IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログ

パソコン、インターネットのITコンサルタント 江古田の仙人のサポートの記録...のはずが、福島第一原発事故以降、原発問題を特集しています。管理人:渡部真明(福島県南相馬市出身)

福島第一原発事故の関連情報(2017/10〜12)

【最新情報】

■2017衆院選 電力の将来 原発への回帰でいいのか
■<衆院選福島>「原発ゼロ」に懐疑と期待 具体性乏しい各党公約
■「当事者の声、残さないと歴史から原発事故被害が消される」。証言集まとめた宇都宮大・清水准教授が福島で講演。「汚染や被曝、無かった事にはさせまい」
■大飯原発再稼働反対訴え集会■ジャクソン・ブラウンさん 来日公演 原発にかける保険ない 歌を通し、正しい情報伝えたい
■北朝鮮に原発が狙われたら…福井県民の不安 「たった4分で避難は無理」の悲鳴
■「福島型」に事故対策追加義務づけ 循環冷却など 規制委が基準改正へ
■日米原子力協定延長へ 米エネルギー省副長官が明言
■大飯原発1・2号機の廃炉検討 費用増で運転延長断念か
■使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で
■福島原発事故を忘れ始めて、外食を平然とする無警戒な国民達。放射能被害はもう隠しきれない。この人口減少の急増が示している。
■ みんなが知らない、福島原発の真実(ドイツ番組で衝撃取材)・・・その他、福島関連youtube記事多数
■≪安倍政権5年≫原発5基再稼動──エネルギー政策転換、国民に丁寧な説明必要
■大飯1・2号機廃炉へ 大型炉初 安全対策費重く
■【子ども脱被ばく裁判】「情報隠蔽で不必要な被曝を強いられた」。福島大の荒木田准教授が意見陳述。「法や手続きに従った行政の回復を」〜第12回口頭弁論
■<衆院選>聞こえぬ「震災復興」 各党の「将来像」知りたい
■福島県は県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された数を速やかに明らかにする責任がある(その1)
■福島県は県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された数を速やかに明らかにする責任がある(その2)
■選挙前に一考を!原発を抱えたままの日本でいいのか!? 迫る直下型地震、原発が北朝鮮のミサイル標的になる恐怖!「原発はすぐに止めなければ」〜ノンフィクション作家・広瀬隆氏インタビュー 17.10.20
■2017年初夏  〜原発事故被災地を訪ねて〜
■冷却水漏えいセシウム検出/六ケ所再処理工場
■常磐線「竜田−富岡間」21日再開 6年7カ月ぶり、富岡新駅舎
■<安倍政権の原発政策>進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害
■日本も原子力発電ゼロは「達成できる」 今や再生可能エネルギー「後進国」
■<常磐線>避難町民や帰還住民 鉄路復活の喜びかみしめる「町に帰る人も増えるのでは」
■韓国が、自国の原発の安全強化を決定
■甲状腺がん患者数を調査へ 把握漏れで福島県立医大
■【アーカイブ】第28回福島県「県民健康調査」検討委員会
■福島原発事故 甲状腺がん、新たに2人 健康調査
■「中間貯蔵」28日稼働へ 本体施設稼働初、本格的な汚染土貯蔵
■東電柏崎再稼働に異存ない 経産相、規制委に回答
■<原発被災者訴訟>住民、国・東電とも控訴
■福島の小児甲状腺がん194人に〜手術は154例
■東京湾の放射性セシウム汚染はいま
■「健康被害リスク極めて小さい」 廃炉作業で更田規制委員長見解
■福島・飯舘にメガソーラー完成 一般家庭6600世帯の消費量に相当
■自主避難者退去求め提訴 独法、山形の8世帯に 被告「国や東電が補償を続けるべきだ」
■『ひっでぇ写真。復興のおめでたいニュースにこれかよ』毎日新聞記事(6年超不通の富岡−竜田が再開)に寄せられた批判
■自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形
■「甲状腺検査のあり方」検討はじまる〜国際がん研究機関
■20171024 UPLAN 福島原発被害東京訴訟第25回期日及び報告会
■四国電力原子力本部長会見
■神鋼データ改ざん、ウラン濃縮の遠心機部品でも 青森・六ケ所村 日本原燃に報告
■東電社長、柏崎原発再稼働へ理解求める=新基準適合で、地元市長に
■函館経由フェリーで避難 東通原発事故に備え青森県が訓練
■2017年初夏  〜原発事故被災地を訪ねて〜
■「原発輸出」で日立も三菱も東芝の二の舞いか? やばくても撤退許されぬ実態
■【福島原発被害東京訴訟】「一番つらかったのが爐い犬甅瓠廖C羈慇犬結審の法廷で怒りの最終陳述。「大人は子どもに責任とって」〜判決は来年3月16日
■東海第二原発、延長申請へ 再稼働審査「適合」見通し
■20171026 UPLAN 東京電力株主代表訴訟第36回口頭弁論期日
■東電社長、柏崎原発再稼働へ理解求める=新基準適合で、地元市長に
■四国電力原子力本部長会見
■「中間貯蔵」本格稼働 最大30年保管、汚染土の仮置き解消へ
■「安全の徹底を」...くぎ刺す地元 大熊、全体完成遠い中間貯蔵
■福島警戒区域での驚愕の現実 餓死した牛も
■神津連合会長、希望の原発政策批判 30年ゼロ「幅を狭めた」
■再稼働推進、課題山積=柏崎原発に地元同意の壁
■米山新潟知事、慎重姿勢崩さず=柏崎刈羽の再稼働−東電の小早川社長と会談
■FFTV バグフィルター99.9%放射能除去のまやかし〜青木一政さん 20171024
■故郷追われ子牛に希望 原発事故で避難の男性、和牛繁殖農家に
■福島の中間貯蔵施設を専門家など視察 安全性を助言
■2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念
■10月26日に福島第一原発構内で作業員が倒れ、死亡 「死因はわかっていないのか、公表しないのか」という問いに東電「作業との因果関係はないと思っているので、詳細な回答は差し控えたい」〜東電会見 2017.10.26
■「“プルトニウム大国”日本〜世界で広がる懸念〜20171030
■北朝鮮の核実験場「崩壊」の恐れ 放射性物質が「北海道に飛来の危険性」韓国紙報道
■中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ=関係筋
■前新潟知事の泉田氏「原子力政策の欠陥、発信したい」
■汚染水対策の凍土壁おおむね完成 福島第一原発
■<日本原燃>放射性廃棄物搬入 本年度は見送り
■帰還困難区域の対応を訓練 県と双葉消防本部
■<東電>インスタに福島原発 避難者「美化しすぎ」疑問視
■NHK クローズアップ現代+ 「“プルトニウム大国”日本 〜世界で広がる懸念〜」 20171030
■セシウム蓄積のメカニズム研究 福島大研究者、動物体内調べる
■東海第2原発 17市町村「延長反対」 議会意見書
■福島市の猿における放射線による3形態の変異
■福島で甲状腺を考える市民公開講座〜質疑時間はなし
■福島廃炉見えぬ道筋(上)溶融燃料、実態つかめず 格納容器内、調査すら難航
■フランスが、2018年末まで同国の原発の閉鎖について決定
■日本テレビは削除した小泉元首相の登場場面を放送すべき――米国の訴訟で福島の“闇”暴く(横田一)
■原発40年超運転、県民意見二分 「否定」「安全確認なら容認」
■<日本原燃>作業員手袋から放射性物質 再処理工場、7年前の廃液漏えい汚染源か
■もんじゅ廃炉で「勝利宣言」市民団体が集会で歓喜
■全袋検査範囲縮小へ 数年で避難設定12市町村除く 県産米
■【飯舘村で「対話キャンプ」】無用な被曝は絶対に避けるべきか、実際に村を訪れて原発事故被害を理解するべきか〜高校生・大学生が三連休利用し「2泊3日」
■福島県が自主避難者5世帯提訴へ
■原発廃炉の廃棄物 保管施設を原発の外につくる案を検討
■福島3号機、燃料取り出し装置を設置 来秋開始目指す
■野生きのこ 基準4倍超セシウム
■「指定廃棄物」17日に搬入開始 富岡の処分場、最終処分着手
■自主避難者を集計に含めず、福島など3県分
■3地域661ヘクタール整備へ 浪江の復興拠点
■核のごみ説明会、金銭で参加者動員 兵庫など5都府県で
■福島第1原発、地面から水湧く=排水路のひびに浸水か
■「核のごみ」説明会 大学生に謝礼など約束し参加を依頼
■東京電力社長「着実な廃炉、風評対策」 4町の役場訪問し決意
■腫瘍により足を切断、異常出血で子宮摘出、抜ける毛髪……トモダチ作戦で被曝した米兵たちの裁判
■除染廃棄物焼却 初の広域化 葛尾の施設 3市町村分を減容
■原発事故の自主避難者を被告にした行政の鬼畜
■1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
■原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も
■福島・廃棄物最終処分場稼働 「コメの値段は?」近隣不安
■<福島第1原発>3号機建屋内、初公開 灰色の鋼鉄一面
■第9回 新宿デモ 「被ばくさせるな!」「原発事故は終わっていない!」「関東も汚染されている!」「家族も、自分も守ろう!」
■<福島第1>台風で汚染水1万トン 降雨で地下水量増加
■福島原発4号機 : 自力で爆発、放射性物質を放出していた?
■<福島第1>3号機の使用済み燃料 搬出装置の設置始まる
■環境省 指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡
■院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん−福島県民健康調査はこのままで良いのか−」
■東電グループの訴訟トラブル判明!背景に天下り先優遇の企業体質
■孫社長「電力会社は意地悪」 電事連“原発が優先”
■核のごみ意見交換会で痛恨の「動員」不祥事 実際に会場をのぞいてみると…
■原発“想定せず”に不安 最多・福井でミサイル訓練
■福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟” ボストンの連邦裁に提訴

