問題についてほとんど触れていないのは、こうした事実を国民に知らせたくないのだろう。原子力規制庁が今になってヨウ素129等の調査しているのは不気味である。マスコミは、この危険性について事実を報道すべきである。

この汚染水を海洋放出してはならない。

[引用:開始](8月23日 河北新報)
 東京電力福島第1原発の多核種除去設備(ALPS)で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準(1リットル当たり9ベクレル)を超えるヨウ素129の検出が2017年度に約60回あったことが22日、分かった。18年度も既に10回を超え、同様のペースで起きている。
 ALPSの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、15、16年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。
 東電は既設、増設、高性能の各ALPSの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。17年度のヨウ素129の測定結果は1リットル当たり40ベクレル以上が9回あった。9月18日に採取した処理水は62.2ベクレルに上った。
 東電は、能力に問題はないとして「ALPSの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値(年間1ミリシーベルト未満)には影響がないように運用している」と強調する。
 原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。
 原子力規制委員会が認可した福島第1原発の実施計画では、ALPSの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。
[引用:終了]

日米原子力協定 特権は維持できない

■日米原子力協定 特権は維持できない(7月20日 東京新聞)
■“貯まる”日本のプルトニウム、どう考えるべきか?(7月17日 Wedge)

どうするのだろう、日本政府は? 47トン(内10トンは国内で保管)のプルトニウムを処分するのにいくらかかるかも公表されていない。核燃料サイクルが破綻し、国内の施設で再処理できる量は限られる。核爆弾の燃料に悪用されないうちに世界に方針を示すべきだ。

[引用:開始](7月20日 東京新聞)
 日米原子力協定が自動延長された。ただし今後は双方の通告だけで破棄可能。日本に例外的に許されてきた、核燃料を再処理しプルトニウムを「平和利用」できる特権は、瀬戸際に追い詰められた。

 再処理とは、原発で使用済みの核燃料から、プルトニウムを取り出し、加工して、再び燃料にすることを言う。核燃料の使い回し。いわゆる核燃料サイクルだ。

 一九八八年の改定日米原子力協定により、日本は米国から使用済み核燃料の再処理を容認された。
 プルトニウムは、原爆の基になる核物質だ。

 核拡散防止条約(NPT)は、米国など“戦勝五カ国”にしか、核兵器の保有を認めていない。

 日本は米国との協定に基づいて、核兵器の製造にもつながりかねない再処理事業を容認された唯一の例外で、言うまでもなく「平和利用」が大前提だ。ところが「平和利用」の“核心”であるべき核燃料サイクルが、今やずたずたになっている。

 プルトニウムの使い道であるはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」が、うち続くトラブルのため、一昨年末廃炉が決まった。日仏共同による後継炉の開発計画は大幅に縮小、先送り。すでに二兆円超の国費をつぎ込んだ青森県六ケ所村の再処理工場も、技術的な不具合で操業開始の延期が続いている。核燃料サイクル計画は、すでに破綻しているというしかない。

 そうなると、英仏に委託するなどして、すでに取り出し済みのプルトニウムが宙に浮く。長崎型原爆六千発分に相当する量だ。

 延長と言っても期限はなく、どちらかが事前に通告すれば、協定は破棄できる。米国も、日本の現状に対する懸念を強めており、特権を維持できるかどうかは流動的になってきた。

 日本政府は今月改定したエネルギー基本計画に突如、プルトニウムの「削減に取り組む」と明記した。通常の原子炉で使用する「プルサーマル発電」によるしかないが、相当量の再稼働が必要になり、実効性は覚束(おぼつか)ない。

 この期に及んで日本として選択すべきは明らかだ。核燃料サイクルを正式に断念し、余剰プルトニウムと使用済み核燃料の安全な処分に全力を挙げるべきである。

 リサイクル不能であれば、使用済み核燃料も、危険なただのごみ、それらの行き場がない以上、原発の再稼働を急ぎ、いたずらに排出を増やすことも許されない。
[引用:終了]

<原発ADR>飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否

■<原発ADR>飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否(7月10日 河北新報)

東電が和解案を拒否する限り、もはやADRは無意味である。今後の賠償訴訟は、時間がかかっても通常の司法裁判に委ねるしかないだろう。早急に東電を潰し、国の機関が訴訟の受け口になるべきである。被爆者が泣いている。