【10月】

■希望30.6%、自民23.8% 県内の比例代表支持率
■古賀茂明「小池百合子氏率いる希望の党の『原発ゼロ』は本物か?」
■【連載】水道水のセシウム濃度調査 第1回 共同研究がスタートしました
■世耕経産相「原発ゼロは現実的でない」
■環境省がたくらむ放射能汚染土バラまきのウラ側
■「柏崎刈羽原発6・7号機の運転認可に反対」「東電に資格なし」新潟・東京・福島など118の市民団体が抗議
■「予期せぬ場所」に現れた福一事故由来のセシウム
■規制委が判断の再稼働「異論唱えない」…小池氏
■裁判官の忌避認めず 大飯原発訴訟で最高裁
■それでも「原発ゼロ」が選挙の争点になりそうもない事情 希望の党が掲げたところで…
■柏崎原発、事実上の審査合格 事故起こした東電で初めて
■「原発の運転は信じられない」福島の避難者から批判の声
■甲状腺がん患者への支援100人へ〜7人は再手術
■柏崎刈羽原発 問われた東京電力の“適格性”
■10月4日付  柏崎刈羽原発   「合格」ありきの審査では  
■東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ! 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」…利権のため再稼働を進める政府への怒り
■<衆院選>原発政策が争点に
■「原発事故で治療不十分に」 遺族が賠償求め提訴
■柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承−地元は慎重、再稼働見通せず
■福島第一原発周辺の海水浴場の砂 「記録的放射能」
■清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」福島「復興利権」の闇
■安藤ハザマを3カ月指名停止 除染事業宿泊費水増しで社員起訴
■小池百合子が原発再稼働を容認すると発言! 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
■<衆院選>脱原発、誰を信じれば
■「東海村にミサイルがぶつかったらどうするのか」――「保守王国」茨城県水戸駅前で安倍総理を迎えたのは自民党を応援しているはずの有権者らの不信の目! 自民党・田所嘉徳氏街頭演説会 2017.10.4
■原発避難訴訟 原告と東電双方が控訴
■原発避難千葉訴訟 原告13世帯が控訴 「国の責任認めさせたい」東電も控訴
■福島第1原発、汚染水漏れはなし、水位計の設定ミスで東電
■英洋上風力発電、原発よりも電気料金が安価に
■小池百合子東京都知事・希望の党代表が「柏崎刈羽原発」「希望の党の公約」について問われ「原子力規制委員会の判断は尊重」「憲法改正は9条だけではない」 2017.10.6
■格納容器内で1次冷却水漏れ 伊方原発、環境影響なしと四国電
■<原発被災者訴訟>「ささやかな幸せを夢見る権利、返して」福島地裁で10日判決
■NHK クローズアップ現代+ 「全国最大の“原発訴訟” 責任は誰に?」
■原発事故の東京電力“適格性”は
■(問う 2017衆院選)原発事故6年、直視されぬ教訓
■NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が?
■20171004 東電本店合同抗議 「2年前に避難指示が解除された「楢葉町」の帰還は1割強」
■福島、まだ渦中にある <問う安倍政権5年>
■NNNドキュメント’17「放射能とトモダチ作戦」 0510 201710090100
■原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁
■<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く
■小児科学会・討議資料「福島原発事故後、 流産・乳児死亡率、周産期死亡率が増加 ―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」
■<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか
■原発事故 ゴルフ場損害で6億円余賠償命令 東京地裁
■再稼働方針変わらず=野上副長官
■再処理工場の審査中断 トラブル続出、保安規定違反認定
■<原発被災者訴訟>弁護団「全ての被災者救済の足掛かりになる」
■原子力規制委 原燃施設、審査を中断 六ケ所再処理工場 日誌に虚偽記載
■乳歯で内部被ばく調査 岐阜に初の民間測定所
■新潟県知事、原発事故の検証「世界に耐えられるものを」
■<原発被災者訴訟>原告団、期待と不安 判決「古里喪失」認めず
■国が東電の不作為が招いた悲劇? 津波の安全性よりプルサーマル稼働を優先か
■600メートル沖に活断層か 愛媛大元学長らが見解 伊方原発
■グリーンピース、仏原発で花火打ち上げ 「無防備さ示すため」
■公約 薄れる「3・11」 復興 各党政策下位に
■除染土再利用、一定の安全性確認 南相馬の試験結果公表
■【生業訴訟判決の波紋】責任・慰謝料 認定違い「釈然とせず」
■原発30キロ圏に国補助金拡大
■上関原発)なぜ予定地の埋立許可を山口県は取り消してくださいと裁判で訴えているのか(原告の三浦翠さんの感動の意見陳述)_RT_@tiniasobu
■神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん
■日本の国連決議案、文言後退 核禁止条約に触れず
■(声)衆院選、福島の復興忘れないで
■東電、原発事故の賠償金支払い「値切り&踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙
■サケに復興重ねて 福島・楢葉で漁始まる
■<原発被災者訴訟>原告団、期待と不安 判決「古里喪失」認めず
■Sechs Jahre nach dem Erdbeben in Fukushima machen Forscher einen erschreckenden Fund

原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も

■原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も(11月17日 朝日新聞)
■日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー(11月17日 BUZZAP!)
■日本原電、東海第2原発の運転延長を正式表明(11月21日 日本経済新聞)

これは、日本原子力発電(原電)だけの問題ではないだろう。積み立てなければならない廃炉費用を他へ流用し、廃炉が不可能になってしまった。このため、電力会社は、安全性を無視しても古い原子炉の延長運転を申請するしかなくなるのである。廃炉したくても資金不足でできない... このような原子炉が何基あるのか? 早急に調査するべきである。

廃炉できない原子炉の再稼働に強く反対する。

[引用:開始](11月17日 朝日新聞)
asahi11172017 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。

 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。

 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。
 複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀3、4号機(建設中)の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。

 一方、緊急時にすぐに使える手元の現預金は3月末時点で187億円しかない。

 朝日新聞の取材に原電は「解体引当金に相当する資金の運用については、各事業の現状や将来の見通しを踏まえながら、適切に判断している」として、流用は問題ないとしている。経産省も、解体引当金の流用は問題ないとの認識を示す。

 ただ、電力自由化によって電力会社の突然の破綻(はたん)が起きうる時代に入り、解体引当金の流用を規制するようルールの見直しが必要との意見は経産省内からも出ている。ある幹部は「今のままで廃炉の将来が安泰とは言えない」と話し、見直しが必要との認識を示す。

 金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない姿勢だ。規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、資金繰りが行き詰まり、原電は廃炉資金を調達できなくなる。逆に再稼働が認められても、原電は1700億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を穴埋めする余力は乏しい。(笹井継夫)
[引用:終了]

原発事故の自主避難者を被告にした行政の鬼畜

■原発事故の自主避難者を被告にした行政の鬼畜(11月16日 田中龍作ジャーナル)

田中龍作ジャーナルから抜粋。東京五輪までに、原発事故の避難者を隠蔽し罪人にして、「アンダーコントロール」を強調しようとする日本政府の帰還政策に反対する。避難者の犠牲で実現する五輪など必要ない。

[引用:開始]
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 この国の行政は鬼畜だ。原発事故からの自主避難者をとうとう被告として訴えたのである。

 福島県と国は自主避難者への無償住宅供与を今年3月末で打ち切った。これを受けて山形市の雇用促進住宅で避難生活を送っていた8世帯は立ち退きを迫られた。

 立ち退きを拒否したところ、大家である独立行政法人・高齢・障害・求職者雇用支援機構は、8世帯を相手取り、「住宅の明け渡し」と「4月1日からの家賃の支払い」を求める訴えを山形地裁に起こした。9月22日のことだ。

 訴えの法的根拠は、災害救助法にもとづく住宅支援の契約が3月31日で切れたことによる。

 自主避難者とは避難区域に指定されたエリア以外からの避難者のことである。区域外といえども線量は高い。

 国が避難基準とするのは、年間20mSv以上という殺人的な線量だ。チェルノブイリ原発事故のあったウクライナでは年間1mSv以上であれば避難の権利が発生し、5mSv以上は強制移住となる。住民は国家から住宅の提供を得るのだ。世界的に見て日本の避難基準が人権軽視であることがよく分かる。

 東電福島第一原発の事故による自主避難者の数は2万6,601人(福島県避難者支援課まとめ=昨年10月末現在)。自らの生活基盤を奪われたのだから、当然収入は減り生活は厳しくなる。

 にもかかわらず自主避難者の99%は、4月1日から家賃を払わせられている。彼らの多くは生活に困窮する。これも人権問題である。

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 裁判に訴えられた被告のうち3人がきょう、霞が関司法記者クラブで記者会見した。

 原発事故で、福島市から山形市に移り住んだ主婦は、高校2年と中学3年の子供を持つ。2人とも甲状腺がん検診ではA2の判定だった。

 夫は山形から福島への遠距離通勤で体調を崩し、満足に働けない。彼女は福島にいた時は正規雇用だったが、山形に避難してからはパート勤務だ。収入は大幅に減り貯金もない。

 彼女は次のように窮状を訴えた―

 「生活が厳しいのなら福島に戻ったらいいと言われるかもしれません…(中略)福島は「安全・安心」を宣伝し、除染も済んだので帰還するようにと言っておりますが、原発からの汚染水は止まらず、デブリの取り出しもいつになるか全く分からない状態です」