[引用開始]
 東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村の住民約3000人が東電に損害賠償を求めた和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが初期被ばくに関する仲介手続きを打ち切ったことが9日、分かった。東電が和解案を拒否したため。打ち切りは5日付。
 住民側弁護団によると、ADRは2014年11月、村人口の半数に当たる3070人が申し立てた。センターは「健康に恐怖や不安を抱く十分な合理性がある」として、避難しなかった申立人のうち帰還困難区域の長泥地区の2人に50万円ずつ、他の143人に15万円ずつを支払う和解案を提示。東電に受け入れを勧告していた。
 原発事故に伴う避難生活や不動産価格の下落、古里喪失に対する慰謝料については今回の打ち切り対象とはなっていない。
 東電は「和解案について熟慮を重ねたが賠償を行うのは困難との結論に至った」との談話を出した。
[引用:終了]

★中国・韓国・日本... 歴史の真実を探る

これらの記事の真偽について保証するものではありません。
ここに掲載された内容についての問い合わせは各サイトへ行ってください。

[全般]

■英語で世界に発信!UndertakerRachのコピペでGO!
■アジア 歴史問題Q&A(外務省)
■昭和のカラー映像 1-15
■国際派日本人養成講座
■JOG Guide: 地球史探訪
■YONHAP NEWS
■人類創世から始まる善と悪の闘い
■戦後の歴史から消される朝鮮進駐軍と在日本朝鮮人連盟が関わる事件のまとめ
■鳥飼行博研究室 検証:南京虐殺事件 ◇Nanjin Atrocities
■THE NEW KOREA 朝鮮が劇的に豊かになった時代 植民地研究の第一人者アレン・アイルランドの日韓併合分析 日英対訳(2013年08月 桜の花出版)
■popularmovie7 さんのアップロード動画(Youtube)
■韓国独立記念館の真実
■シナ(中国)人による日本人捕虜の残虐処刑 (Youtube 1996 CNN)
■中国が南京事件資料など記憶遺産に申請(2014年6月10日 NHK NEWSWEB)
■日本ワーホリビザ 満26歳以上の韓国人女性へ発給停止(2014年6月15日 YONHAP NEWS)
■バレた?在日韓国朝鮮人は非合法密入国者!強制連行・強制動員のウソ芝居に付き合うのは止めましょう!
■日本併合前の朝鮮の写真
■中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説(2015年5月1日 ウェッジ・インフィニティ)
■戦後の歴史から消される朝鮮進駐軍と在日本朝鮮人連盟が関わる事件のまとめ
■江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【前半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
■韓国における歴史歪曲の代価について - 鄭大均(一般社団法人日本戦略研究フォーラム 2016年02月24日)

[外国人労働者の受け入れ拡大]

■移民国家へ一直線 強引すぎる外国人労働者の受け入れ拡大

[大東亜戦争・終戦・東京裁判]

■Japanese Kamikaze(神風特別攻撃隊)
■総理大臣 東條英機の真実の声 日本人よ、誇りを持て!
■終戦の詔勅(玉音放送)
■極東国際軍事裁判(Wikipedia)
■世界が裁く東京裁判:外国人識者による批判
■東條由布子の「凛として愛する国に」
■東条英機の遺書(全文)
■<ビジュアル年表>真珠湾攻撃、東京大空襲、原爆、玉音放送…太平洋戦争を振り返る(毎日新聞)
■【拡散】東京裁判で戦犯とされた日本人1068人の全てが【 バチカンの大聖堂 】に祀られている!!!誰にも靖国参拝を批判する資格なんてなかった…(2014年1月21日 News U.S.)

[敦化事件]

■敦化事件(Wikipedia)

[南京事件・通州事件・通化事件]

■南京大虐殺論争(Wikipedia)
■【シナチス】南京大虐殺にすり替えられた通州事件とは?1
■【シナチス】南京大虐殺にすり替えられた通州事件とは?2
■南京事件−日中戦争 小さな資料集
■これが真実、南京入城だ!(Youtube)
■南京大虐殺の正体
■へんまも 虐殺記念館の「はらわた抉られた写真は日本人だった」《通州事件の写真》南京大虐殺《Slaughter》
■支那 通州事件の記録写真を南京大虐殺と捏造.
■虚構「南京大虐殺」:世界に訴える日本の冤罪
■歴史と世界情勢の真実を知り、日本は真の独立を勝ち取れ
■歴史的分野 検定合格教科書比較 検定合格教科書比較(自由民主党 政務調査会 文部科学部会)
■【水間政憲】南京大虐殺陥落!本多勝一、写真捏造を認める![桜H26/9/18](YouTube)
■Tungchow Mutiny(WIKIPEDIA)
■虐殺されたはずの南京市民(2014年10月20日 守ろう TV)
■「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉(12月23日 JAPAN+)
■通化事件(wikipedia)
■安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明! ところが番組告知は…(LITERA 2015年10月8日)
■NNNドキュメント 2015年10月4日 151004
■◎重要参考資料◎ 「南京解放の史實」大量虐殺などということはありえないことが証明された。(2016年1月21日 Social media blog)
■南京事件1カ月後の姿を写した写真 平穏な市内…混乱続いたとする東京裁判と矛盾(2017年9月27日 産経ニュース)
■南京大虐殺の検証

[中国人権問題(チベット・ウイグル・ブータン問題)]

■After Ladakh, now Bhutan(2013年6月27日 Youtube)
■新疆暴動、死者「2千人以上」か 米放送伝える(8月6日 産経ニュース)
■これだけは知っておきたい日中問題、チベット、ウイグル等への侵略と弾圧
■『第77回日本人大虐殺!!通州事件は南京大虐殺の逆モデルケースだった!! 拊馬オサム AJER2016.7.28(5)

[中国共産党慰安婦問題]

■【重要証言】中国がゼッタイに隠したい「80万人の中国共産党慰安婦」(2014年10月27日 守ろう TV)

[尖閣諸島問題]

■尖閣諸島の歴史
■尖閣諸島問題(Wikipedia)
■東京都尖閣諸島ホームページ
■尖閣諸島に関する3つの真実(外務省)
■尖閣諸島をめぐる情勢について(内閣官房)
■尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処(海上保安庁)
■尖閣諸島が中国領ではない5つの理由
■尖閣ビデオが流出か 中国漁船が衝突の映像 Senkaku
■尖閣に中国艦船100隻の悪夢(SankeiBiz)
■【民間防衛】水産庁の尖閣諸島漁業活動不当妨害・職務怠慢抗議!緊急国民行動[桜H26/6/11]

[竹島問題]

■日本と韓国、竹島問題の基礎知識(All About)
■竹島問題外交交渉史(Wikipedia)
■竹島問題について(首相官邸)
■竹島(外務省)
■竹島問題(Yahooニュース)
■Web 竹島問題研究所(島根県)
■竹島問題の発端(外交防衛委員会調査室 高藤奈央子)
■日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる
■「竹島は日本の領土」と書き込んだ 「親日派」韓国13歳の少年検挙(2012年9月7日 JCASTニュース)
■「竹島問題はいかに大切か」「韓国は根拠なき主張」「竹島担当相を」… 竹島・東京集会 各党代表コメント(2014年6月5日 MSN産経ニュース)
■日本政府の中止要請を「一蹴した」韓国、竹島周辺で射撃訓練
■韓国の検定教科書で“墓穴” 教科書「わが国の地理」で竹島が“範囲外” (2014年4月6日 夕刊フジ)
■【KSM】竹島はこうして奪われた 日本の漁民を片っ端から収容所に
■死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り 約4000人が不法抑留された(2017年9月30日 PRESIDENT Online)

[日韓併合・従軍慰安婦・米軍慰安婦問題]