 「支援を再開してほしいです。これは全国に散らばっているすべての避難者の願いです。払えないものは払えない。戻れない者は戻れないのです」。

 2020年東京五輪の野球とソフトボール予選の会場となった福島で、原発事故からの復興をアピールしたい。安倍首相がうそぶいた「アンダーコントロール」を力づくでも証明しなければならない。原発事故の避難者がいてはならないのだ ― 霞が関と福島県庁から、そんな声が聞こえてくるようだ。

[省略:写真(チェルノブイリ原発)]
[引用:終了]

核のごみ説明会、金銭で参加者動員 兵庫など5都府県で

■核のごみ説明会、金銭で参加者動員 兵庫など5都府県で(11月14日 神戸新聞)

経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、金で国民を誘導する犯罪組織である。司法は正しく裁くことができるのか?

[引用:開始]
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が、2日に神戸市内で開いた意見交換会で、開催を告知する広告などを担った会社が大学生の団体に「1人当たり5千円の協賛金を支払う」と呼び掛け、参加を促していたことが14日、関係者への取材で分かった。公募で集まったとされた参加者69人のうち、8人が該当していたという。
 意見交換会は福島以外の全都道府県で予定され、既に14都府県で実施。金銭を支払う約束で参加者を動員した疑いがある会場は、兵庫のほか、大阪、東京、埼玉、愛知の5都府県に上るという。
[引用:終了]

野生きのこ 基準4倍超セシウム

■野生きのこ 基準4倍超セシウム(11月9日 NHK NEWS WEB)

野生のキノコは東日本全域で汚染されている。食べないでください。山間部で採取された植物には、少なからず、セシウムをはじめ放射性核種が含まれている。これから、さらに深刻化する可能性があることを認識しておこう。

[引用:開始]
nhknews県が行った放射性物質の検査で、富士河口湖町などで採れた野生のきのこから、国の基準の4倍以上の放射性セシウムが検出され、県は、この地域の野生のきのこを採ったり食べたりしないよう呼びかけています。

県は、福島第一原発の事故の影響で国の基準を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限区域となっている富士吉田市と富士河口湖町、それに鳴沢村の野生のきのこについて、定期的に検査を行っています。
ことし最後となる3回目の検査は今月8日に行われ、場所や種類で分けた10のサンプルのうち3つから国の基準を超える放射性セシウムが検出されました。
基準を上回ったのは、富士河口湖町で採取した「チャナメツムタケ」と鳴沢村で採取した「ショウゲンジ」で、検出された放射性セシウムはいずれも470ベクレルと国の基準の100ベクレルの4倍以上の値が検出されました。
また、富士吉田市で採った「アカモミタケ」からは110ベクレルが検出されました。
野生のきのこは、国の基準値を安定して下回るまで出荷制限は解除されず、市場に出回ることはないということですが、県は引き続き、この3つの市町村では、きのこを採ったり食べたりしないよう呼びかけています。
[引用:終了]

日本テレビは削除した小泉元首相の登場場面を放送すべき――米国の訴訟で福島の“闇”暴く(横田一)

■日本テレビは削除した小泉元首相の登場場面を放送すべき――米国の訴訟で福島の“闇”暴く(横田一) (11月7日 週刊金曜日)
■NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が?
■腫瘍により足を切断、異常出血で子宮摘出、抜ける毛髪……トモダチ作戦で被曝した米兵たちの裁判 (11月14日 msn)

米国での裁判で、当時の艦内の線量や兵士たちの被曝量などのデータや日本政府と東京電力が隠蔽してきた実態が公開されれば、日本で進行中の賠償金を求める被曝訴訟に大きな影響を与えるだろう。

10月9日放送の日本テレビ系列NNNドキュメント「『放射能とトモダチ作戦』 米空母ロナルドレーガンで何が?」で削除された小泉純一郎元首相の発言を含む続編を是非とも公開してほしい。そこに被曝の真実が隠されているはずである。

[引用:開始](11月7日 週刊金曜日)
kinyoubi
訪米したエイミー・ツジモト氏(右)と、小泉元首相。2016年5月17日。(撮影/横田一)

10月9日放送の日本テレビ系列NNNドキュメント「『放射能とトモダチ作戦』 米空母ロナルドレーガンで何が?」で、安倍政権への忖度が疑われる番組改変が行なわれた(10月20日号本欄で紹介)が、番組制作に当初から協力した日系4世で被爆2世のエイミー・ツジモト氏はこう語る。

「削除された小泉純一郎元首相の登場場面を入れた続編を放送するべきです」

9月25日に小池百合子東京都知事(希望の党代表)と面談をしたことで政治色がついたと見なされて、番組内の登場シーンを削除されてしまった小泉元首相。

しかし、小泉氏は、昨年5月に訪米して「福島第一原発事故による放射能被曝で健康被害が出た」と訴える米軍兵士の話を聞き、帰国後に支援基金(トモダチ作戦被害者支援基金)を設立(約3億円を寄付)するなど、トモダチ作戦参加による米国兵士の被曝問題を広めるのに貢献をしたキーパーソンだったのだ。前号で日テレが安倍政権に忖度したのではないかと疑問を呈して、「被曝兵士救済に動かなかった安倍政権の職務怠慢を隠蔽したともいえる」と書いたのはこのためである。

【隠蔽情報を開示させる】

その小泉氏が期待しているのが、東京電力などに損害賠償請求をする被曝兵士の訴訟が米国で開かれることだった。「米国で裁判が始まれば、被曝の実態や、当時の艦内の線量や兵士たちの被曝量など、今まで隠されていた具体的なデータが出てくると思っている。それに期待している」(小泉氏)。

米国の裁判では「ディスカバリー(証拠開示手続き)」という制度があり、東電が放射能汚染について「いつ、どこで、何を、誰に知らせたのか」といった具体的な情報を報告する義務がある。これに対して東電は日本での裁判を主張。開廷場所をめぐる争いが続いていたが、ようやく米国で裁判をすることが決まったのだ(番組中で紹介)。これは、日本の被災者(被曝者)にもプラスだ。いまだに福島原発事故での放射能汚染(被曝)に関する情報が十分に公開されていないからだ。