■慰安婦問題とアジア助成基金
■いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト(櫻井よしこ)
■従軍慰安婦の正体
■日本軍「従軍慰安婦」制度に対する誤解を解き、問題点をわかりやすく解説する
■字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!
■広島の高校生200人が韓国ソウルで土下座の謝罪強要
■新事実が明らかに---「河野談話」検証結果報告(2014年6月20日 テレ朝ニュース)
■日本、河野談話検証結果「韓日間での文案調整あった」(2014年6月20日 中央日報)
■来た!日本政府発表「韓国人売春婦61人に3億500万円支払い済み報道」 韓国人203名が受領済み(2014年6月22日 なでしこりん)
■韓国とアメリカが、「日本に濡れ衣を着せた」のはなぜですか?(2014年6月29日 なでしこりん)
■元「米軍慰安婦」122人が韓国政府に賠償求め提訴 厳しい管理で人権侵害(2014年6月26日 夕刊フジ)
■【KSM】米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ(Youtube)
■「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
■「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視(2014年8月5日 朝日新聞)
■従軍慰安婦の碑、NY近郊で除幕…全米6か所目(8月5日 読売新聞)
■石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で
■韓国米軍慰安婦 従軍慰安婦での責任追及論法が命取りになる(2014年8月6日 夕刊フジ)
■韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発(2014年7月5日 産経デジタル)
■朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪(2014年8月12日 JB PRESS)
■米軍慰安婦で問われる朴槿恵氏の「歴史と向き合わぬ国」発言(2014年8月13日 夕刊フジ)
■アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」(2014年8月15日 夕刊フジ)
■慰安婦問題はいかにして脱線したか(2014年8月24日 BLOGOS)
■見苦しい弁明 世界から軽蔑されかねない検証記事  国際政治学者ペマ・ギャルポ氏(2014年8月26日 夕刊フジ)
■JBPress・ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽
■みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長(朝日新聞)
■朝鮮人は日本人の同胞だった(2014年9月21日 BLOGOS)
■証言「私が見た従軍慰安婦の正体」 小野田寛郎
■韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙(2014年12月2日 Record China)
■Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II? (Michael Yon)
■軍人遺族らが韓国政府をついに提訴!!「日本の補償金返して」(2015年1月23日 NEW Standard)
■米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」(2015年3月25日 週間文春)
■秀吉の朝鮮出兵(ねずさんのひとりごと)
■【目覚めよ日本】「慰安婦問題」韓・米・国連軍も糾弾されなければ筋が通らない(2015年3月30日 日刊ゲンダイ)
■韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか(「月刊正論」2015年 2月号 iRONNA)
■ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え(2015年10月16日 朝日新聞)
■慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった:この問題は韓国自身の問題でもある。韓国自身での議論が必要!(Spotlight)
■【痛快!テキサス親父】デタラメすぎるぜ韓国政府 「9歳以下」で慰安婦なんて考えられない(2015年6月19日 夕刊フジ)
■強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ(2016年1月31日 産経ニュース)
■【KSM】南京・慰安婦問題の新資料(米国公文書)発見 チームテキサス親父(2016年3月25日 YouTube)
■ドイツ・フライブルク市、慰安婦像設置計画を中止(2016年9月22日 TBS NESi)
■慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった(2016年1月17日 社会科学上の不満)
■「慰安婦を売買したのは朝鮮人」と主張した朴裕河教授に一審無罪!「韓国のウソの壁」に穴!
■韓国教科書に「慰安婦の集団虐殺」の大嘘 野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める(2017-02-02 東アジア歴史文化研究会)
■国連人権理事会で「慰安婦強制連行の報告書、根拠にマンガ」と証言(2017年6月18日 ザ・リバティWeb)
■アメリカ人歴史研究家が韓国の慰安婦問題捏造の証拠を緊急拡散!!学者「今まで黙って見ていたがこれ以上我慢する事ができない」(2017年7月13日 これ見て!)
■「慰安婦」の動画、初公開 米公文書記録から発見
■韓国人「日本が守ってくれた」従軍慰安婦が「大嘘」と認めざる得ない決定的証拠が韓国ネットで拡散!衝撃の展開へ...【韓国人の反応】(2017年7月5日 YouTube)
■韓国に巨大ブーメラン!! ベトナム「日本大使館前に慰安婦像建ててるなら文句ないだろ?」 韓国大使館前にライダイハン像建設へ!!(2017年11月29日 Today)
■トランプに抱き着いた「元慰安婦」李容洙の正体(2018年7月10日 iRONNEA)

[731部隊]

■森村誠一【悪魔の飽食】は捏造本だった(細菌兵器731部隊の真実)(2014年9月11日 NAVERまとめ)

[インドネシア独立]

■インドネシア独立に賭けた残留日本兵 宮原永治さんに旭日単光章(2009年04月29日)
■地球史探訪:インドネシア国立英雄墓地に祀られた日本人たち
■地球史探訪:インドネシアの夜明け

[その他]

■(24)サハリン残留韓国人は「4万3千人」の大ウソ(9月14日 産経新聞)
■長春市民数十万人餓死、中国共産党八路軍の兵糧攻め(2012年3月 Minade Mamoru Nowar)

この記事は予告なく更新されます。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念

■北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念(7月2日 東京新聞)
■プルトニウム 弥縫策はもう限界だ(7月2日 信毎web)

安倍政権の原発政策が誤っていることが明確になった。米国も日本の核燃料サイクルをもはや支持しない。米国は、日本に原発輸出のリスクを負担させ、パテント料だけ取り立てたいのである。日米原子力協定を即刻破棄し、北朝鮮の非核化の障害となる危険なプルトニウムを処分すべきである。