総選挙で新潟5区から立候補して当選した泉田裕彦・前新潟県知事はこう振り返る。

「東日本大震災の時に福島県からSOSが来ました。被災地では停電して(放射能を測定する)モニタリングポストが動かないので『新潟県の機材と人を貸してほしい』と。しかしモニタリングポストが壊れているところに行くことは、『どれだけ高い数値か分からないところに行け』ということで、特攻隊を送り出す指揮官の心境でした。

でも行かないと大勢の人に迷惑がかかるので、組織に厳命をしたのは『放射性物質の防護の知識を持っていて、食料と水は全部新潟から持っていって、かつ“短期間で交代する”という条件をつ、“行ってもいいよ”という人に対してのみ出張命令をかける』という指示でした。

それで、手をあげてくれた人がいたから派遣した。でも派遣したら福島県の態度が変わるのです。『新潟県の機材を汚すと申し訳ないので結構です』と言い始め、『汚れても壊れてもいいから使ってくれ』と言っても『申し訳ないが、お帰り下さい』という話になった。つまり隠蔽が始まっていたということだと思います」

「私はたぶん知りすぎた男で邪魔なのです。結局、何が起きたのかというと福島県から政府に情報をあげていなかったのです」

都内で開かれた9月10日の泉田裕彦ファンクラブ主催の「講演会&懇親会」での発言だが、泉田氏はこう強調した。「なぜ、(放射能汚染のデータを)公表をしなかったのか。『人の意図的な妨害がどこで起きたのか』というところを検証しないと、また同じことをやるという話なのです」。

トモダチ作戦被曝兵士の訴訟が米国で始まることで、6年半経った今も情報公開と検証が不十分な福島原発事故の“闇”が明らかになる可能性が出てきたといえる。今後の日米両国の動向から目が離せない。
(横田一・ジャーナリスト、10月27日号)
[引用:終了]

フランスが、2018年末まで同国の原発の閉鎖について決定

■フランスが、2018年末まで同国の原発の閉鎖について決定(10月29日 ParsToday)

原発大国フランスが2018年末までに国内の原発を閉鎖する。原子力産業に従事する22万人の人々が、どのように他の産業にシフトしていくのか、注意深く見守りたい。エネルギー政策を誤った日本はどうなるのだろうか? 閉鎖された原発の作業員が路頭に迷わないことを祈るしかない。

[引用:開始]
フランスのユロ環境大臣が、フランスは原子力への依存を減らす計画の実施に向け、同国の原子力発電所のうち、いくつを閉鎖するかを2018年末まで決定するだろう、としました。

ロイター通信によりますと、ユロ大臣は28日土曜、「フランスは、同国の発電において原発が占める割合を2025年までに現在の75%から50%に下げようとしている」と語りました。

ユロ大臣はまた、「フランスの原発の閉鎖により、数千人の従業員が失業することになる。それに、このエネルギーの代替も容易ではないため、原発の閉鎖はフランスで大きな問題となっている」と語りました。

フランスの原子力関係機関によりますと、22万人の人々が直接あるいは間接的に同国の原子力産業で活動しています。
[引用:終了]

<安倍政権の原発政策>進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害

■<安倍政権の原発政策>進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害(10月20日 週刊女性PRIME)

週刊女性が安倍政権の原発政策を批判。棄民とされた避難者の実態をレポートする。これまでの賠償訴訟で国の責任は明らかである。国策としての情報公開と避難者への十分な賠償補償が実施されることを強く希望する。

[引用:開始]
 世界的な「脱原発」の動きに逆行しているとも言える、安倍政権の原発政策。4年10か月に渡る安倍政権下で推し進められてきた再稼働の実態と、それに抵抗する人びとの声を被災地からレポートします。

  ◇   ◇   ◇  


 10月10日、くしくも衆議院選挙の公示日に、福島地裁で『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟(生業訴訟)の判決が出た。福島第一原発事故によって被害を受けた福島県、また隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民およそ3800人が起こした注目の裁判。判決は国や東京電力の責任を全面的に認める内容だ。勝訴を受けて、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「国難突破判決だ」と言い切る。これまでの自民党の、そして安倍政権の原発政策に疑義を呈するものだ。

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 公示日のこの日、安倍首相は福島市佐原の小さな空き地で第一声をあげた。同日、同じ市内にある福島地裁で、原発事故をめぐって国と東電の責任を問う判決が出るにもかかわらず、演説の中で被害者に対して言及することなく、復興をアピールし、衆院選の争点に掲げる少子化問題や北朝鮮の脅威の話題に終始した。

 4つのプレートが重なり、2000以上の活断層がある日本。狭い国土に事故当時、54基もの原発が立ち並んでいた。そこで進められてきた安倍政権の原発政策、原発事故対応とは、どのようなものだったのか。

 ’12年12月に発足した第2次安倍政権は、スタート早々から前・野田政権が掲げた「原発ゼロ目標」を見直す発言が相次いだ。’14年4月には、新たなエネルギー基本計画(第4次計画)を閣議決定、原子力発電を「重要なベースロード電源」と定めた。原発による電力供給率は’12年当時、約2%。だが新計画を受けて、「長期エネルギー需給見通し」には、2030年までに20〜22%を目標と明記されている。そのためには約30〜40基の原発が必要となり、原発寿命を40年から60年へ延長するほか、新設やリプレース(建て替え)が欠かせない。ドイツやスイスをはじめとする世界的な「脱原発」の動きに逆行している。

 安倍政権下で再稼働された原発は表のとおり。

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 今月4日には、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6・7号機について、原子力規制委員会が事実上の「再稼働合格」を出した。福島事故を起こした東京電力の原発では、事故後、初めてのことである。立地する新潟県の米山隆一知事は9月に福島原発の事故検証委員会を立ち上げたばかり。米山知事は「福島事故の検証に3、4年かかる」と明言し、検証中には再稼働に同意しない考えだ。

 その新潟県には、今なお2800人以上の避難者がいる。福島県郡山市から新潟市に避難し、柏崎刈羽原発差し止め訴訟の原告でもある高島詠子さん(48)は、こう訴える。

「2度と子どもたちを危険な目にあわせないため、何としても原発を止めたいと原告になったが、審査合格と聞いて、悔しさと不安と、行き場のない怒りが湧いた。原発自体が怖い存在なのに、稼働までしたら何のために避難したのか」