プルトニウムを抽出するための原始炉再稼働に強く反対する。

[引用:開始](7月2日 東京新聞)
 米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

 日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

 カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

 その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

 同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

 トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

 日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策、核保持の口実に

 日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

 日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

 大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

 政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)
[引用:終了]

福島第一原発事故の関連情報(2018/4〜6)

【4月】

■もんじゅ 夢の代償重く、原子力政策の「負」浮き彫り
■玄海原発3号機 蒸気漏れの配管に直径1センチほどの穴
■米銀行、初めて太陽光発電だけで「RE100」を達成 電力購入契約による再エネ調達が拡大
■福島県で発生した除染土、再利用に向けて政府が説明!「公共工事や農地で再生利用する」
■2018年3月測定結果一覧
■玄海の蒸気漏れ 雨で配管腐食か 九電、規制庁に報告
■玄海原発蒸気漏れトラブル、九電社長「復旧のめどわからない」
■原発訴訟担当トップに検事就任 原子力規制庁が発表
■原発政策論議「政治の都合」で2度目の封印、結論は3年後に先送り
■“穴あく兆候見落とし” 玄海原発蒸気漏れ ほかの原発も調査へ
■「寿命47年」の配管、11年後に穴 玄海原発
■【原子炉を即刻とめよ!玄海3号機蒸気漏れ事故:九電・知事・町長へ抗議】
■伊方3号原子炉補助建屋で火事
■東京の避難者訴訟で国控訴=福島原発、原告も
■原子力規制委が原発構内図などを誤って公開
■東電・東北電が支援意向 原電の東海第2原発の安全対策、規制委が資料公表
■東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 - 「週刊文春」編集部
■2030年度も原発「現状維持」 電源構成比「20〜22%」に批判も
■除染区切りも揺らぐ信頼 福島、元作業員証言
■川内原発 1号機、核燃料棒1本から放射性物質漏れ
■安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化! 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」
■東電幹部が遺族に謝罪=原発避難で102歳自殺―福島・飯舘
■講演での原発短所指摘、経産局が変更要求 高校で開催
■東海第2支援 原電経営、収益に課題 再稼働以外見通せず
■福島第一原発 廃炉現場を疑似体験 東電が映像公開
■浪江町民1万5000人ADR打ち切り 東電拒否で
■九電の原発で相次ぐ“事故” 水蒸気漏れの次は放射能漏れ 問われる新規制基準の正当性
■今こそ主張したい“東電は存続よりも破綻処理すべき”理由――国民負担はさらに巨額に!
■東電社員が作成証言「津波対策は不可避」 原発事故強制起訴公判
■保安院の意向...「大きな影響あり得る」 原発事故強制起訴公判
■【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露! 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」(インタビュー)
■<全町避難>帰還に向けた準備宿泊24日から 福島県大熊町が決定
■南相馬市小高区など旧避難指示区域人口3000人突破
■太陽光発電所が完成 津波被災地で最大出力 南相馬
■福島事故から7年 国が新型原発研究開発へ
■原発訴訟で「低額の賠償判決」が相次ぐ理由 地域崩壊や放射能汚染でも被害を「過小」認定
■更田豊志委員長身内の不祥事謝罪!「決裁文書の紛失とこれの発覚を怖れんがための架空の文書を使った上司への報告」について謝罪、本人を懲戒処分新旧管理官並びに長官に注意〜 原子力規制委員長定例会見 2018.4.11
■「モニタリングポストを撤去しないで」福島県民が規制庁に申し入れ
■新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯
■RE100はどうする? 再エネ電気が買えない現実
■こしあぶらから基準値超セシウム
■世界一安全な『木戸川の水』PR 楢葉、ボトル詰め飲料水生産
■「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難
■第一原発2号機の外壁の開口作業開始 使用済み燃料取り出しへ
■九州電力 玄海3号機、18日午後に発電再開
■原発事故公判 津波対策を上層部取り合わず 東電社員、当時の経緯証言
■新潟知事辞職 知事交代、原発再稼働に影響必至
■玄海4号機、燃料装荷開始
■柏崎刈羽原発、規制委認めれば再稼働 米山知事辞任で世耕経産相
■<帰還困難区域>葛尾−浪江間の県道通行が再開 二輪車は通行禁止
■「フレコンの前で子育てそれは無理」〜問題の核心に迫ったレイバーネットTV
■タラノメから基準超え放射性物質
■<復興拠点>飯舘・長泥の計画認定 農地に除染土再利用
■米山知事 進退判断の経緯判明 支援政党離れ「辞めます」
■原発「警戒区域」の人々を襲う果てなき苦悩、故郷に戻るも離れるも茨の道
■廃炉カンパニー・小野明最高責任者に聞く 民間技術活用なども
■ここに、心が宿っている 福島、立ち入り禁止の町の桜
■処理水放出「今年中に決定を」 規制委員長、楢葉町長と会談
■伊藤忠 トルコ原発離脱へ 事業費倍増、利益確保困難に
■原発裁判 東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言
■津波15メートル試算「驚いた」元東電社員、公判で証言
■原発マネーを拒否!「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い
■福島・浪江町民の集団ADR打ち切り 県主導で早期救済を
■20180425 UPLAN【報告集会】井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第10回口頭弁論&報告集会
■スズキなど出荷可能に 福島県沖、全魚介類の早期制限解除目指す
■【報告】4月21日学習会「野田市民発、チェルノブイリ法野田版を制定しようー放射能災害から命 健康 暮らしを保障させる為に−」もうひとつの市民立法の発見。それは都公害防止条例
■チェルノブイリ事故から32年 核燃料除去に「500年」
■政府、原発政策を「再構築」太陽光と風力が主力
■大川小津波訴訟 遺族、2審も勝訴「学校の事前防災不備」
■福島第一原発2号機 核燃料が複数の経路から溶け落ちたか
■福島第一原発2号機 原子炉2か所に穴
■三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲
■【速報】【経過観察問題(4)】国破れて記憶あり、で症例数を隠ぺいする被告福島県にはこれを開示する説明責任がある(2018.4.13)
■南相馬市原町区の方々の尿検査結果-膀胱がんが懸念されるレベル
■東海第二「再稼働あり得ない」 高萩市長 反対姿勢鮮明に
■放射線監視装置「撤去ありきでない」 規制庁、継続に柔軟対応
■元東電社員が証言「津波評価根拠乏しい」 原発事故強制起訴
■エネ計画 議論尽くしたか 経産省審議会の骨子案判明
■原子炉下の容器底部、床一面に溶融物 福島第一2号機
■日立、英政府と原発巡り最終協議へ 撤退も視野
■【報ステ】日立会長が英メイ首相と会談へ…原発輸出
■東京五輪まであと2年 「福島で野球ができるのか」と迫る米メディア
■クズの極み、日本企業が外国人技能実習生に福島第一原発敷地内で奴隷労働を強いていた
■まだ原発事故は続いている 止まらない汚染水の流水に進まない廃炉計画の今
■ロンドンの中心で知ることになった「福島のいま」
■「原発安全神話」には御用“地震”学者の陰!地震学世界的権威が証言!熊本・大分大地震はさらなる巨大地震の前兆か!?岩上安身による島村英紀教授インタビュー 2016.4.25
続きを読む