 再稼働を進める一方で、安倍政権は原発輸出にもいそしんできた。’14年にトルコ、アラブ首長国連邦、’17年にはインドと原子力協定を締結。事故収束が見通せず、いまだ被害に苦しむ人々がいる中での原発輸出には疑問の声が多い。


自主避難者への政策はひとつも描かれず

 事故対応に目を転じてもさまざまな問題が浮き彫りになる。’13年のIOC総会で、東京招致をアピールするために語った安倍首相の「アンダーコントロール」発言は、原発事故被害者からあきれと怒りを買った。いまなお溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の全体像は不明であり、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水によって汚染水は増え続ける一方。遮水効果がはっきりしない凍土壁も、専門家からは「コストがかかるだけ。ほかの方法を」という声が上がっている。

 原発に詳しい科学ジャーナリストの倉澤治雄さんは、
事故の原因究明は行われず、東電の刑事責任追及もなされていません。また、低線量被ばくの問題も未解明で、避難計画の策定も不十分です。こうした中で、国民の3分の2が脱原発を望んでいます。’15年に、ドイツのメルケル首相が来日し、安倍首相との会談で“ドイツは原子力から撤退する。日本も同じ道を歩んでほしい”と訴えましたが、安倍首相は“安全審査を終えた原発は再稼働する”とかわしてしまいました」

 民主的に脱原発を進めたドイツの対応とは対照的に、日本の原発政策は、問題の先送りばかりが目につく。

「1979年に事故を起こしたスリーマイル島原発は廃炉に最長でも140年以上かかると見込まれています。福島の廃炉に30〜40年という見通しは甘い。何より、原発から出る高レベル放射性廃棄物はレベルが下がるまで10万年を要する大仕事です。将来世代にまで解決不能な負担を負わせる原発をいつまで続けるのか、いまこそ深く考えるときです」(倉澤さん)

 原発事故による被害者への対応はどうだったか。

 ’15年に出された復興政策の指針、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂版には、政権の姿勢が如実に表れている。自主避難者への政策はひとつも描かれず、営業損害に対する賠償の事実上の打ち切り、強制避難者の帰還政策が打ち出された。’17年3月には、自主避難者への借上住宅供与の打ち切りを敢行、いまだ放射線量が下がりきらない居住制限区域の避難指示を一気に解除した。これに連動し、慰謝料も次々と打ち切っている。

 また、住民にとって被ばく低減に必要な除染は1度終われば「除染完了」とされ、局所的に放射線量が高いホットスポットが見つかっても、「1日じゅう、そこに居続けるわけではない」として例外を除き再除染しない方針だ。除染によって出た汚染土は、完成のめどのつかない中間貯蔵施設予定地に前倒しで運び込まれている。

 安倍政権は、「被災地に寄り添う」と言いながら被ばく影響への不安や郷里への思いを抱えた被害者をふみにじり、無視してきた。

声を上げ意思を示すことで変えられる

 そんな中、国と東電の責任追及と被害の救済を求めた裁判が全国各地で提訴、今年6月には前橋地裁、9月には千葉地裁で判決が出た。そして前述のとおり、今月10日には福島地裁で生業訴訟の判決が出た。

 10日の判決直前、応援に駆けつけた群馬県の原発避難者訴訟・原告、丹治杉江さん(60)は、「公示日に判決が出るのは運命的。勝たなければ日本の正義は終わると思う。本当に苦しい状況にある被害者は、ここ(裁判)には来られないんです。裁判に来られない人、これから生まれる人に少しでも負のリスクをなくしたい」と思いを語っていた。

 生業訴訟の判決では、国は’02年の段階で原発敷地の高さを超える津波を予見できており、その対策を命じていれば事故を防げたとして、原発事故における国の過失を認めた。

 原告らは、「自分たちだけの闘いではない」としきりに訴える。福島県民200万人の被害、さらには福島県を超えて被害を認めさせることを目指している。実際、今回の判決では福島県外の被害が認められ、救済の範囲が広がった。また原告らは、この判決で終わりにせず、これをテコに被害者救済について政策への反映を求める方針だ。

 判決後、原告団長の中島孝さん(61)はこう話した。

「われわれが目指すのはやさしい社会です。痛みがある人に心を寄せる。でも、今の政治状況はそうなっていない。そのことが今回の生業訴訟の判決に表れていると思うんです。衆院選の公示日にこの判決が出たのは“原発事故は終わっていない”と強いメッセージを発したと思う。事故は終わっていないんです」

 前出・馬奈木弁護士は判決の意義を次のように語る。

「今回の判決は、原発を運転し、津波の発生が予見できたのなら、事故が起きないよう万全の体制をとらなければならないことを認めた判決です。この当然のことを、国や東電は放置してきた。国や企業のありようを問う意味でも重要です。

 また、この判決のもうひとつの意義は、被害者が被害者のままで終わらず、自ら声を上げることによって尊厳と権利を勝ち得るのだというところ。原発に限らず、社会に存在する多くの課題は、私たちひとりひとりが声を上げれば変えられる。
そのメッセージがたくさんの人に伝わればと思います。大事なことは自らの意思を示すことです」

取材・文/吉田千亜 フリーライター、編集者。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や原発被害者を精力的に取材している。近著に『ルポ 母子避難』(岩波書店)


[引用:終了]

東電、原発事故の賠償金支払い「値切り&踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙

■東電、原発事故の賠償金支払い「値切り&踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙(10月15日 Business Journal)

原発事故を引き起こした東京電力への賠償訴訟は、たとえ勝訴しても賠償金は減額される。交通事故の算定基準をベースに、加害者が勝手に作り上げた基準で支払いが行われるため、被災者に満足な賠償金が支払われる可能性は極めて低い。はじめから減額することを前提に考慮されているのである。「値切り&踏み倒し」の実態は以下のとおり。なぜ、被災者がこんな仕打ちを受けなければならないのか。東京電力ではなく司法が、賠償訴訟を管理するよう、原発事故の賠償制度を見直すべきである。

[引用:開始]
 東京地裁に提訴した1カ月後の2015年1月、A社はJR郡山駅前の高級クラブを閉めた。客足が戻らなかったのである。原発事故を引き起こした東京電力によって休業に追い込まれたのも同然だった。

 当サイト前回記事で触れた通り、東京電力福島第一原発事故に伴う賠償ルールは、加害企業である東電がいわば一方的に定めたものだ。

 東電がつくった賠償請求の手引き「補償金ご請求のご案内」の中に出てくる「精神的損害」の項目で、計算の参考にしているのは「交通事故」の算定基準である。交通事故に遭ってむち打ち症になり病院で加療した場合、治るまでにどのくらいの期間がかかったのかというケースを参考にしている。放射能汚染がひどい地域から避難した場合は1カ月につき10万円。しかも、原発事故から半年以降は減額されるとした。こうしたことを、加害企業である東電が被害者になんの相談もないまま勝手に決め、批判を浴びていた。

 最大の問題は、原発事故による被害者たちは交通事故とは次元の違う損害を被っていた、ということであろう。強制的に避難を強いられ自宅に住めなくなり、それと同時に近所付き合いもなくし、それまでの生活の基本だった農業や漁業といった仕事をまるごとなくし、果ては被曝までさせられるなど、何重にも損害を被っていた。今までの損害賠償理論からすれば、とても考えられないような事態が発生したのだ。何しろ前例がない。にもかかわらず、東電は無理やり「交通事故」のケースに当てはめようとしたのだった。

 そんな無茶なルールになど従えないと考える被害者は、原発ADRによる仲介や司法による裁定に助けを求めることになる。

 これも当サイト前回記事で触れたことの繰り返しになるが、原発ADRとは、国が原発事故の被害者のために用意した仕組みである。被害者の数があまりにも多かったため、そのすべてを裁判所で裁くと大混乱に陥り、被害者の救済も遅れるとして、迅速な解決を目指し、国(文部科学省)と法曹界の協力の下、原発ADRの制度が設けられた。

「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADRセンター)における仲介費用は無料。同センターが個別の事情に応じた和解案を提示して、東電との賠償交渉を仲介してくれる。従って東電に対する損害賠償請求では、東電との直接交渉や裁判以外にも、このADRセンターを利用する道もある。

 ただし、ADRセンターでの和解が不調に終わった場合、被害者は改めて東電と直接交渉するか、裁判を通じて損害賠償請求するほかなく、賠償が果たされるまでにさらなる時間がかかることになる。裁判をしても納得のいく賠償金を勝ち取れる保証があるわけではないので、ADRセンターの示した和解案でしぶしぶ妥協する被害者も多い。

 まずA社は、加害者である東電が決めたルールに従い、賠償請求をした。A社が受けた損害は、東電のルールに従えば「避難指示区域外」の福島県内で発生した「風評被害」に該当する。A社が11年9月に東電の「補償相談室」に問い合わせたところ、「A社様の所在地(すなわち郡山市)は賠償の対象外となっておりますので、お支払いできません」と言われたのだという。これをそのまま素直に受け取れば、郡山市は風評被害に対する賠償の対象地区ではないということになるが、この補償相談室の担当者の説明は明らかな誤りである。

 あくまで「休業補償」は避難区域内の企業等に限るとして、避難区域ではない郡山市等の企業等に対して「休業補償」はしないというのが、東電の決めた賠償ルール。しかし、福島県内の企業等であれば減収分の「逸失利益」を賠償するというのも、東電が自分で決めた賠償ルールなのである。補償相談室の担当者が「休業補償」と「逸失利益」を取り違えて説明した可能性もあるが、それにしても一切賠償しないということにはならない。

 いったんはADRセンターに仲介を申し立てたものの、まったく頼りにならないので申し立てを取り下げたA社は、再び東電と直接交渉することにした。そして13年4月、東電が以下の和解案を提示してくる。金額は1471万円。これは、クラブが休業していた11年3月から同年5月までの2カ月半の間についての賠償なのだという。おかしなことに東電は、郡山市内のA社に対して突如「休業補償」すると言いだしたのだ。

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東電「損害賠償計算シート」:東電からA社に提示された書面。約1400万円の「算出根拠」が書かれている。


 だが、原発事故後の半年間だけでおよそ1億1300万円にも達していた「逸失利益」については、「東電ルール」に基づく請求であるにもかかわらず、頑として認めようとしないのである。
 
 自分で決めたルールを覆す――。東電の主張が支離滅裂になり始めた。

■賠償金を値切り倒す手口

 東電側が示した「休業補償」額1471万円の算出方法は、原発事故発生の2年前に当たる09年度の決算書に記された売上高約2億3800万円から、飲食業であれば「固定費」として扱われるべき人件費や水道光熱費、消耗品費(コップやお皿、筆記用具など)をすべて「変動費」だと主張しながら差し引き、意図的に低い貢献利益率(45%)を弾き出した上で、店を閉めていた2カ月半の分だけ補償する――というものである。
 
 耳慣れない「貢献利益」なる言葉だが、これは売上高から変動費を引いた金額のこと。「貢献利益率」は、売上高に占める貢献利益の割合のことをいう。

 つまり、貢献利益率が高ければ高いほど、優秀で稼ぎのいい会社ということになる。東電にしてみれば、高い貢献利益率をいったん認めてしまえば、その後も高額の賠償請求が続くことになりかねないので、どうにかして貢献利益率を下げようと画策するわけである。

 そこで東電は「A社の人件費は変動費だ」と強弁。そうして弾き出された貢献利益率が「45%」なのであり、「休業補償」としての1471万円だった。そもそも貢献利益率を算出するルールは、賠償を広範囲に、かつ迅速に行なうという建て前から設けられたにもかかわらず、東電は賠償額を値切り、かつ賠償の実行を先送りするための手段として悪用するようになっていた。
         
 A社の近隣にある会社では、原発事故前後の売上を比較して算出された逸失利益分の賠償金を、東電に対する直接請求で受け取っていた。なかには、売上が回復するまで賠償が継続して行なわれた会社もある。しかしA社だけは、賠償による救済から取り残されていた。クラブの営業を再開しても風評被害が続き、売上は例年の半分以下にまで落ち込む。店の女性従業員たちは、スタッフの人数が減った分、仕事量が増え、それでも給与が上がらないため、不満を募らせてゆく。A社は14年12月、東京地裁に提訴した。だが、その翌月、A社は高級クラブを閉店する。続けていく余力も気力も、もはや残っていなかった。
 
 裁判も、当初は東京に事務所を構える弁護士に依頼していたものの、途中から本人裁判へと切り替わる。A社によれば「弁護士との意思の疎通がうまく図れなかったから」だという。本人裁判のため、立証が不十分な書証も散見された。裁判所は和解案を一度も出さなかったという事実からも、裁判官がA社の主張を軽んじていたことが窺える。