<福島県報告>県外避難者健康悪化 孤立深まる可能性

■<福島県報告>県外避難者健康悪化 孤立深まる可能性(6月19日 河北新報)

被災者は、県外への避難を余儀なくされ、住宅補助を打ち切られ、健康が悪化しつつあるという。被害者を鞭打つ政策は止めよ!

原子炉再稼働に反対する。

[引用:開始]
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の精神健康状態は、福島県内に比べて県外に避難した住民の方が悪化していることが18日、分かった。福島市であった県民健康調査検討委員会で県が報告した。
 2016年度の県民健康調査を基に、東日本大震災当日から12年4月までに避難区域となった双葉郡など12市町村と伊達市の一部に住民登録があった約4万人の心の健康や生活習慣などを調べた。
 うつや不安障害などに関する「全般的精神健康状態(K6)」の調査では、深刻な問題が発生している可能性がある「13点以上」の割合が県外避難者で9.4%と、県内居住者の6.4%を上回った。日本人一般は3.0%。
 トラウマ(心的外傷)反応についても、悪化が認められる「12点以上」だった割合が県内居住者の9.6%に対し、県外避難者は11.7%だった。
 県の担当者は「県外避難者は相談できる相手や機関がなく、孤立を深めている可能性がある」と話した。
 検討委では原発事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査で、新たに2人ががんの確定診断を受けたことも明らかになった。検査を始めた11年10月以降では計162人となった。
[引用:終了]
QRコード
QRコード
最新コメント
最新トラックバック
  • ライブドアブログ