 裁判でA社は、貢献利益率は83%だと主張。一方の東電は同率を12%だとする。直接交渉の際の「45%」という数字をさらに引き下げてきた。その上で、貢献利益率による損害額の算出方法は、あくまでも直接交渉による示談の場における計算方式であり、裁判となれば話は別だと主張する。

 さらに東電は、原発事故の前と後で事業の内容や規模を大きく変更した場合は、「貢献利益率方式」による賠償額を認めることはできず、原発事故の前と後の営業利益を比較し、営業損害額を算定する「差額方式」が妥当であるとした。

 A社の財務諸表によれば、原発事故前年である10年度の営業利益は132万円の赤字。これはクラブとは別の事業へ投資していたことによるものだが、事故後の12年度、13年度は経営努力もあって黒字へと転じていた。東電はこの点をとらえ、「原発事故によるA社の損害は何もない」としたのである。財務諸表上の弱点を突いた、実に嫌らしい戦法だ。

 だが東京地裁は、こうした東電の主張を全面的に認めた。公判の途中で、休業期間の営業補償に関する請求を取り下げ、店舗再開後の逸失利益を請求する方針に切り替えたことも仇となり、A社の請求をすべて却下。金額はともあれ、2カ月半分の休業補償なら認めてあげたかもしれないが、逸失利益の賠償にこだわり続けたA社の自業自得――とでも言いたげな判決だった。

■東電「賠償ルール」の本質

 この裁判では、裁判所が本人裁判であることをまったく考慮せず、法律の素人であるA社側に立証責任を求め、その結果、コテンパンに伸してしまっていた。

 しかも判決では、A社が原発事故直後に「これまでの店舗での事業再開は不可能」と判断したことについても、「社会通念上」認められないとしていた。だが、事故直後の福島県内では、マスコミの記者からも避難する者が現れるほどの大混乱が発生していたのである。そんな前代未聞の非常事態を「社会通念」なる物差しで測ろうと考える裁判官には呆れるほかない。日本の裁判官でありながら、福島県で原発事故が起きた事実をまったく知らないか、あるいは記憶を喪失しているかのいずれかなのだろう。

 A社はその後、本人裁判を諦め、弁護士を立てて控訴審に臨んだものの、敗訴した。上告したものの、司法に絶望し、今年8月、A社は上告を取り下げる。結果、今日までなんの賠償も得られていない。クラブの再開も果たせないままだ。

 A社の敗因は、加害企業のつくった「東電ルール」を信じ、これに従って賠償請求したこと。これに尽きる。A社が賠償請求の際にこだわった「固定費」「変動費」「貢献利益率」にしても、そもそも東電が持ち出してきた理屈であり、賠償請求する際の絶対的な法的根拠とはならない。しかも、何が「固定費」なのかという基準自体、業種によって相当異なるなど、あやふやなものである。「固定費」「変動費」「貢献利益率」という概念は、あくまでも財務分析のためのものであり、意図次第で経費の仕分けなど如何様にもできてしまう。

 となると「東電ルール」は、一見していかにも誠実そうに思えるものの、実は東電の腹づもりひとつで賠償額の上げ下げがコントロールできる“詐欺的ルール”ということになる。A社は賠償金を値切られた末に踏み倒されたが、逆に賠償額を釣り上げることも、このルールなら可能だ。こうした「賠償」の実態を暴いたのが、この事件だったともいえる。

 何しろ元手は血税である。東電は現在、実質国有化されていることでもあるので、“支払い過ぎ”の不正がないかどうか、ぜひ会計検査院にチェックしていただきたいものだ。
         
 今の裁判所では、原発事故被害を解決できない。東電「賠償」の本質を看破することもできない。日本の法曹界は、原発の大事故が発生した際の損害賠償問題を「ありえないこと」として研究しておらず、従って福島第一原発事故が起きるまでなんの用意もしてこなかった。事実上、付け焼刃で対応せざるを得なかったわけだから、被害者の救済がないがしろにされるケースが出てきたとしても、なんら不思議ではない。結果的に一銭も賠償されることのなかったA社のケースは、裁判所と司法関係者の無知と不勉強が招いた悲劇と言うこともできそうだ。
(文=明石昇二郎/ルポライター)
[引用:終了]

東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは?

■東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは?(10月11日 AERA)

「想定外の津波」が、すでに震災前に予測されていたことを示す資料である。今後の賠償訴訟等で活用していただきたい。国の役人と東京電力は、それでもウソを続けるのだろうか...

[引用:開始]
aera10122017 東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。

*  *  *
 東京電力福島第一原発事故をめぐる裁判が各地で続いている。「津波は予見可能で事故は避けられた」と訴える被害者に対し、東電や国は「大津波の予測はまだ確実ではなかった」と反論。だが実際は違う。国や東電の主張を覆す報告書が政府機関から出てきたのだ。

【写真】保安院が想定していた津波はこちら

 報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象(津波)に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構(JNES)が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。

 出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック(バックチェック)をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。

 安全性チェックは、A.揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B.内容の妥当性を国が検討、C.津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D.内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発(宮城県)に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。

 ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。

 この津波堆積物は、大津波が海底の土砂を陸上に運び込んで地中に堆積したいわば“津波の記録”だ。

 東北大学などは05年の宮城県沖地震以降、宮城・福島の両県で調査を実施し、07年度には福島第一原発6号機から北へ約5キロメートル、海岸線からは約1キロの内陸部でも堆積物を発見した。仙台平野や石巻平野では、869年の貞観地震などの津波が当時の海岸線からなんと3〜4キロ内陸まで浸水したことも分かり、この地域ではマグニチュード8クラスの地震が450〜800年程度の間隔で繰り返し起きていることが10年までに分かっていた。つまり、これだけの新たな判断材料があった、ということだ。

 JNESは、この津波堆積物の分布に合致するよう、福島・宮城沖で4種類の地震を想定。詳しい数値計算を伊藤忠テクノソリューションズに2593万円で委託し、女川原発に到達する津波の高さを求めた。それによると、四つの地震が引き起こす津波は、高さが3.2メートルから5.6メートル。敷地の高さ14.8メートルよりも低いことを確認し、解析結果を報告書に記載した。

 ここまではいい。問題は福島第一原発をチェックする東電だ。

 08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。(ジャーナリスト・添田孝史)

AERA 2017年10月16日号より抜粋
[引用:終了]
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